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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 60 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:1.375 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/29 | 15:18 | 3091 | ブロンコビリー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 当社は、社長やCEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を明確に確立しておりません。今後、社長やCEOを解任するための手 続きにつきましては、2022 年 3 月に任意の指名諮問委員会を設置しましたので、積極的に審議し、取締役会に答申する予定であります。 【 原則 4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 当社の取締役会は、各部門に精通した取締役と会社経営に高い見識を有した独立社外取締役で構成されており、規模については適正ではあり ます。また、監査役には財務・会計・法務に関する知識、経験、能力を有する者が選任されております。 中長期的な企業価値増大には | |||
| 03/18 | 15:15 | 3091 | ブロンコビリー |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 限定する ための規定を新設するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 取締役に竹市克弘、阪口信貴、出口有二、宮本卓、下野雅承、神谷德久の各氏を選任する。 第 3 号議案補欠監査役 2 名選任の件 補欠監査役に三矢裕司、高橋裕子の両氏を選任する。 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、新たに譲渡 制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額 100 百万円以内、発行又は処分される当社 の普通株式の総数を年 | |||
| 03/17 | 15:14 | 3091 | ブロンコビリー |
| 有価証券報告書-第40期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 日 2017 年 3 月 16 日 2018 年 3 月 16 日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ( 社外取締役を 取締役 ( 社外取締役を 取締役 ( 社外取締役を ( 名 ) 除く) 5 名 除く) 6 名 除く) 6 名 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 520 538 437 新株予約権の目的となる株 式の種類、内容及び数 ( 株 ) ※ 新株予約権の行使時の払込 金額 ( 円 )※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株 式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ( 円 ) ※ 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ 組織再編成行為に伴う | |||
| 03/17 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 第40期定時株主総会決議に関するお知らせ その他のIR | |||
| 容を報告いたしました。 決議事項 第 1 号議案 定款一部変更の件 本件は、原案のとおり承認可決されました。 第 2 号議案 取締役 6 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、それぞれ就任いたしました。 種別氏名役職名 重任 竹市克弘 阪口信貴 出口有二 宮本卓 下野雅承 神谷德久 取締役 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 第 3 号議案 補欠監査役 2 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、選任されました。 氏名 三矢裕司 高橋裕子 役職名 補欠監査役 補欠社外監査役 第 4 号議案 取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 本件は、原案のとおり承認可決されました。 以上 | |||
| 03/17 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 8,471 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,268 円 (4) 処分価額の総額 19,212,228 円 (5) 割当予定先 (6)その他 当社の取締役 (※)4 名 6,087 株 当社の執行役員 4 名 2,384 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通 知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 10 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外 取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当 | |||
| 03/17 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 指名報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 3 月 17 日 会社名株式会社ブロンコビリー 代表者名代表取締役社長竹市克弘 (コード番号 3091 東証第一部・名証第一部 ) 問合せ先上席執行役員成長戦略室長古田光浩 電話番号 052-856-4129 指名報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月 17 日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を 設置することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 委員会設置の目的 取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによ り、公平性・透明性 | |||
| 03/17 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 役員体制及び組織変更、人事異動並びに執行役員体制に関するお知らせ その他のIR | |||
| 弘 阪口信貴 出口有二 宮本卓 下野雅承 神谷德久 代表取締役社長 専務取締役コーポレート本部長 兼人事部長 常務取締役営業本部長 兼西日本地区統括部長 取締役商品本部長 兼製造部長 兼商品部長 社外取締役 社外取締役 ( 注 ) 下野雅承氏及び神谷德久氏は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。 2. 組織変更 (2022 年 3 月 17 日付 ) 今後の成長・発展のため、新業態や新ビジネスを専門に担当する成長戦略室を、代表取締役社長の直下に 新設いたします。それに伴い、総合企画部を経営企画部に改称いたします。 13. 組織変更に伴う人事異動 (2022 年 3 月 17 | |||
| 02/21 | 07:25 | 3091 | ブロンコビリー |
| 2022年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| な キャンペーンを実施するなど集客策を講じてまいりました。 株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお 願い申し上げます。 目次 第 40 期定時株主総会招集ご通知 2 株主総会参考書類 5 第 1 号議案定款一部変更の件 5 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 6 第 3 号議案補欠監査役 2 名選任の件 11 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に 対する譲渡制限付株式の付与の ための報酬決定の件 14 ( 提供書面 ) 事業報告 1. 会社の現況 16 2. 株式の状況 21 3. 新株予約権等の状況 22 4. 会社役員の状況 23 | |||
| 02/10 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 第40期定時株主総会招集及び議案決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 地 16 号 メルパルクNAGOYA 2 階瑞雲西の間 3. 定時株主総会付議議案 決議事項 第 1 号議案 第 2 号議案 第 3 号議案 第 4 号議案 定款一部変更の件 取締役 6 名選任の件 補欠監査役 2 名選任の件 取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報 酬決定の件 以上 | |||
| 02/10 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 取締役及び補欠監査役候補者の選任並びに執行役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、執行役員人事につきましては、2022 年 3 月 17 日開催予定の第 40 期定時株主総会終結後に開催される 取締役会を経て、正式に決定する予定です。 記 1. 取締役候補者 種別役職氏名現役職 取締役竹市克弘代表取締役社長 取締役 阪口信貴 常務取締役コーポレート本部長 兼人事部長 再任 取締役 取締役 出口有二 宮本卓 常務取締役営業本部長 兼西日本地区統括部長 取締役商品本部長 兼製造部長 兼商品部長 社外取締役下野雅承社外取締役 社外取締役神谷德久社外取締役 ( 注 ) 下野雅承氏及び神谷德久氏は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役の候補者です。 12. 補欠監査役候補者 | |||
| 02/10 | 13:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| たので、下記のとおりお知らせ いたします。 記 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様 と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 (2) 導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するもの であるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認 を得られることを条件といた | |||
| 12/28 | 13:15 | 3091 | ブロンコビリー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、取締役会が積極的に関与してまいります。 今後後継者計画につきましては、2022 年 3 月に設置予定の任意の諮問委員会にて積極的に審議し、取締役会に答申する予定であります。 【 補充原則 4-3-3 取締役会の役割・責務 】 当社は、社長やCEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を明確に確立しておりません。今後社長やCEOを解任するための手続 につきましては、2022 年 3 月に設置予定の任意の諮問委員会にて積極的に審議し、取締役会に答申する予定であります。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は、3 分の1 以上の独立社外取締役を確保することが望ましいと考えて | |||
| 08/13 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド(毎月分配型)、野村インド債券ファンド(年2回決算型)[G12351と統合] | |
| 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 訂正有価証券届出書 | |||
| 更・合併等の 重要事項の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成さ | |||
| 08/13 | 09:03 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド(毎月分配型)、野村インド債券ファンド(年2回決算型)[G12351と統合] | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年11月14日-令和3年5月13日) 有価証券報告書 | |||
| 役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 66/101(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 | |||
| 07/26 | 15:00 | 3091 | ブロンコビリー |
| 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 15,079,000 15,079,000 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 単元株式数 100 株 計 15,079,000 15,079,000 - - (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 当第 2 四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 ( 第 6 回株式報酬型新株予約権 ( 株式報酬型ストック・オプション)) 決議年月日 2021 年 3 月 18 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 取締役 ( 社外取締役を除く)5 新株予約権の数 ( 個 )※ 646 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 | |||
| 06/25 | 11:09 | 三井住友信託銀行/第88回 2026年8月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 06/22 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型1303 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和2年9月25日-令和3年3月24日) 有価証券報告書 | |||
| 役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会とし | |||
| 06/22 | 09:02 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型1203 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和2年9月25日-令和3年3月24日) 有価証券報告書 | |||
| 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査 | |||
| 05/18 | 11:29 | 三井住友信託銀行/第51回 2023年2月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券報告書(内国信託受益証券等)-第2期(令和2年8月28日-令和3年3月1日) 有価証券報告書 | |||
| 役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査いたします。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経 営に関する重要事項を協議または決定す | |||
| 04/23 | 15:31 | 3091 | ブロンコビリー |
| 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年1月31日-令和3年3月31日) 四半期報告書 | |||
| 社は、2021 年 3 月 18 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するこ とを決議し、2021 年 4 月 13 日に以下のとおり割当ていたしました。 (1) 新株予約権の割当日 2021 年 4 月 13 日 (2) 新株予約権の割当対象者及び人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く)5 名 (3) 新株予約権の数 646 個 (4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 6,460 株 ( 新株予約権 1 個につき10 | |||