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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 40 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.632 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/24 | 15:30 | 8359 | 八十二長野銀行 |
| 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 1990 年 4 月 2004 年 10 月 2008 年 4 月 2011 年 6 月 2023 年 6 月 略歴、地位および兼職の状況 株式会社八十二銀行入行 同東和田エリア朝陽支店長 同長野南支店長 同大町支店長 同人事部長 同執行役員監査部長 株式会社八十二長野銀行執行役員監査部長 ( 現職 ) 大正海上火災保険株式会社 ( 現三井住友海上 火災保険株式会社 ) 入社 (1997 年 8 月退社 ) 長野県弁護士会登録 久保田法律事務所入所 (2008 年 3 月退所 ) 神戸法律事務所所長 ( 現任 ) 株式会社長野銀行社外監査役 (2025 年 12 月退任 ) 株式会社ヤマウラ社外取締役 ( 監 | |||
| 01/05 | 09:51 | 8359 | 八十二銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| を確保することも重要であると考えております。 このような観点から、当行は、当行の業務やその課題に精通する者を一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者・監査役候補者 として選任するほか、多様な知見やバックグラウンドを有する社外の人材を、社外取締役・社外監査役候補者として選任することを基本方針 としております。 また、当行は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役・監査役の 員数を定款にてそれぞれ12 名以内、6 名以内と定め、現状、9 名の取締役と5 名の監査役を選任しております。 なお、取締役・監査役がその機能を発揮していない | |||
| 12/02 | 13:10 | ＪＧ３５ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 社 JG35(E41165) 公開買付届出書 3 対象者における独立した特別委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 対象者は、2025 年 8 月 13 日付の取締役会決議に基づき、対象者取締役会において本公開買 付けを含む本取引の是非を審議及び決議するに先立って、本公開買付けを含む本取引におけ る対象者の意思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保す ることを目的として、公開買付関連当事者から独立した、対象者における利害関係を有しな い取締役から成る委員 ( 植平光彦氏 ( 対象者社外取締役 )、大井幸子氏 ( 対象者社外取締 役 )、谷田昌広氏 ( 対象者社外取締役監 | |||
| 11/27 | 09:09 | 8359 | 八十二銀行 |
| 半期報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書 | |||
| 額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の 処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結 会計期間に係る金額を計算しております。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」とい います。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1. 制度の概要 本制度は対象取締役等に対し金銭債権を支給し、これを現物出資財産として払込みを受け、当行の普通株式を | |||
| 11/26 | 16:26 | 8359 | 八十二銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に当たっての方針と手続は以下の通りです。 ・方針について 当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、取締役会を構成するメンバーとして当行の業務やその課題に精通する者が 一定数必要であることに加え、取締役会を構成するメンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することも重要であると考えております。 このような観点から、当行は、当行の業務やその課題に精通する者を一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者・監査役候補者 として選任するほか、多様な知見やバックグラウンドを有する社外の人材を、社外取締役・社外監査役候補者として選任することを基本方針 としております。 また、当行は、取締役会 | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 07/18 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 および数 当行普通株式 77,702 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,182.5 円 (3) 処分総額 91,882,615 円 (4) 処分先およびその人 当行の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 20,971 株 数ならびに処分株式 当行の取締役を兼務しない執行役員 17 名 56,731 株 の 数 (5) 処分期日 2025 年 7 月 18 日 以 上 | |||
| 05/09 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 役会において、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称 します。)に対して、当行の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株 主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、対 象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい います。)を導入することを決議しました。また、2024 年 6 月 21 日開催の第 141 期定時株主総会に おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と | |||
| 05/09 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2025 年 5 月 9 日 会社名株式会社八十二銀行 代表者名取締役頭取松下正樹 (コード番号 8359 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員企画部長木村岳彦 (TEL. 026-227-1182) 役員の異動に関するお知らせ 当行は、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動について内定いたしましたので、お知らせ いたします。 記 1. 取締役の異動 (1) 新任社外取締役候補者 2025 年 6 月 20 日開催予定の定時株主総会において取締役に選任の予定 取締役小野田麻衣子 ( 芸名 :いとうまい子 ) 新任社外取締役候補者の氏名および略歴 氏名 ( 生年月日 ) お | |||
| 05/09 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 株主提案に対する当行取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| ます。 以上の理由により、当行取締役会は本議案に反対いたします。 (3) 定款一部変更 ( 取締役報酬の個別開示 )の件 ア. 当行取締役会の意見 当行取締役会としては、本議案に反対します。 イ. 反対の理由 当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経 営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個 々の取締役の報酬の決定に際 しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としてお ります。 また、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める「 選任・報酬委員会 」 が、取締役の報酬に関 | |||
| 11/27 | 09:04 | 8359 | 八十二銀行 |
| 半期報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書 | |||
| 期首から適用して おります。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当行は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい います。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)に対して、当行の株価上 昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への 貢献意欲や士気を高めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制 度 ( 以下 | |||
| 11/08 | 16:12 | 8359 | 八十二銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 当たっての方針と手続は以下の通りです。 ・方針について 当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、取締役会を構成するメンバーとして当行の業務やその課題に精通する者が 一定数必要であることに加え、取締役会を構成するメンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することも重要であると考えております。 このような観点から、当行は、当行の業務やその課題に精通する者を一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者・監査役候補者 として選任するほか、多様な知見やバックグラウンドを有する社外の人材を、社外取締役・社外監査役候補者として選任することを基本方針 としております。 また、当行は、取締役会に | |||
| 11/08 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| お、これによる中間連結財務 諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当行は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以 下 「 対象取締役 」といいます。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役 等 」と総称します。)に対して、当行の株価上昇によるメリットのみならず株価下落による リスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高め ることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制 度 ( 以下 「 本制度 」とい | |||
| 07/19 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 および数 当行普通株式 88,854 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,006 円 (3) 処分総額 89,387,124 円 (4) 処分先およびその人 当行の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 30,614 株 数ならびに処分株式 当行の取締役を兼務しない執行役員 15 名 58,240 株 の 数 (5) 処分期日 2024 年 7 月 19 日 以 上 | |||
| 06/26 | 13:05 | 8359 | 八十二銀行 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 文 ではHachijuni Nagano Bank,Ltd.)に商号変更する。 第 3 号議案取締役 2 名選任の件 取締役として、田下佳代、金井孝行を選任する。 第 4 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、峰村千秀、山沢清人を選任する。 第 5 号議案取締役の報酬等 ( 取締役に対する業績連動型報酬 )の内容改定の件 業績連動型報酬の具体的な計算方法について、基準とする業績指標を「 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 連 結当期純利益 )」へ変更する。 第 6 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役を除く)に対して | |||
| 06/24 | 13:19 | 8359 | 八十二銀行 |
| 有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主 と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。 取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役 5 名および 企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役 4 名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎 月 1 回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保し ております。 当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした 経営会議を設置しております | |||
| 06/24 | 12:16 | 8359 | 八十二銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 数必要であることに加え、取締役会を構成するメンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することも重要であると考えております。 このような観点から、当行は、当行の業務やその課題に精通する者を一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者・監査役候補者 として選任するほか、多様な知見やバックグラウンドを有する社外の人材を、社外取締役・社外監査役候補者として選任することを基本方針 としております。 また、当行は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役・監査役の 員数を定款にてそれぞれ12 名以内、6 名以内と定め、現状、9 名の取締役と5 名 | |||
| 06/21 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,006 円 (4) 処分総額 89,387,124 円 (5) 処分先およびその人 当行の取締役 ( 社外取締役を除く) 数ならびに処分株式 当行の取締役を兼務しない執行役員 の 数 4 名 30,614 株 15 名 58,240 株 2. 処分の目的および理由 当行は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 といいます。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)に対して、当行 の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも | |||
| 05/10 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| り、お知らせいたします。 1. 本制度の導入目的等 本制度は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)を対象に、取締役が 株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企 業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした制度です。 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支 給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ ることを条件といたします。 なお、2008 年 6 月 25 日開催の第 125 期定時株主 | |||
| 05/10 | 15:30 | 8359 | 八十二銀行 |
| 株主提案に対する当行取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| の意見 当行取締役会としては、本議案に反対します。 イ. 反対の理由 当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経 営意識を高めて経営を行なうためのインセンティブとなる体系とし、個 々の取締役の報酬の決定に 際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針として おります。 また、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める「 選任・報酬委員会 」 が、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し助言・提言を行なう体制としてお ります。 このように決定された取締役の各年度の報酬等については、有価 | |||