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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/30 10:11 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４０回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社
06/29 15:39 8316 三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
候変動については、2016 年にパリ協定が発効し、日本を含む 加盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当社グループは、気候変動シ ナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強 化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議やリスク委員会へ報告され、取締役会において社外取 締役等からレビューを受けております。しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分である 場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当社の従業員や店舗へ
06/22 09:05 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１３０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(令和2年9月25日－令和3年3月24日) 有価証券報告書
役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会とし
06/22 09:02 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１２０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(令和2年9月25日－令和3年3月24日) 有価証券報告書
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査
06/12 15:12 8316 三井住友フィナンシャルグループ
第19 期定時株主総会「第3号議案 定款一部変更の件」に関する議決権行使助言会社ISS 社の反対推奨に対する当社の見解について 株主総会招集通知
識しております。とりわけ、株主の 皆さまとの対話を充実させるためには、株主総会における質疑応答の在り方が重要であ ることから、例えば、無作為抽出の方法で質問を採り上げるなど、株主の皆さまの利益 を不当に害することのないよう充分に留意し、その時点での法制度やシステムインフラ の整備状況等も考慮に入れつつ、最適な方法を選択してまいります。 以上を念頭に、株主総会の開催方式や運営方法については、その都度、株主の皆さま の利益に最大限配慮しつつ、当社取締役会において、独立社外取締役の客観的な視点に 基づく意見を反映し、慎重に決定してまいります。 ( 注 1) 取締役や株主等が一同に会する物理的な場所に
06/08 12:00 8316 三井住友フィナンシャルグループ
独立役員届出書 株主総会招集通知
株式会社三井住友フィナンシャルグループ_ 独立役員届出書 1. 基本情報 会社名 独立役員届出書 株式会社三井住友フィナンシャルグループコード 8316 提出日 2021/6/8 異動 ( 予定 ) 日 2021/6/29 独立役員届出書の 提出理由 ・当社の第 19 期定時株主総会に、社外取締役の選任 ( 再任 ) 議案が付議される ことに伴い、「 独立役員の属性・選任理由の説明 」 欄を更新するため。 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 該当 a b c d e f
06/01 12:51 8316 三井住友フィナンシャルグループ
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
及び当社の子会社である株式会社三井住友銀行の取締 役 ( 社外取締役を除く)、監査役 ( 社外監査役を除く) 及び執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約 権の概要は以下のとおりであります。 第 1 回新株予約権 第 2 回新株予約権 第 3 回新株予約権 第 4 回新株予約権 第 5 回新株予約権 第 6 回新株予約権 第 7 回新株予約権 新株予約権 の割当日 2010 年 8 月 13 日 2011 年 8 月 16 日 2012 年 8 月 15 日 2013 年 8 月 14 日 2014 年 8 月 15 日 2015 年 8 月 18 日 2016 年 8 月 15
06/01 12:51 8316 三井住友フィナンシャルグループ
第19期報告書 株主総会招集通知
から人員を重点的に配置するなど、人事・人材育成の高 度化に向けた取組みを行ったほか、決済サービス事業者経由の不正出金を防止する対策を拡充するなど、お 客さまの利便性向上と強固なサイバーセキュリティを両立させたITインフラの構築を進めてまいりました。 更に、グローバルベースでの一層の管理体制強化を目的に、主要海外拠点のリスク管理機能・コンプライ アンス機能をそれぞれ独立部門に移管したほか、取締役会の内部委員会であるリスク委員会の独立性を強化 すべく、委員長を社外取締役としました。 ( 注 3)「Task Force on Climate–related Financial Disclosures
06/01 12:51 8316 三井住友フィナンシャルグループ
第19期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
2 号議案 取締役 15 名選任の件 先般、永田晴之氏が取締役を辞任され、また、本総会終結の時をもって、取締役 14 名全員が任期満了 となりますので、この際取締役 15 名 (うち社外取締役 7 名 )の選任をお願いいたしたいと存じます。 指名委員会の決定に基づく取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番号 氏名当社における地位及び担当 取締役会への出席状況 ( 出席率 ) 1 再任 くにべたけし 國部毅 取締役会長 指名委員、報酬委員 10 回中すべてに出席 (100%) 2 再任 おおたじゅん 太田純 取締役、執行役社長 ( 代表執行役 ) グループCEO 報酬委員 10 回中す
06/01 12:51 8316 三井住友フィナンシャルグループ
第19 期定時株主総会「第3号議案 定款一部変更の件」に関する補足説明について 株主総会招集通知
除が重要な課題になると認識しております。とりわけ、株主の 皆さまとの対話を充実させるためには、株主総会における質疑応答の在り方が重要であ ることから、例えば、無作為抽出の方法で質問を採り上げるなど、株主の皆さまの利益 を不当に害することのないよう充分に留意し、その時点での法制度やシステムインフラ の整備状況等も考慮に入れつつ、最適な方法を選択してまいります。 以上を念頭に、株主総会の開催方式や運営方法については、その都度、株主の皆さま の利益に最大限配慮しつつ、当社取締役会において、独立社外取締役の客観的な視点に 基づく意見を反映し、慎重に決定してまいります。 ( 注 1) 取締役や株主等が一
04/30 10:18 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１３６回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 21 名 (うち社外取締役 6 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し