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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 81 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.243 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/27 | 12:53 | 7228 | デイトナ |
| 有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| で付与株式数を調整するものとする。なお、調整 の結果生じる1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 EDINET 提出書類 株式会社デイトナ(E02877) 有価証券報告書 2 当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。 当該制度の内容は、次のとおりであります。 第 3 回新株予約権第 4 回新株予約権第 5 回新株予約権 決議年月日 2016 年 3 月 24 日 2017 年 4 月 18 日 2018 年 5 月 7 日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 新株 | |||
| 03/27 | 10:26 | 7228 | デイトナ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 国人・中途採用者等の多様な人材が企業活動に従事しております。 【 補充原則 4-13 CEO 等の後継者計画 】 当社は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると十分認識しております。現時点で は代表 CEOとしての資質・能力・経験等を有する後継者候補を想定し、現経営陣がフォローアップする体制をとっております。後継者計画の具体的 な計画や手続きにつきましては、今後取締役会および経営会議等にて議論を進めてまいります。 【 補充原則 4-101 任意の指名委員会・報酬委員会の設置 】 当社は現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「 報酬委 | |||
| 03/26 | 16:00 | 7228 | デイトナ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分価額 1 株につき 3,205 円 (4) 処分総額 18,460,800 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式当社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く) 5 名 5,760 株 の 数 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 15 日開催の取締役会において、当社の社外取締役除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」とい う)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の 価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 下 「 本制度 」という)を導 | |||
| 03/19 | 11:34 | ＪＩＣＣ－０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 06/07 | 10:17 | 7228 | デイトナ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 進めてまいります。 【 補充原則 4-101 任意の指名委員会・報酬委員会の設置 】 当社は現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「 報酬委員会 」は設置している一方で「 指名委員会 」は設置しておりませんが、取締 役候補者に関しては、代表取締役社長が選定した候補者案を、社外取締役に事前相談のうえ、取締役会において審議の上決定しております。 今後、指名をはじめとしたとりわけ重要な事項に関して、より客観性・透明性の高い手続の構築に向け、任意の諮問委員会を設置のうえ審議する ことを検討してまいります。 【 補充原則 4-111 取締役会の構成についての考え方 】 各取締役のスキル | |||
| 04/21 | 15:10 | 7228 | デイトナ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| せ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 6,029 株 及び数 (2) 処分価額 1 株につき 3,055 円 (3) 処分総額 18,418,595 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 6,029 株 (5) 処分期日 2023 年 4 月 21 日 以 上 | |||
| 03/23 | 11:37 | 7228 | デイトナ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 進めてまいります。 【 補充原則 4-101 任意の指名委員会・報酬委員会の設置 】 当社は現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「 報酬委員会 」は設置している一方で「 指名委員会 」は設置しておりませんが、取締 役候補者に関しては、代表取締役社長が選定した候補者案を、社外取締役に事前相談のうえ、取締役会において審議の上決定しております。 今後、指名をはじめとしたとりわけ重要な事項に関して、より客観性・透明性の高い手続の構築に向け、任意の諮問委員会を設置のうえ審議する ことを検討してまいります。 【 補充原則 4-111 取締役会の構成についての考え方 】 各取締役のスキル | |||
| 03/23 | 10:55 | 7228 | デイトナ |
| 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 新株予約権の数 ( 個 )※ 234 193 146 新株予約権の目的となる株式の種 類 ※ 普通株式単元株式数 100 株 普通株式単元株式数 100 株 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 普通株式単元株式数 100 株 株式の数 ※ 23,400 株 ( 注 1) 19,300 株 ( 注 1) 14,600 株 ( 注 1) 新株予約権の行使時の払込金 額 ※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発 行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額 ( 円 )※ 新株予約権 | |||
| 03/22 | 15:10 | 7228 | デイトナ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分価額 1 株につき 3,055 円 (4) 処分総額 18,418,595 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 6,029 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 15 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と いう)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層 の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とす | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 05/13 | 09:14 | 7228 | デイトナ |
| 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書 | |||
| 3,170 円 (4) 処分総額 18,392,340 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当 てる株式の数 (6)その他 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 5,802 株 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有 価証券通知書を提出しております。 17/212 【その他 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社デイトナ(E02877) 四半期報告書 18/21第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 EDINET 提出書類 株式会社デイトナ(E02877) 四半期報告書 該当事項はありません。 19/21独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| 05/10 | 15:10 | 7228 | デイトナ |
| 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 ( 重要な後発事象 ) 当社は、2022 年 3 月 23 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株 式処分 」といいます。)を行うことについて決議し、2022 年 4 月 22 日に自己株式の処分を実施しております。 本自己株式処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 4 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 5,802 株 (3) 処分価額 1 株につき3,170 円 (4) 処分総額 18,392,340 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当 てる株式の数 (6)その他 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 5,802 株 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有 価証券通知書を提出しております。 10 | |||
| 04/22 | 15:10 | 7228 | デイトナ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 5,802 株 及び数 (2) 処分価額 1 株につき 3,170 円 (3) 処分総額 18,392,340 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 5,802 株 (5) 処分期日 2022 年 4 月 22 日 以 上 | |||
| 03/25 | 16:32 | 7228 | デイトナ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 基本的な方針の策定等 】 サステナビリティを巡る取り組みにつきましては、SDGsへの対応を通じて各種取り組みを行っておりますが、現在のところ基本方針の策定迄は至 っておらず、今後策定に向けて検討を行ってまいります。 経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督につきましては、取締役会において経営戦略との整合性をふまえてどのように 議論すべきかを含め、実効的な監督のあり方について、今後検討してまいります。 【 補充原則 4-101 任意の指名委員会・報酬委員会の設置 】 当社は現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「 指名委員会 」「 報酬委員会 」を設置しておりませんが | |||
| 03/24 | 11:49 | 7228 | デイトナ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 3 号議案取締役 7 名選任の件 織田哲司、鈴木紳一郎、阿部修、杉村靖彦、石田敬一郎、馬場智巌及び西尾正由紀の7 名を取締役に選任する ものであります。 第 4 号議案監査役 3 名選任の件 鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之の3 名を取締役に選任するものであります。 第 5 号議案補欠監査役 1 名選任の件 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役 1 名を選任するものでありま す。 第 6 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 | |||
| 03/24 | 11:22 | 7228 | デイトナ |
| 有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 月 7 日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 新株予約権の数 ( 個 )※ 255 210 160 新株予約権の目的となる株式の種 類 ※ 普通株式単元株式数 100 株 普通株式単元株式数 100 株 当社取締役 ( 社外取締役を除 く) 5 名 普通株式単元株式数 100 株 株式の数 ※ 25,500 株 ( 注 1) 21,000 株 ( 注 1) 16,000 株 ( 注 1) 新株予約権の行使時の払込金 額 ※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発 行する場合の株式の発行価格及 | |||
| 03/23 | 15:10 | 7228 | デイトナ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分価額 1 株につき 3,170 円 (4) 処分総額 18,392,340 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 5,802 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 15 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と いう)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層 の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする | |||
| 02/15 | 15:10 | 7228 | デイトナ |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| します。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」という)を対象に、当社の企業価値の 持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目 的とした制度です。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することと なるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件 といたします。 当社の取締役の報酬額は、1994 年 3 月 30 日開催の第 22 期定時株主総 | |||