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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 51 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.457 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/03 | 13:11 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社 ホームページ(https://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf)に掲載しております。同ガイドラインに基づき確立した、コーポレート・ガバナ ンスに関するPDCAサイクルをもって、1 年毎に取組み内容の検証と見直しを実施しております。【 原則 3-1(ⅱ)】 < 取締役会 > ○ 当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「 取締役会等の体制 」の項目にて、取締役のうち原則として過半数を独立社外取締役と | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 08/07 | 15:30 | ＴＣＢ‐１４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 社外取締役監査等委員である野田仁志氏 ( 税理士 )、村上知子氏 ( 公認会計 士・税理士・不動産鑑定士 )、蓼沼一郎氏 ( 弁護士 )の3 名から構成される、対象者及び公開買付者ら並びにそれ らの関連当事者 ( 以下 「 公開買付関連当事者 」といいます。)から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」と いいます。)を設置したとのことです。本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下 記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付け の公正性を担保するための措置 」の「2 対象者における独立した特別委員会の | |||
| 07/30 | 10:54 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| にて、取締役のうち原則として過半数を独立社外取締役と して選任することを規定し、開示しております。2025 年 6 月末時点における当社の独立社外取締役は計 7 名であり、同規定に基づき、取締役のう ち、過半数を独立社外取締役として選任しております。【 原則 4-8】 ○ 当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「 取締役会の任務 」 等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「 取締役 候補者の選定基準等 」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選 定基準及び手続を定めることを規定するとともに、同 | |||
| 07/14 | 18:38 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| にて、取締役のうち原則として過半数を独立社外取締役と して選任することを規定し、開示しております。2025 年 6 月末時点における当社の独立社外取締役は計 7 名であり、同規定に基づき、取締役のう ち、過半数を独立社外取締役として選任しております。【 原則 4-8】 ○ 当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「 取締役会の任務 」 等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「 取締役 候補者の選定基準等 」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選 定基準及び手続を定めることを規定するとともに、同 | |||
| 05/30 | 12:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 交付書面への記載を省略した事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| い業務 ( 2 ) 当社の新株予約権等に関する事項 当社が、会社法第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社及び当社の子会社である株式会社三井 住友銀行の取締役 ( 社外取締役を除く)、監査役 ( 社外監査役を除く) 及び執行役員に対し、職務執 行の対価として発行した新株予約権の概要は以下のとおりであります。 第 1 回新株予約権 第 2 回新株予約権 第 3 回新株予約権 第 4 回新株予約権 第 5 回新株予約権 第 6 回新株予約権 第 7 回新株予約権 注 新株予約権 の割当日 2010 年 8 月 13 日 2011 年 8 月 16 日 2012 年 8 月 15 日 | |||
| 05/30 | 12:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 第23期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ます ( 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております)。第 2 号議案 取締役 13 名選任の件 先般、山崎彰三及び新保克芳の両氏が逝去により取締役を退任され、また、伊藤文彦氏が取締役を辞任され、 更に、本総会終結の時をもって、取締役 10 名全員が任期満了となりますので、この際取締役 13 名 (うち社外 取締役 7 名 )の選任をお願いいたしたいと存じます。 指名委員会の決定に基づく取締役候補者は、次のとおりであります。 招 集 ご 通 知 候補者 番号 氏名当社における地位及び担当 取締役会への出席状況 ( 出席率 ) 1 新任 2 再任 3 再任 たかしま まこと 髙島誠 なかし | |||
| 05/30 | 12:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 第23期報告書 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| りであります。 ― 注 1. 取締役門永宗之助、同筒井義信、同桜井恵理子、同チャールズ D. レイク Ⅱ、同ジェニファーロジャーズの5 氏は、会社法第 2 条第 15 号 に定める社外取締役であります。 2. 当社は、監査の実効性を確保するため、執行を兼務しない取締役である一色俊宏及び後野義之の両氏を常勤の監査委員として選定しております。 3.*の取締役は執行役を兼務しております。 4. 当社は、取締役門永宗之助、同筒井義信、同桜井恵理子、同チャールズ D. レイク Ⅱ、同ジェニファーロジャーズの5 氏を、株式会社東京 証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しており | |||
| 05/30 | 12:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 1. 基本情報 会社名 独立役員届出書 株式会社三井住友フィナンシャルグループコード 8316 提出日 2025/5/30 異動 ( 予定 ) 日 2025/6/27 独立役員届出書の 提出理由 ・当社の第 23 期定時株主総会に、社外取締役の選任議案が付議されることに伴 い、「 独立役員の属性・選任理由の説明 」 欄を更新するため。 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 a b c d e f g h i j k l 1 門永宗之助社外取締役 ○ ○ 有 2 澤田純社外取締役 ○ ○ 新 | |||
| 05/14 | 17:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 株主提案に対する当社取締役会の意見について その他のIR | |||
| に関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の 職務の執行について、監査委員会は、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき 事項は認められないと評価のうえ監査報告書を作成しており、当社は、法令の定 めに従いこれを開示しております。 また、取締役会においても、SMBC グループ全体に係るリスク管理の基本方針及 びリスクアペタイトを承認のうえ、グループ CRO から定期的な業務執行状況の報 告を受け、リスク管理の状況について適切に監督を行っています。更に、取締役 会の内部委員会としてリスク委員会を設置し、社外取締役である委員長のもと、 取締役でない有識者も委員に迎え、環境・リスク認識と | |||
| 04/17 | 16:21 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス・コードの各原則について、以下を除き実施しております。 【 原則 4-11】 当社では、監査委員のうち原則として1 名以上は財務専門家が就任することとしており、社外取締役の山崎彰三氏が財務専門家として監査委員 に就任しておりましたが、2024 年 8 月 30 日に同氏は逝去し、同日、取締役を退任しました。その結果、コーポレートガバナンス・コードの原則 4-11が 規定する「 財務・会計に関する十分な知見を有している」 監査委員が不在となっております。 もっとも、監査委員には、金融業務や企業経営を通じて、財務及び会計に関する経験を有する委員が就任しております。 また、新たに財務専門家に | |||
| 04/04 | 14:45 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス・コードの各原則について、以下を除き実施しております。 【 原則 4-11】 当社では、監査委員のうち原則として1 名以上は財務専門家が就任することとしており、社外取締役の山崎彰三氏が財務専門家として監査委員 に就任しておりましたが、2024 年 8 月 30 日に同氏は逝去し、同日、取締役を退任しました。その結果、コーポレートガバナンス・コードの原則 4-11が 規定する「 財務・会計に関する十分な知見を有している」 監査委員が不在となっております。 もっとも、監査委員には、金融業務や企業経営を通じて、財務及び会計に関する経験を有する委員が就任しております。 また、新たに財務専門家に監 | |||
| 12/24 | 13:12 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス・コードの各原則について、以下を除き実施しております。 【 原則 4-11】 当社では、監査委員のうち原則として1 名以上は財務専門家が就任することとしており、社外取締役の山崎彰三氏が財務専門家として監査委員 に就任しておりましたが、2024 年 8 月 30 日に同氏は逝去し、同日、取締役を退任しました。その結果、コーポレートガバナンス・コードの原則 4-11が 規定する「 財務・会計に関する十分な知見を有している」 監査委員が不在となっております。 もっとも、監査委員には、金融業務や企業経営を通じて、財務及び会計に関する経験を有する委員が就任しております。 また、新たに財務専門家 | |||
| 10/24 | 10:24 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス・コードの各原則について、以下を除き実施しております。 【 原則 4-11】 当社では、監査委員のうち原則として1 名以上は財務専門家が就任することとしており、社外取締役の山崎彰三氏が財務専門家として監査委員 に就任しておりましたが、2024 年 8 月 30 日に同氏は逝去し、同日、取締役を退任しました。その結果、コーポレートガバナンス・コードの原則 4-11が 規定する「 財務・会計に関する十分な知見を有している」 監査委員が不在となっております。 もっとも、監査委員には、金融業務や企業経営を通じて、財務及び会計に関する経験を有する委員が就任しております。 また、新たに財務専門家 | |||
| 07/11 | 10:50 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」の項目にて、取締役のうち原則として過半数を独立社外取締役と して選任することを規定し、開示しております。2024 年 6 月末時点における当社の独立社外取締役は計 7 名であり、同規定に基づき、取締役のう ち、過半数を独立社外取締役として選任しております。【 原則 4-8】 ○ 当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「 取締役会の任務 」 等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「 取締役 候補者の選定基準等 」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選 定基準及び手続を定めることを規定するととも | |||
| 07/05 | 16:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 譲渡制限付株式による株式報酬としての新株式発行について その他のIR | |||
| 上すること 1 2 株式による報酬の比率を高め、役員等の株式保有を進めることにより、株主との利益共有 を進めること を目的に役員報酬制度の一部として、譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」) を導入しております。 (2) 株式報酬制度の概要 ア. 本制度の概要 本制度は、当社ならびに当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役 ( 社外取締役を 除く)、執行役、執行役員等および一部の当社子会社の代表取締役社長等 ( 以下 「 対象役員 等 」)を対象として、当社の報酬委員会等の決定に基づき付与される金銭報酬債権を、当社に現 物出資させることにより、対象役員等に、新たに発行 | |||
| 06/21 | 15:23 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 等を伝える研修を実施しております。 <DE&I 推進体制 > 21/264 EDINET 提出書類 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614) 有価証券報告書 2 役員報酬制度 当社グループは、2020 年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「ESGへの取組 」を組み入 れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022 年度には単年度業績連動報 酬にもESG 評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のESGへの取組について、社内目標の単年度の達 成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を | |||
| 05/15 | 15:00 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 株主提案に対する当社取締役会の意見について その他のIR | |||
| 揮が期待できる取締役を選任しているほか、取締 役を対象としたサステナビリティに関する勉強会の継続的な開催等を通じて、取締 役会全体の知識及び能力の向上にも努めております。 更に、当社では、取締役会の内部委員会としてサステナビリティ委員会を設置し ており、社外取締役である委員長のもと、取締役ではない有識者も委員に迎え、気 候変動対応をはじめとしたサステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステ ナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項及びその他のサステナビリティ に関する重要な事項等について審議し、取締役会に報告及び助言を行っております。 また、サステナビリティ委員会の委員につきましては | |||
| 04/01 | 11:22 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」の項目にて、取締役のうち3 分の1 以上を独立社外取締役として 選任することを規定し、開示しております。2023 年 6 月末時点における当社の独立社外取締役は計 7 名であり、同規定に基づき、取締役のうち、3 分の1 以上を独立社外取締役として選任しております。【 原則 4-8】 ○ 当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「 取締役会の任務 」 等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「 取締役 候補者の選定基準等 」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選 定基準及び手続を定めることを規定する | |||
| 01/18 | 09:52 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」の項目にて、取締役のうち3 分の1 以上を独立社外取締役として 選任することを規定し、開示しております。2023 年 6 月末時点における当社の独立社外取締役は計 7 名であり、同規定に基づき、取締役のうち、3 分の1 以上を独立社外取締役として選任しております。【 原則 4-8】○ 当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「 取締役会の任務 」 等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「 取締役 候補者の選定基準等 」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選 定基準及び手続を定めることを規定する | |||