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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 80 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.726 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/25 | 17:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 2024 年 5 月 24 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 3,811 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,935 円 (4) 処分総額 14,996,285 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに処分株式の数 5 名 3,811 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 2 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 | |||
| 03/29 | 14:18 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(2023/06/15－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその | |||
| 03/29 | 11:41 | 7425 | 初穂商事 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ります。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、独自の判断基準は策定しておりませんが、会社法ならびに金融商品取引所の定める社外性及び独立性基準に則り、独立社外取締役 を選定しており、またその資質においても問題はないものと判断しております。 【 補充原則 4-11-1】 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)は10 名以内、監査等委員である取締役は4 名以内と定款に定 めております。 また、取締役となる者の知識・経験・能力・多様性を重視し、取締役会全体のバランスや経営状況に応じて上限員数の範囲内で取締役会を構成 しており、現 | |||
| 03/29 | 11:06 | 7425 | 初穂商事 |
| 有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 様をはじめ多くのステークホルダーの方 々に貢献するためのガバナンス体制の 重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るた めに、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)6 名 (うち社外取締役 1 名 )、監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )を選任しております。 取締役会は、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)6 名及び監査等委員である取締役 | |||
| 03/19 | 11:34 | ＪＩＣＣ－０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||
| 02/14 | 15:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2024 年 3 月 28 日 ) 氏名新役職名等旧役職名等 磯部隆英社外取締役社外取締役 ( 監査等委員 ) 大橋伸子社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 注 )1. 磯部隆英氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、新たに社外取締役 ( 監査等委 員であるものを除く。)の候補者としております。 2. 大橋伸子氏は、現在当社の社外取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)でありますが、新たに監査 等委員である社外取締役の候補者としております。 ・退任予定取締役 ( 退任予定 2024 年 3 月 28 日 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 磯部隆英 社外取締役大橋伸子 - 21 - | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 05/26 | 15:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| の自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 5,800 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,586 円 (3) 処分総額 14,998,800 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 5 名 5,800 株 (5) 処分期日 2023 年 5 月 26 日 以 上 | |||
| 04/27 | 17:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 2023 年 5 月 26 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 5,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,586 円 (4) 処分総額 14,998,800 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 並びに処分株式の数 5 名 5,800 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 2 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 | |||
| 03/29 | 13:37 | 7425 | 初穂商事 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 育成に取り組んでおります。 【 補充原則 4-1-1】 当社における取締役会は、当社及びグループ全体の経営方針や経営戦略及び目標、経営上の重要な意思決定を中心に行っております。経営 上の重要な意思決定事項に満たない業務上の意思決定は経営会議が担当し、取締役会及び経営会議で決定した事項の範囲内で、代表取締役 を中心として取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 及び執行役員が業務執行を行っております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、独自の判断基準は策定しておりませんが、会社法ならびに金融商品取引所の定める社外性及び独立性基準に則り、独立社外取締役 を選定 | |||
| 03/29 | 13:04 | 7425 | 初穂商事 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 、当社にお ける一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することを決議するものでありま す。 また、本株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、本株主総会後も引き続き在任す る取締役 4 名 ( 斎藤悟氏、志岐義幸氏、月東達也氏、渋川信幸氏 ) 及び社外取締役を除く監査等 委員である取締役 1 名 ( 斎藤豊氏 )に対し、本株主総会の終結の時までの在任期間を対象とし、当 社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給するものでありま す。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のため | |||
| 03/29 | 13:00 | 7425 | 初穂商事 |
| 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督 機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022 年 3 月 29 日開催の第 64 回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。 イ. 企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)6 名 (うち社外取締役 1 名 )、監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )を選任しております。 取締役会は、取締役 ( 監査等委員である | |||
| 02/22 | 15:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 2 月 22 日 各位 会社名初穂商事株式会社 代表者名代表取締役社長斎藤悟 ( 東証スタンダード市場・コード7425) 問合せ先 役職・氏名執行役員経営管理室長成田哲人 電話 0 5 2 - 222- 1066( 代表 ) 役員退職慰労金制度の廃止及び 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議す るとともに当該廃止に伴う打切り支給をすること、並びに取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する新たなインセンティブ制度として | |||
| 02/14 | 15:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 橋伸子氏は社外取締役候補者であります。 ・退任予定取締役 ( 退任予定 2023 年 3 月 28 日 ) 取締役伊藤人勝 社外取締役丹羽正夫 2 執行役員 ( 就任予定 2023 年 4 月 1 日 ) 執行役員 ( 営業副本部長兼 中部地区内装・ALC 事業統括兼開発事業部長 ) 斎藤陽介 ( 現営業副本部長 ) - 20 - | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 03/30 | 11:18 | 7425 | 初穂商事 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 囲内で、代表取締役 を中心として取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 及び執行役員が業務執行を行っております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、独自の判断基準は策定しておりませんが、会社法ならびに金融商品取引所の定める社外性及び独立性基準に則り、独立社外取締役 を選定しており、またその資質においても問題はないものと判断しております。 【 補充原則 4-11-1】 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)は10 名以内、監査等委員である取締役は4 名以内と定款に定 めております。 また、取締役となる者の知識・経験 | |||
| 03/30 | 09:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 名選任の件 監査等委員である取締役として、斎藤豊、磯部隆英、森美穂の3 名を選任するものであります。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件 取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額 200,000 千円以内 (うち社外取締役分は年 額 20,000 千円以内 )とするものであります。 なお、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 50,000 千円以内とするものであります。 第 7 号議案退任監査役に対する | |||
| 03/30 | 09:27 | 7425 | 初穂商事 |
| 有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督 機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022 年 3 月 29 日開催の第 64 回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。 イ. 企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)6 名 (うち社外取締役 1 名 )、監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )を選任しております。 取締役会は、取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)6 名及び監査等委員である取締役 | |||
| 02/24 | 15:10 | 7425 | 初穂商事 |
| 定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 旧役職名備考 斎藤悟代表取締役社長同左再任 志岐義幸 専務取締役営業本部長兼 西日本地区統括 同左 再任 伊藤人勝 取締役中部地区内装・ ALC 事業統括兼開発事業部長 同左 再任 月東達也 取締役中部地区鉄鋼 二次製品統括兼小牧営業所長 同左 再任 渋川信幸取締役東日本地区統括同左再任 丹羽正夫社外取締役社外監査役新任(2) 監査等委員である取締役の候補者 氏名新役職名旧役職名備考 斎藤豊取締役監査等委員 ( 常勤 ) 取締役総務部長再任 磯部隆英社外取締役監査等委員社外取締役再任 森美穂社外取締役監査等委員 ― 新任 ( 注 ) 監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在、取締役である斎藤豊 | |||