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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 87 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.326 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/03 | 12:00 | 3320 | クロスプラス |
| 第71回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ………………………………… 44 計算書類 ……………………………………… 46 監査報告 ……………………………………… 48 議案 第 1 号議案 第 2 号議案 第 3 号議案 第 4 号議案 第 5 号議案 第 6 号議案 定款一部変更の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く。)6 名選任の件 監査等委員である取締役 3 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く。)の報酬等の額決定の件 取締役 ( 社外取締役および監査等委員で ある取締役を除く。)に対する譲渡制限 付株式付与のための報酬決定の件 監査等委員である取締役の報酬等の額決 定の件 株主総会にご出席いただけない場合 | |||
| 03/29 | 14:18 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(2023/06/15－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその | |||
| 03/22 | 15:00 | 3320 | クロスプラス |
| 監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| な定款変更 についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。 2. 監査等委員会設置会社移行後の役員人事 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 (2024 年 4 月 26 日開催予定の第 71 回定時株主総会および同株主総会後の取締役会に付議予定 ) 氏名新役職名現役職名 山本大寛代表取締役社長同左 西尾祐己専務取締役常務取締役 1大口浩和専務取締役常務取締役 白木規博常務取締役同左 岩井恒彦社外取締役同左 竹内俊昭社外取締役 ( 新任 ) (2) 監査等委員である取締役候補者 (2024 年 4 月 26 日開催予定の第 71 回定時株主総会および | |||
| 03/19 | 11:34 | ＪＩＣＣ－０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 12/20 | 11:56 | 3320 | クロスプラス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資 本構成、企業属性その他の基本情報 」の1.「 基本的な考え方 」をご参照ください。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応の基本方針は、 コードの趣旨と精神を十分に理解し、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上を実現するため、より良いコーポレートガバナンスの構築を目 指すこととしております。 (3) 取締役会が、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、半数の独立社外取締役によって構成される取締役会の任意の諮問機関であ る指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議しております | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 06/19 | 15:00 | 3320 | クロスプラス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| お知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 6 月 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 30,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 757 円 (4) 処分総額 22,710,000 円 (5) 割当先 取締役 4 名 8,500 株 ※ 執行役員 7 名 6,300 株 幹部社員 36 名 14,400 株 子会社取締役 2 名 800 株 ※ 社外取締役を除きます。 以 上 | |||
| 05/19 | 15:00 | 3320 | クロスプラス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 30,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 757 円 (4) 処分総額 22,710,000 円 (5) 割当予定先取締役 4 名 8,500 株 ※ 執行役員 7 名 6,300 株 幹部社員 36 名 14,400 株 子会社取締役 2 名 800 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 3 月 17 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当 | |||
| 04/24 | 16:31 | 3320 | クロスプラス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2023 年 4 月 21 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 取締役として、山本大寛、西尾祐己、大口浩和、白木規博、岩井恒彦及び佐野清明を選任する。 第 2 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、西垣正孝を選任する。 第 3 号議案取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度を導入する。 な | |||
| 04/24 | 15:03 | 3320 | クロスプラス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に関する基本的な考え方及び資 本構成、企業属性その他の基本情報 」の1.「 基本的な考え方 」をご参照ください。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応の基本方針は、 コードの趣旨と精神を十分に理解し、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上を実現するため、より良いコーポレートガバナンスの構築を目 指すこととしております。 (3) 取締役会が、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、半数の独立社外取締役によって構成される取締役会の任意の諮問機関であ る指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議しております。 (4 | |||
| 04/24 | 09:42 | 3320 | クロスプラス |
| 有価証券報告書－第70期(2022/02/01－2023/01/31) 有価証券報告書 | |||
| 責任を果たすことに繋がると考えております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ) 企業統治の体制の概要 当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を 設置しております。取締役会は、取締役 6 名のうち社外取締役 2 名を選任し、毎月の取締役会にて独立、客観的な 立場から経営に対する助言、意見をおこなうことで審議の活性化を図っております。 取締役の任期は、事業年度毎にその責任を明確化するため1 年とするとともに、取締役の指名・報酬の決定に先 立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締 | |||
| 04/21 | 15:00 | 3320 | クロスプラス |
| 当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）における独立委員会委員の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 4 月 21 日 会社名クロスプラス株式会社 代表者代表取締役社長山本大寛 (コード番号 3320 東証スタンダード・名証メイン) 問合せ先常務取締役白木規博 (TEL 052-532-2211) 当社株券等の大規模買付行為への対応方針 ( 買収防衛策 )における 独立委員会委員の一部変更に関するお知らせ 2022 年 4 月 22 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、継続することをご承認いただきま した「 買収防衛策継続のための新株予約権無償割当ての委任 ( 買収防衛策 )」に基づき設置してい る独立委員会の委員 3 名のうち、社外取締役である二見英二氏が、本 | |||
| 03/17 | 15:00 | 3320 | クロスプラス |
| 2023年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 取得 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) 132 △705 △572 9 △563 △0 当期変動額合計 132 △705 △572 9 △298 当期末残高 1,540 △647 893 43 12,525 - 27 -クロスプラス㈱(3320) 2023 年 1 月期決算短信 6.その他 (1) 役員の異動 1 新任役員候補 社外取締役佐野清明 ( 現サウディ石油化学株式会社常勤監査役 ) 常勤監査役西垣正孝 ( 現当社常務取締役 ) 2 退任予定役員 常務取締役 社外取締役 西垣正孝 二見英二 監査役 曽我孝行 3 役員の昇格 常務取締役白木規博 ( 現当社取締役 ) 4 異動予定日 2023 年 4 月 21 日 ( 第 70 回定時株主総会開催予定日 ) (2)その他 該当事項はありません。 なお、決算説明会資料 (2023 年 1 月期決算説明会資料 )を別途に開示しております。 - 28 - | |||
| 03/17 | 15:00 | 3320 | クロスプラス |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 記の とおりお知らせいたします。 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に、当社の企業 価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める ことを目的として導入される制度です。 (2) 導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給する ものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様の ご承認を得られることを条件といたします。 当社の取締役の報酬等の額は | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 06/13 | 17:00 | 3320 | クロスプラス |
| 株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2022 年 6 月 13 日 会社名クロスプラス株式会社 代表者代表取締役社長山本大寛 (コード番号 3320 東証スタンダード・名証メイン) 問合せ先取締役白木規博 (TEL052-532-2211) 株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定に関するお知らせ 2022 年 5 月 20 日開催の当社取締役会において決議しました当社の取締役 ( 社外取締役を 除く) 及び執行役員に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション( 新株予約権 ) に関し、未定となっておりました項目につき、本日、下記のとおり確定いたしましたので お知らせいたします。 記 1. 新株予約権の総数 | |||
| 05/20 | 16:00 | 3320 | クロスプラス |
| 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について その他のIR | |||
| 各 位 2022 年 5 月 20 日 会社名クロスプラス株式会社 代表者代表取締役社長山本大寛 (コード番号 3320 東証スタンダード・名証メイン) 問合せ先取締役白木規博 (TEL052-532-2211) 株式報酬型ストック・オプション( 新株予約権 )の発行について 当社は、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の 規定に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オ プション( 新株予約権 )として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしましたので、 下記の | |||
| 04/26 | 10:41 | 3320 | クロスプラス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、半数の独立社外取締役によって構成される取締役会の任意の諮問機関であ る指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議しております。 (4) 取締役会が、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続 当社取締役候補者の選任にあたっては、企業理念に基づき経営全般に関する管理や事業運営を担い当社の持続的な成長と企業価値向上に 寄与するために必要な経験と実績を有していることに加え、高度な能力、幅広い見識、優れた人格等を備えた者を候補者とすることとし、半数以上 の独立社外取締役によって構成される取締役会の任意の諮問機関である指名報酬 | |||
| 04/25 | 09:08 | 3320 | クロスプラス |
| 有価証券報告書－第69期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) 有価証券報告書 | |||
| により、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーと の関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ) 企業統治の体制の概要 当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を 設置しております。取締役会は、取締役 7 名のうち社外取締役 2 名を選任し、毎月の取締役会にて独立、客観的な 立場から経営に対する助言、意見をおこなうことで審議の活性化を図っております。 取締役の任期は、事業年度毎にその責任 | |||