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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 83 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.315 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/30 | 12:00 | 8023 | 大興電子通信 |
| 第71回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| Design for ALL 株式会社代表取 締役 ( 現任 ) 当社取締役 ( 現任 ) 2020 年 9 月藤久株式会社社外取締役 2021 年 9 月同社社外取締役 ( 監査等委員 ) 2022 年 1 月藤久ホールディングス株式会社 ( 現ジャパンクラフトホールディ ングス株式会社 ) 社外取締役 ( 監 査等委員 ) 澤谷由里子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は日本 IBM 株式会社での豊富な業務経験に 加えて、早稲田大学研究戦略センター教授、東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科アン トレプレナー専攻教授を歴任し、現在はDesign for ALL 株式会社の代表取締役 | |||
| 04/26 | 15:00 | 8023 | 大興電子通信 |
| 従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度の基づく自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、割当予定先にとっ て特に有利な価額には該当しないと判断しております。なお、本日開催の取締役会に出席した監査等 委員である取締役 3 名全員 (うち社外取締役 2 名 )は、上記処分価額について、本自己株式処分が対 象従業員に対してインセンティブを付与すること等を目的としていること、及び、処分価額が取締役 会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であることに 鑑み、割当予定先である本持株会にとって特に有利な処分価額に該当しないと当社が判断した過程は 合理的であり、かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。 3 4. 企業行動規範上の手続に関する事 | |||
| 03/29 | 14:18 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(2023/06/15－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその | |||
| 03/19 | 11:34 | ＪＩＣＣ－０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 08/18 | 15:00 | 8023 | 大興電子通信 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 酬としての自己株式の処分に関する お知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 8 月 18 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 37,865 株 (3) 処分価額 1 株につき 564 円 (4) 処分総額 21,355,860 円 (5) 割当先取締役 5 名 (※)26,593 株 執行役員 8 名 11,272 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以上 | |||
| 07/18 | 15:10 | 8023 | 大興電子通信 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の種類及び数当社普通株式 37,865 株 (3) 処分価額 1 株につき 564 円 (4) 処分総額 21,355,860 円 (5) 割当予定先取締役 5 名 (※)26,593 株 執行役員 8 名 11,272 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取 | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 06/29 | 16:17 | 8023 | 大興電子通信 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ることを基本姿勢とし、コーポレート・ ガバナンスの整備、充実に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは 当社の重要な基本的責務であり、当該認識のもと、取締役会の機能的な運営ならびに企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する 経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。 また、2021 年 6 月 25 日開催の第 68 回定時株主総会における定款変更の承認を経て、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く 監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行、並びに執行役員会制度の導入の結果 | |||
| 06/23 | 16:26 | 8023 | 大興電子通信 |
| 有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、執行役員がメンバーとなる執行役員会によってス ピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主 をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上や、会社情報の適時開示及びIR、PR 活動を推進し てまいります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るととも に、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委 員会設置会社となっておりま | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 08/15 | 15:00 | 8023 | 大興電子通信 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 酬としての自己株式の処分に関する お知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 8 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 41,660 株 (3) 処分価額 1 株につき 504 円 (4) 処分総額 20,996,640 円 (5) 割当先取締役 5 名 (※)29,759 株 執行役員 8 名 11,901 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以上 | |||
| 07/15 | 15:10 | 8023 | 大興電子通信 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 式の種類及び数当社普通株式 41,660 株 (3) 処分価額 1 株につき 504 円 (4) 処分総額 20,996,640 円 (5) 割当予定先取締役 5 名 (※)29,759 株 執行役員 8 名 11,901 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締 | |||
| 06/29 | 13:44 | 8023 | 大興電子通信 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会の設置はしておりませんが、多様性やスキルの観点を含む取締役の 選任・報酬の検討にあたり、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得、取締役会の審議及び決議を行っております。したがいまして、取締役 会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に果たされていると認識しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、 上場株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断され | |||
| 06/28 | 09:23 | 8023 | 大興電子通信 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 役以外の取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、年額 50 百万円以内の範囲で譲渡 制限付株式を付与し、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間 7 万株以内とす る。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要 件並びに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権・無効 決議の結果 可決要件 ( 個 ) ( 賛成の割合 ) 第 1 号議案 90,102 2,937 0 ( 注 )1 可決 (96.84%) 第 2 号議案 92,840 199 0 ( 注 )2 可決 (99.79%) 第 3 | |||
| 06/24 | 11:15 | 8023 | 大興電子通信 |
| 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| コーポレート・ガバナン スの充実および更なる企業価値の向上を図るため、2021 年 6 月 25 日開催の第 68 回定時株主総会における定款変更の 承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会は、取締役 8 名 ( 業務執行取締役 5 名および監査等委員ではない社外取締役 3 名 )ならびに監査等委員 である取締役 3 名 (うち2 名は社外取締役 )の11 名で構成されております。原則月 1 回開催し、会社法で定められ た事項および取締役会規程に定められた経営に関する重要事項について審議、議決しております。 また、業務執行取締役、執行役員、監査等委員会の代表者および議長が指名する | |||
| 05/13 | 15:10 | 8023 | 大興電子通信 |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。)に付議することといたしましたの で、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締 役 」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 (2) 導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給 するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株 主の皆様のご承認を | |||
| 12/27 | 11:31 | 8023 | 大興電子通信 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 なお、サステナビリティを巡る取組みや、人的資本・知的財産への投資等の具体的な施策については、経営戦略・経営課題との整合性を認識した うえで、来年 5 月に公表予定の中期経営計画で開示する予定であります。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、現時点で独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会の設置はしておりませんが、多様性やスキルの観点を含む取締役の 選任・報酬の検討にあたり、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得、取締役会の審議及び決議を行っております。したがいまして、取締役 会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に果たされていると認識しております。 【 補充原則 4-11-1 | |||
| 12/24 | 14:24 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(令和3年6月15日－令和3年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意 見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有 しています。 43/100EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び | |||
| 08/31 | 09:55 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４５回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を | |||