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発表日	時刻	コード	企業名
04/14	15:00	8008	ヨンドシーホールディングス
2023年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資産 」の「 投資不動産 ( 純額 )」に表示し ていた431 百万円は、「 有形固定資産 」の「 建物及び構築物 ( 純額 )」84 百万円、「 土地 」347 百万円として組替え ております。 ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 5 月 17 日開催の第 68 回定時株主総会に基づき、2018 年 11 月 28 日より、当社の取締役 ( 監査等委員 である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及 び監査役 ( 社外監査役を除く)を対象者 ( 以下、「 取締役等 」という)とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度
03/31	16:21	8008	ヨンドシーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレー トガバナンスの要諦であると考えており、下記に定める基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (2) 株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 社外取締役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高める。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 なお当社は、「 経営理念 」ならびに「コーポレートメッセージ」の実践による持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上
03/31	10:06		山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
主総会終結 の時までであります。 ― 2 社外取締役及び社外監査役との関係 社外監査役は2 名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関 係はありません。 24/80EDINET 提出書類 株式会社山田クラブ21(E04731) 有価証券報告書 (3) 【 監査の状況 】 1 監査役監査の状況 監査役監査は、1 名の常勤監査役と2 名の監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほ か、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っております。また、監査役は会計監査人と連携し、監 査の実効性を確保しております。 当事業年度においては、監査方針
03/29	19:01	2373	ケア２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「Ⅱ 1.(4) 独立役員関係 」のその他独立役員に関する事項欄に記載し ております。 【 補充原則 4-101. 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等 】 当社は、監査役会設置会社であり、取締役 6 名のうち独立社外取締役の員数は2 名と取締役会の過半数に達しておりません。 そのため、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために社外取締役が過半
03/16	10:14	2373	ケア２１
四半期報告書－第30期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) 四半期報告書
(4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株 式処分を決
03/10	15:00	2373	ケア２１
2023年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役
02/20	15:00	2373	ケア２１
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 (6)その他 該当ありません 記 2. 処分の目的及び理由 2018 年 12 月 7 日付 「 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締 役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性
01/27	19:13	2373	ケア２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
して認識しております。 その権限に関しては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項および会社法第 362 条第 4 項その 他法令に定められた事項については、会社の最重要決定事項として取締役会の専決事項とし、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「Ⅱ 1.(4) 独立役員関係 」のその他独立役員に関する事項欄に記載し ております。 【 補充原則 4-101. 指名委員会
01/27	16:58	2373	ケア２１
有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) 有価証券報告書
ど、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外 取締役 (2 名 )を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制としてお ります。 また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分離が重要との考えから、執行役員制度を 導入し、経営の基本方針、及び業務執行の監督
01/12	11:41	8008	ヨンドシーホールディングス
四半期報告書－第73期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
資不動 産管理費用 」に表示していた1 百万円は売上原価に組替えております。 同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 投資その他の資産 」の「 投資不動産 ( 純額 )」に表 示していた431 百万円は、「 有形固定資産 」の「 建物及び構築物 ( 純額 )」84 百万円、「 土地 」347 百万円とし て組替えております。 ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 5 月 17 日開催の第 68 回定時株主総会に基づき、2018 年 11 月 28 日より、当社の取締役 ( 監査等委 員である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要
01/06	16:00	8008	ヨンドシーホールディングス
2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
借対照表において、「 投資その他の資産 」の「 投資不動産 ( 純額 )」に表示し ていた431 百万円は、「 有形固定資産 」の「 建物及び構築物 ( 純額 )」84 百万円、「 土地 」347 百万円として組替え ております。 ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 5 月 17 日開催の第 68 回定時株主総会に基づき、2018 年 11 月 28 日より、当社の取締役 ( 監査等委員 である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及 び監査役 ( 社外監査役を除く)を対象者 ( 以下、「 取締役等 」という)とする
12/23	15:00	2373	ケア２１
役員人事内定に関するお知らせ その他のIR
表取締役会長 ( 最高文化責任者 CCO) 代表取締役会長 ( 最高文化責任者 CCO) 2 深貝亨取締役取締役 ( 注 ) 深貝亨は、「 会社法 」 第 2 条 15 号に定める社外取締役候補者であります。 2. その他 各候補者の略歴は、別紙のとおりであります。 以上別紙 候補者氏名略歴、当社における地位及び担当所有する 番号 ( 生年月日 ) 並びに重要な兼職の状況当社株式の数 1976 年 4 月株式会社ぎょうせい入社 1984 年 10 月有限会社エポアンドエディ 代表取締役社長 1993 年 11 月株式会社ヨダゼミイースト ( 現当社 ) 代表取締役社長 1997 年 4 月学校
12/23	11:12		日本生命２０２１基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で
12/09	15:00	2373	ケア２１
2022年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的 として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022 年 2
10/14	10:48	8008	ヨンドシーホールディングス
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書
催の第 68 回定時株主総会に基づき、2018 年 11 月 28 日より、当社の取締役 ( 監査等委 員である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取 締役及び監査役 ( 社外監査役を除く)を対象者 ( 以下、「 取締役等 」という)とする株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」という)を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が設定した信託 ( 以下、「 本信託 」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原 資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る 役員向け株
10/07	15:00	8008	ヨンドシーホールディングス
2023年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
除く) 及び監査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及 び監査役 ( 社外監査役を除く)を対象者 ( 以下、「 取締役等 」という)とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」と いう)を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が設定した信託 ( 以下、「 本信託 」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資と して当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け 株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の 給付を受ける時期は
09/13	16:13	2373	ケア２１
四半期報告書－第29期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
1 株につき787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的 として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022 年 2 月 21 日開催の取締役会におい
09/09	15:00	2373	ケア２１
2022年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的 として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022 年 2 月 21 日開催の取締役会において、本自己株 式処分を決議いたしました。 ― 9 ―株式会社ケア21(2373
08/15	12:40	3346	２１ＬＡＤＹ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 8 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 5 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 金英植他の会社の出身者 ○ 田中泰秀 弁護士 鄒積人他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している
07/28	10:36	8008	ヨンドシーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレー トガバナンスの要諦であると考えており、下記に定める基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (2) 株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 社外取締役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高める。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 なお当社は、「 経営理念 」ならびに「コーポレートメッセージ」の実践による持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上