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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 133 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.237 秒
ページ数： 7 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| ■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■ T 社 ■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■ U 社 ■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■ V 社 ■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ W 社 ■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ X 社 ■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■ Y 社 v人名一覧 ( 所属部署・役職名等は、調査開始時点を基準とする。) 1 当社役職員 ( 退任者・退職者含む。) 人名所属部署・役職名等表記 ■■■■ 氏当社社外取締役 ( 監査等委員 ) a1 氏 ■■■■ 氏元当社取締役 ( 監査等委員 ) a2 氏 2 | |||
| 01/15 | 16:59 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76 百万円、株式数は161,240 株、当第 2 四半期連結 会計期間末における帳簿価額は82 百万円、株式数は166,740 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社 | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 09/01 | 14:58 | 8070 | 東京産業 |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| 員であるもの及び社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及 び同等の地位を有する者に対する株式報酬制度について、当社が拠出する金員の上限を改定し継続するもので あります。 12/25EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 剰余金処分の件 第 2 号議案 取締役 ( 監査等委員で あるものを除く。)6 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 | |||
| 08/14 | 11:03 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| おける帳簿価額は75 百万円、株式数は160,040 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を 2015 年 9 月 16 日より導入しております。 (1) 取引の概要 当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足 | |||
| 07/31 | 17:30 | 1346 | ＭＸＳ２２５ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 06/30 | 10:48 | 8070 | 東京産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 念を尊重し、優れた人格および高い見識を有すること。 2 当社グループの歴史、企業文化を理解し、当社事業分野について豊富な経験を有すること。 3 当社グループのおかれた市場の動向や変化を的確にとらえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、企業価値の増大に資する経営戦 略、計画について具体的な提案および執行を行うことができること。 4 社外取締役については、企業経営、法律、財務会計、行政、リスク管理等に関する知見および豊富な経験を有すること。 2. 取締役・執行役員の選任・選定基準 1 取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 経営の意思決定に携わる者としてふさわしい経歴、能力 | |||
| 06/28 | 15:15 | 8070 | 東京産業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| のを除く。)6 名選任の件 取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)として、蒲原稔、里見利夫、西並眞吾、島田哲三、田沢健次、中村 直の6 名を選任するものであります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、浅田泰生、福崎聖子、河合明弘の3 名を選任するものであります。 第 4 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、金子正志を選任するものであります。 第 5 号議案取締役ならびに執行役員等に対する株式報酬等の継続の件 取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締 | |||
| 06/28 | 11:19 | 8070 | 東京産業 |
| 有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020 年 5 月 15 日開催の取締 役会で決議しました。 2. 従業員に取得させる予定の株式の総数 611,000 株 3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1. 本制度の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行 役員及び同等の地位を有する者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値 増大への貢献意 | |||
| 05/12 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 役員向け株式報酬制度の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 5 月 12 日 上場会社名東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070 東証プライム) 問合せ先責任者執行役員管理本部長田中直之 (TEL 03‐5203‐7690) 役員向け株式報酬制度の継続に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役 ( 監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。) ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および同等の地位を有するもの( 以下 「 取締役等 」と いう。)を対象に導入している株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)につき、当社が拠出する金員の 上限を改定した上で、本制度を継続 | |||
| 02/14 | 14:22 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77 百万円、株式数は163,280 株、当第 3 四半期連結 会計期間末における帳簿価額は76 百万円、株式数は161,920 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下 | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 11/14 | 13:39 | 8070 | 東京産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 人格および高い見識を有すること。 2 当社グループの歴史、企業文化を理解し、当社事業分野について豊富な経験を有すること。 3 当社グループのおかれた市場の動向や変化を的確にとらえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、企業価値の増大に資する経営戦 略、計画について具体的な提案および執行を行うことができること。 4 社外取締役については、企業経営、法律、財務会計、行政、リスク管理等に関する知見および豊富な経験を有すること。 2. 取締役・執行役員の選任・選定基準 1 取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 経営の意思決定に携わる者としてふさわしい経歴、能力、リーダーシップおよび高い倫理観 | |||
| 11/14 | 10:09 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 半期連結 会計期間末における帳簿価額は77 百万円、株式数は162,820 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を 2015 年 9 月 16 日より導入しております。 (1) 取引の概要 当社が、取締役等のうち | |||
| 09/27 | 10:57 | ＢＣＪ－５２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| プロセスにおける候補者選定過程に関する対象者の意思決定の恣意性 を排除し、企業価値の向上及び一般株主の利益を図る立場から、その是非やストラクチャーを含む取引条件の妥 当性、買付者 (パートナー)の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的とし て、第一次入札プロセスが始まる前の2020 年 9 月 3 日に、公開買付者、日立製作所及び対象者らから独立した上 野山実氏 ( 対象者社外取締役、独立役員 )、福尾幸一氏 ( 対象者社外取締役、独立役員 )、岡俊子氏 ( 対象者社 外取締役、独立役員 )、並びに本取引に類似する取引類型において特別委員及び弁護士としての豊富な経験 | |||
| 08/15 | 15:23 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第113期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77 百万円、株式数は163,280 株、当第 1 四半期連結会計 期間末における帳簿価額は77 百万円、株式数は163,280 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 | |||
| 07/29 | 18:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2022年３月期有価証券報告書および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに2022年３月期決算短信の訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 訂正の経緯および理由 当社は、2022 年 5 月 26 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしま したとおり、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕 入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明したため、より客観的かつ公平な 視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、当社社外取締役、 当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士を委員とする特別調査委員会を 設置して調査を進めておりました。調査結果につきましては 2022 年 7 月 28 日付 「 特別調査 委員会の調査報告書受領に関するお知 | |||
| 07/29 | 15:07 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| おります。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は78 百万円、株式数は165,040 株、当第 3 四半期連結 会計期間末における帳簿価額は77 百万円、株式数は163,760 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大 | |||
| 07/29 | 15:07 | 8070 | 東京産業 |
| 有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| の他の権利を受けることができる者の範囲 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1. 本制度の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行 役員及び同等の地位を有する者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値 増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬 BIP 信託 ( 以下、「 本信託 」という。)を2015 年 9 月 16 日より導入しております。 当社が、取締役等のうち一定の受益者 | |||