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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 94 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:1.585 秒
ページ数: 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/02 | 18:19 | 8040 | 東京ソワール |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いて検討を行い、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取 締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬 ( 全社業績連動報酬及び調整給 ) 並びに譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役及び監査 等委員である取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。 基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準、会社の業績、従業員給与の水準などを考慮しながら、役位に応じて総合的に勘案した上で、設定し ております。 全社業績連動報酬は、営業利益を指標とし、前期の特殊要因による影響額を除外して算出しており、個別の取締役の調整給は、前期における 個 々の取締役の業務執行状況などを参考に、指名・報 | |||
| 03/29 | 14:18 | 住友生命2023基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第1期(2023/06/15-2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその | |||
| 03/29 | 10:11 | 8040 | 東京ソワール |
| 有価証券報告書-第55期(2023/01/01-2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 督機能を強化するとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行に より、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る目的としたものです。 取締役会は、監査等委員でない取締役 5 名、監査等委員である取締役 4 名により構成され、うち4 名は経営 体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定 められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業 務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行 ない、内部統制の実効性の | |||
| 03/19 | 11:34 | JICC-02 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||
| 02/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| フリージア・マクロス株式会社及びその関係者による大規模買付行為等の対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定株主グループが、本定時株主総会にて承認をいただいた本プランに記載した手 続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合には、当社は、独立委員会による 勧告を最大限尊重した上で、株主の皆様の意思確認のための株主総会を開催することなく、 やむを得ず対抗措置を発動することがあります。 < 本プランの運用に関する恣意的な判断の排除のための措置 > 当社取締役会は、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・ 客観性を一層高めることを目的として、当社社外取締役 3 名からなる独立委員会を設置し ております。独立委員会の設置及びその委員の選任につきましては、別紙 2「 独立委員 | |||
| 02/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| れらの点を踏まえますと、当社のコーポレート・ガバナンスについて問題はなく、本 株主議題 1の理由はないと考えています。 (ア) 当社取締役会の構成 監査等委員会設置会社である当社の取締役会は、監査等委員でない取締役 5 名、監査等委員である取締役 4 名により構成されております(かつ、監査等委 員でない取締役 5 名の任期は1 年とされていることから、毎年、株主の皆様か ら新任及び再任についてのご承認を頂戴する形となっています。)。また取締役 のうち4 名は経営体制の強化と監督機能充実のために、社外取締役を選任して います。 このように、当社は社外取締役を積極的に選任することで、コーポレート | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命2021基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(2022/10/01-2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命2023基金流動化 | |
| 有価証券届出書(内国資産流動化証券) 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 06/22 | 19:34 | 8040 | 東京ソワール |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ります。 (1) 経営理念を当社ホームページで、経営戦略を株主総会招集通知、有価証券報告書等で開示しております。 (2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方・基本方針は、コーポレートガバナンスに関する 報告書、有価証券報告書で開示しております。 (3) 当社は、株主総会決議に基づく取締役の報酬 ( 監査等委員である取締役を除く)について、「 取締役報酬に係る決定方針 」を取締役会において 決議しております。 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっては、役員報酬規程 ( 内規 )に基づいて検討を行い、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取 締役を除く)の報酬は、役位別の基本報酬、業績 | |||
| 05/12 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の処分に関するお 知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 5 月 12 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 846 円 (4) 処分総額 15,397,200 円 (5) 処分先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び 従業員執行役員 8 名 18,200 株 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の種類 及び数 当社普通株式 18,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 846 円 (4) 処分総額 15,397,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び 従業員執行役員 8 名 18,200 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役 及び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリス クを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上 | |||
| 03/30 | 16:45 | 8040 | 東京ソワール |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| などを総合的に判断して登用を行っておりま す。その結果、女性の社外取締役 1 名を選任しており、役員を除く管理職者では女性が41.7%を、中途採用者についても20.8%を占めております。 また、女性活躍推進法に則り、女性の活躍推進に関する取組目標・数値目標を策定し、当社ホームページに開示しております。「 女性活躍推進法行動計画 」 https://www.soir.co.jp/assets/pdf/company/actionplan2.pdf 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度に加え、厚生年金基金の解散に伴い確定拠出 | |||
| 03/30 | 11:22 | 8040 | 東京ソワール |
| 有価証券報告書-第54期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 取締役 4 名により構成され、うち4 名は経営 体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定 められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業 務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行 ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の 迅速化及び業務執行の効率化を図っております。 ・取締役会 取締役会は、原則として月 1 回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。ま | |||
| 02/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| を特別利益として計上する見込みであります。 14株式会社東京ソワール(8040) 2022 年 12 月期決算短信 4.その他 ( 役員の異動 ) 2023 年 3 月 29 日付予定 1 新任取締役候補 取締役齊藤兼文 ( 現当社執行役員事業本部第 3 事業部長 ) 社外取締役牧武彦 2 退任予定取締役 取締役青山秀夫 社外取締役石井銀二郎 15 | |||
| 02/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 人事異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 月 29 日付 ) さい 齊 氏名新役職名旧役職名 とう 藤 かね 兼 ふみ 文 取締役上席執行役員 事業本部長 兼第 3 事業部長 執行役員 事業本部第 3 事業部長 まき 牧 たけ 武 ひこ 彦 社外取締役 - ( 注 ) 齊藤兼文及び牧武彦の両氏は新任の取締役候補者であり、また牧武彦氏は社外取締役候補者 であります。 取締役常務執行役員青山秀夫氏、社外取締役石井銀二郎氏は、2023 年 3 月 29 日開催予定の 第 54 回定時株主総会終結の時をもって退任の予定です。 2. 新任執行役員 (2023 年 3 月 29 日付 ) 氏名新役職名旧役職名 しま 島 むら 村 さとし 聡 執行役員 デジタル戦略部長 兼マーケティング室長 デジタル戦略部長 兼マーケティング室長 以上 | |||
| 02/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| フリージア・マクロス株式会社及びその関係者による大規模買付行為等の対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・ 客観性を一層高めることを目的として、当社社外取締役 3 名からなる独立委員会を設置し ております。独立委員会の設置及びその委員の選任につきましては、別紙 2「 独立委員会の 設置及び独立委員会の委員の選任について」をご参照ください。 本プランの継続時及び対抗措置の発動時・廃止時における株主意思の尊重、本プランの運 用に関する恣意的な判断の排除のための措置その他の本プランの合理性を高める仕組みの 詳細につきましては、下記 「Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事 業の方針の決定が支配されることを防止するための取 | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命2021基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第2期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 05/13 | 17:00 | 8040 | 東京ソワール |
| (訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR | |||
| (1) 払込期日 2022 年 5 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 897 円 (4) 処分総額 16,684,200 円 (5) 処分先 ( 修正後 ) 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 5 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 895 円 (4) 処分総額 16,647,000 円 (5) 処分先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び 従業員執行役員 8 名 18,600 株 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び 従業員執行役員 8 名 18,600 株 以上 | |||
| 05/13 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 処分に関するお 知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 5 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 897 円 (4) 処分総額 16,684,200 円 (5) 処分先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び 従業員執行役員 8 名 18,600 株 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の種類及び数当社普通株式 18,600 株 (3) 処分価額 1 株につき895 円 (4) 処分総額 16,647,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び 従業員執行役員 8 名 18,600 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監 査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の 皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲 | |||