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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 93 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.565 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/01 | 17:00 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| （開示事項の経過）第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ その他のIR | |||
| 伴い、本制度導入のために設定される信託 ( 以下 「 本信託 」といい ます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社 ( 信託口 )( 再信託受託者 : 株式会社日 本カストディ銀行 ( 信託口 ))に対して、当社普通株式 82,800 株の自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 ( 従業員 )」といいます。)を行うことについて決議いたしました。ま た、当社は、2026 年 4 月 30 日付公表の当社プレスリリース「 譲渡制限付株式報酬として の自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の取締役 ( 社外 取締役を除く。) 及び執行役員を対象とする株式報酬制度に | |||
| 05/01 | 16:00 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 訂正有価証券届出書（参照方式） 訂正有価証券届出書 | |||
| 82,800 株の自己株式 の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 ( 従業員 )」といいます。)を行うことについて決議いたしました。ま た、当社は、2026 年 4 月 30 日付公表の当社プレスリリース「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を 対象とする株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員に対して、当社普 通株式 25,800 株の自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 ( 役員 )」といい、「 本自己株式処分 ( 従業 員 )」と併せて「 本自己 | |||
| 04/30 | 16:30 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ その他のIR | |||
| ある三井住友信託銀行株式会社 ( 信託口 )( 再信託受託者 : 株式会社日 本カストディ銀行 ( 信託口 ))に対して、当社普通株式 82,800 株の自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 ( 従業員 )」といいます。)を行うことについて決議いたしました。ま た、当社は、2026 年 4 月 30 日付公表の当社プレスリリース「 譲渡制限付株式報酬として の自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の取締役 ( 社外 取締役を除く。) 及び執行役員を対象とする株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外 取締役を除く。) 及び執行役員に対して、当社普通株式 | |||
| 04/30 | 16:30 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 25,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,437 円 (4) 処分総額 62,874,600 円 (5) 処分予定先当社の取締役 (※) 5 名 17,700 株 当社の執行役員 10 名 8,100 株 (※) 社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 2 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以 下、「 対象取締役 」という。) 及び執行役員 ( 以下、対象取締役及び執行役員を「 対象取締役等 」と いう。)に対して、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向 | |||
| 04/30 | 16:00 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| 行株式会社 ( 信託口 ) ( 再信託受託者 : 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ))に対して、当社普通株式 82,800 株の自己株式 の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 ( 従業員 )」といいます。)を行うことについて決議いたしました。ま た、当社は、2026 年 4 月 30 日付公表の当社プレスリリース「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を 対象とする株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員に対して、当社普 通株式 25,800 株の自 | |||
| 03/30 | 14:47 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社 外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその中心的役割としています。また、取締役 21 名の うち6 名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督 | |||
| 03/27 | 11:49 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」と「 責任の明確化 」の2 点であると考え、取締役の任期を1 年間とした上で、取締役会における社外取締役の比率を3 分の1 以上とし、積極的に外部からの視点を経営に取り入れることに努めております。 また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次の通りであります。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧いただくお客様、お取引先、地域社会をはじめとする様 々な 利害関係者 (ステークホルダー)の利益を考慮し、それらステークホルダーの方 々と適切に協働してまいります。 (2) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。 (3) 取 | |||
| 03/23 | 15:34 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 有価証券報告書－第151期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 監査役制度を採用しております。当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び 監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続してい くことが適切であると考えております。なお、本有価証券報告書提出日 (2026 年 3 月 23 日 ) 現在、当社の経営上の 意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。 イ. 取締役会 本有価証券報告書提出日 (2026 年 3 月 23 日 ) 現在、取締役会は社外取締役 4 名を含む9 名で構成されてお り、代表取締役会長数原英一郎が議長を務めております | |||
| 02/26 | 12:00 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 要な兼職の状況 代表取締役会長数原英一郎 代表取締役社長数原滋彦 カシオ計算機株式会社社外取締役 富士急行株式会社社外監査役 C. Josef Lamy GmbH アドバイザリーボードメンバー 新規事業担当兼内部監査担当兼経営企画担当 山形三菱鉛筆精工株式会社代表取締役社長 uni-ball Corporation CEO C. Josef Lamy GmbH アドバイザリーボードメンバー 一般財団法人 uni 三菱鉛筆表現革新振興財団代表理事 取締役専務執行役員切田和久技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 取締役常務執行役員鈴木孝雄人事担当兼 | |||
| 02/26 | 12:00 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 2026年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 対価として交付された株式の状況 取締役 ( 社外取締役を除く) 株式の種類及び数 当社普通株式 13,100 株 交付された者の人数 5 名 ( 注 ) 当事業年度中に交付された株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定め に服する当社普通株式 ( 譲渡制限付株式 )であります。 (6) その他会社の株式に関する重要な事項 該当事項はありません。 3. 会社の新株予約権等の状況 (1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 該当事項はありません。 (2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の | |||
| 02/16 | 16:13 | ＢＣＪー１０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| を担保する観点から、本取引の実施の可否について、公開買付者ら、本パートナー候補 及び対象者並びに本取引からの独立性を有する体制を構築するため、森・濱田松本法律 事務所の助言を受けて、2025 年 12 月 16 日開催の取締役会において、公開買付者ら及び本 パートナー候補から独立し、本取引の成否に関して独立性を有することに加え、高度の 識見を有すると考えている角田耕一氏 ( 対象者独立社外取締役 )、鈴木シュヴァイス グート絵里子氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び星健一氏 ( 対象者独立社外取締役 )の3 名によって構成される本特別委員会 (なお、本特別委員会の委員は、設置当初から変更 | |||
| 02/12 | 15:30 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2026 年 3 月 26 日予定 ) 退任予定執行役員 専務執行役員切田和久 ( 専務執行役員の立場のみ退任し、引き続き取締役を務めます) 2. 取締役、監査役及び執行役員の体制 (2026 年 3 月 26 日以降 ) (1) 取締役 氏名 数原英一郎 数原滋彦 鈴木孝雄 山村伸夫 切田和久 青山藤詞郎 斉藤麻子 嶋本正 本坊吉博 役職名 代表取締役会長 代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 1 / 2 (2) 監査役 氏名 村上恵美 小川浩央 梶川融 鈴木嘉明 常勤監査役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 役職名 (3) 代表取締役及 | |||
| 12/26 | 13:50 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層の | |||
| 05/13 | 15:30 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関す るお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2025 年 5 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,538 円 (4) 処分総額 47,968,200 円 (5) 処分先当社の取締役 (※) 5 名 13,100 株 当社の執行役員 10 名 5,800 株 (※) 社外取締役を除きます。 以上 | |||
| 04/25 | 15:30 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,538 円 (4) 処分総額 47,968,200 円 (5) 処分予定先当社の取締役 (※) 5 名 13,100 株 当社の執行役員 10 名 5,800 株 (※) 社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 2 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以 下、「 対象取締役 」という。) 及び執行役員 ( 以下、対象取締役及び執行役員を「 対象取締役等 」と いう。)に対して、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向 | |||
| 03/31 | 16:24 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」と「 責任の明確化 」の2 点であると考え、取締役の任期を1 年間とした上で、取締役会における社外取締役の比率を3 分の1 以上とし、積極的に外部からの視点を経営に取り入れることに努めております。 また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次の通りであります。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧いただくお客様、お取引先、地域社会をはじめとする様 々な 利害関係者 (ステークホルダー)の利益を考慮し、それらステークホルダーの方 々と適切に協働してまいります。 (2) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。 (3) 取 | |||
| 03/28 | 15:41 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 「 本制 度 」という。)の対象となる取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する 報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額 4 億 40 百万円以内、付与株式数の上限 176,000 株と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる 社外取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額 60 百万円以内、付与株式数 の上限 24,000 株と設定する。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。 第 7 号議案自己株式取得の件 会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本定時株主総会終 | |||
| 03/28 | 14:46 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 後ローン債権の管理者は、本資産管理受託会社としての三井住友信託銀行 です。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社 外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の | |||
| 03/27 | 17:17 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」と「 責任の明確化 」の2 点であると考え、取締役の任期を1 年間とした上で、取締役会における社外取締役の比率を3 分の1 以上とし、積極的に外部からの視点を経営に取り入れることに努めております。 また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次の通りであります。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧いただくお客様、お取引先、地域社会をはじめとする様 々な 利害関係者 (ステークホルダー)の利益を考慮し、それらステークホルダーの方 々と適切に協働してまいります。 (2) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。 (3) 取 | |||
| 03/27 | 13:20 | 7976 | 三菱鉛筆 |
| 有価証券報告書－第150期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 客様、お取引先、 地域社会をはじめとする様 々な利害関係者 「ステークホルダー」の利益を考慮し、それらステークホルダー の方 々と適切に協働してまいります。 ロ. 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。 ハ. 取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行してまいります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び 監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続してい くことが適切であると考えております | |||