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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 133 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.286 秒
ページ数： 7 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/29 | 15:06 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| の部に自己株式 として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は78 百万円、株式数は165,040 株、当第 1 四半期連結会計 期間末における帳簿価額は77 百万円、株式数は164,560 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下 | |||
| 07/29 | 15:06 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第112期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は78 百万円、株式数は165,040 株、当第 2 四半期連結 会計期間末における帳簿価額は77 百万円、株式数は163,760 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 | |||
| 07/29 | 15:05 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020 年 5 月 15 日開催の取締 役会で決議しました。 2. 従業員に取得させる予定の株式の総数 611,000 株 3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1. 本制度の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行 役員及び同等の地位を有する者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値 増大への貢 | |||
| 07/29 | 15:04 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は270 百万円、株式数は571,270 株、当第 2 四半期連 結会計期間末における帳簿価額は257 百万円、株式数は544,300 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 | |||
| 07/29 | 15:04 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第111期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| おける帳簿価額は78 百万円、株式数は165,040 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を 2015 年 9 月 16 日より導入しております。 (1) 取引の概要 当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足 | |||
| 07/29 | 15:03 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 、前連結会計年度末における帳簿価額は270 百万円、株式数は571,270 株、当第 1 四半期連結会 計期間末における帳簿価額は267 百万円、株式数は565,180 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を | |||
| 07/29 | 15:01 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上 の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は276 百万円、株式数は585,100 株、当第 2 四半期連結会 計期間末における帳簿価額は272 百万円、株式数は575,710 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を | |||
| 07/29 | 15:01 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 計期間末における帳簿価額は271 百万円、株式数は573,110 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること により信託を設定いたします | |||
| 07/29 | 15:01 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| する者 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1. 本制度の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役 員及び同等の地位を有する者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大 への貢献意欲を高めることを目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬 BIP 信託 ( 以下、 「 本信託 」という。)を2015 年 9 月 16 日より導入しております。 当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに よ | |||
| 07/29 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| する取引に関する実務上 の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は276 百万円、株式数は585,100 株、当第 1 四半期連結会 計期間末における帳簿価額は273 百万円、株式数は579,010 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員 | |||
| 07/29 | 14:59 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 社株式の取得 資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 2. 従業員に取得させる予定の株式の総数 611,000 株 3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1. 本制度の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役 員及び同等の地位を有する者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大 への貢献意欲を高めることを目的として、平成 27 年 8 月 31 | |||
| 07/29 | 14:59 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 員に取得させる予定の株式の総数 611,000 株 3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1. 本制度の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役 員及び同等の地位を有する者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大 への貢献意欲を高めることを目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬 BIP 信託 ( 以下、 「 本信託 」とい | |||
| 07/28 | 18:00 | 8070 | 東京産業 |
| 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2022 年 7 月 28 日 上場会社名東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070 東証プライム) 問合せ先責任者執行役員管理本部長田沢健次 (TEL 03‐5203‐7841) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は 2022 年 5 月 26 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、 当社の一部取引において不適切な売上処理 ( 以下 「 本件 」という。)が行われていたことが判明した件 に関し、当社社外取締役、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士を委員とする 特別調査員会を設置し、本 | |||
| 06/30 | 10:44 | 8070 | 東京産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 格および高い見識を有すること。 2 当社グループの歴史、企業文化を理解し、当社事業分野について豊富な経験を有すること。 3 当社グループのおかれた市場の動向や変化を的確にとらえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、企業価値の増大に資する経営戦 略、計画について具体的な提案および執行を行うことができること。 4 社外取締役については、企業経営、法律、財務会計、行政、リスク管理等に関する知見および豊富な経験を有すること。 2. 取締役・執行役員の選任・選定基準 1 取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 経営の意思決定に携わる者としてふさわしい経歴、能力、リーダーシップおよび高い倫理観を | |||
| 06/30 | 10:30 | 8070 | 東京産業 |
| 2022年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR | |||
| 、当社と直接的な契約はないものの、会社の資本金 規模や業種形態から契約履行能力があるとは考えにくい資金の流出先や資金を経由するだけ の取引先の合計が少なくとも 10 社以上あることが判明し、事案の複雑さから専門的な知識を 持つ弁護士などの協力が必要不可欠になったことや、加えて当該従業員が所属していた部門 売上の大半を担うほどの金額を取り扱っていたこともあり、不正調査範囲の拡大が避けられなくなったことから事実経緯の正確な把握と再発防止に向けた対策を検討するため、より客 観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至りま した。そこで新たに当社社外取締役、当社とは利害 | |||
| 06/28 | 15:30 | 8070 | 東京産業 |
| 特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。 1. 退任する委員 (1) 氏名 東海林秀樹 ( 公認会計士縁監査法人 ) (2) 退任する理由 上記理由によるもの (3) 退任日 2022 年 6 月 28 日 記 2. 新たに就任する委員 (1) 氏名 佐 々 木洋平 ( 公認会計士佐 々 木公認会計士事務所 ) (2) 就任日 2022 年 6 月 28 日 ※ 新たに就任する委員と当社との間に特別な利害関係はございません。 3. 特別調査委員会の新構成 委員長 : 神垣清水 ( 弁護士日比谷総合法律事務所 ) 委員 : 福崎聖子 ( 当社社外取締役 ( 監査等委員 ) 弁護士福崎法律事務所 ) 委員 : 井崎淳二 ( 弁護士オリゾン法律事務所 ) 委員 : 安藤豪 ( 弁護士あけぼのパートナーズ法律事務所 ) 委員 : 大下良仁 ( 弁護士弁護士法人琴平綜合法律事務所 ) 委員 : 佐 々 木洋平 ( 公認会計士佐 々 木公認会計士事務所 ) 以上 | |||
| 05/26 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| で見込まれる損失額は、 2022 年 5 月 13 日開示しております当社 2022 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )に含めておりま す。 一方で、上記当社 2022 年 3 月期決算において不適切な売上処理に起因する特別損失を計上した件 ( 以下、「 本件 」といいます)につきまして、事実経緯の正確な把握と再発防止に向けた対策を検討す るには、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断か ら、新たに当社社外取締役、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士を委員とす る特別調査委員会を設置することを、本日開催の取締役会におい | |||
| 02/14 | 15:12 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を 2015 年 9 月 16 日より導入しております。 (1) 取引の概要 当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取 | |||
| 02/14 | 12:00 | 8070 | 東京産業 |
| 組織変更および人事異動のお知らせ PR情報 | |||
| 取締役常務執行役員西並眞吾営業第二本部長 取締役執行役員島田哲三営業第二本部副本部長 取締役中村直 ( 社外取締役 ) 取締役常勤監査等委員 須藤隆志取締役監査等委員小出豊 ( 社外取締役 ) 取締役監査等委員福崎聖子 ( 社外取締役 ) 常務執行役員上入来剛再生可能エネルギー事業本部長 執行役員馬場紳一営業第一本部副本部長 執行役員 執行役員 目時英一 佐藤公亮 営業第一本部副本部長 兼東北支店長 執行役員浅田泰生企画本部長 執行役員遠藤徹 執行役員 田沢健次 関西支店長 兼長崎支店長 管理本部長 兼経理部長 4. 人事異動 (2022 年 4 月 1 日付 ) 新役職名旧役職名氏名 営業第 | |||
| 12/27 | 10:48 | 8070 | 東京産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 化を理解し、当社事業分野について豊富な経験を有すること。 3 当社グループのおかれた市場の動向や変化を的確にとらえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、企業価値の増大に資する経営戦 略、計画について具体的な提案および執行を行うことができること。 4 社外取締役については、企業経営、法律、財務会計、行政、リスク管理等に関する知見および豊富な経験を有すること。 2. 取締役・執行役員の選任・選定基準 1 取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 経営の意思決定に携わる者としてふさわしい経歴、能力、リーダーシップおよび高い倫理観を持つ者の中から、人格、経験等を総合的に勘案し、 候補者とします | |||