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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 70 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.278 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/22 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 第23回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。 事業報告 企業集団の現況に関する事項のうち「 主要な事業内容 」「 主要な営業所 」「 使用人の状況 」「 主要な借入先の状況 」 「その他企業集団の現況に関する重要な事項 」 新株予約権等に関する事項 会社役員に関する事項のうち「 責任限定契約の内容の概要 」「 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 」「 社外役員に関 する事項 」 会計監査人に関する事項 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項 連結計算書類 連結持分変動計算書、連結計算書類の注記 計算書類 株主資本等変動計算書、計算書類の注記 ご参考独立社外取締役の独立性判断 | |||
| 04/30 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員候補者の決定及び当社取締役会の在り方に関する検討を踏まえた対応について その他のIR | |||
| 、社内取締役と社外取締役のバランス等についても改めて検討し、社 内取締役のうち、執行役を兼務する取締役 ( 業務執行取締役 )の人数を減員する方向で見 直すことといたしました。 なお、具体的な開示内容の見直しについては、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス 報告書、JPX レポート( 統合報告書 )、株主総会招集通知及びウェブサイト等を順次更新する 予定です。 また、当社では、「 女性取締役の比率向上のための行動計画 」について、別添 2のとおり策 定しています。 以上 - 2 - 役員候補者一覧 別添 1 1 1.㈱ 日本取引所グループ 取締役候補者 取締役 ( 取締役会議長 ) * 木下 | |||
| 04/01 | 11:37 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 12/22 | 11:16 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 中長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 09/27 | 16:11 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 07/28 | 15:40 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 06/16 | 14:54 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 06/09 | 09:47 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 機会を 把握し、それらに適切に対応できるよう、分析・モニタリングしています。 加えて、執行役に対して支給する中長期インセンティブ( 金銭報酬 )を、中期経営計画 2024において示す連結 ROE 及 びサステナビリティ施策の達成度に連動させることとしています( 第 4 提出会社の状況 -4 コーポレート・ガバ ナンスの状況等参照 )。 [リスク管理 ] 当社グループは、様 々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会 」 及びCEOを委 員長とする「リスク管理委員会 」を設置し、「リスク管理方針 」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応 策の整備・運用を行う | |||
| 04/27 | 15:30 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 4 月 27 日 会社名株式会社日本取引所グループ 代表者名取締役兼代表執行役グループ CEO 山道裕己 (コード 8697 プライム市場 ) 問合せ先執行役広報・IR 担当林慧貞 ( T E L ( 03) 3 6 6 6 - 1 3 6 1) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2023 年 4 月 27 日開催の取締役会において、2023 年 6 月 16 日に開催予定の第 22 回定時株主総 会に、「 定款一部変更の件 」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社は、当社の独立社外取締役の独立性判断基準に | |||
| 04/27 | 15:30 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員候補者の決定について その他のIR | |||
| 歴 1971 年 7 月石川島播磨重工業 ㈱( 現 ㈱IHI) 入社 2004 年 6 月同執行役員財務部長 2005 年 4 月同常務執行役員財務部長 2005 年 6 月同取締役常務執行役員財務部長 2007 年 4 月同代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2012 年 4 月同代表取締役会長 2016 年 4 月同取締役 2016 年 6 月同相談役 2016 年 7 月住友生命保険 ( 相 ) 社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 6 月 ㈱ 東京証券取引所社外監査役 ( 現任 ) 第一三共 ㈱ 社外取締役 ( 現任 ) 2020 年 4 月 ㈱IHI 特別顧問 ( 現任 | |||
| 04/03 | 14:02 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 12/21 | 13:53 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 09/29 | 16:24 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 06/16 | 14:57 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 06/16 | 09:30 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員候補者の選任決議取消しに関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 6 月 16 日 会社名株式会社日本取引所グループ 代表者名取締役兼代表執行役グループ CEO 清田瞭 (コード 8697 プライム市場 ) 問合せ先執行役広報・IR 担当林慧貞 ( T E L ( 03) 3 6 6 6 - 1 3 6 1) 役員候補者の選任決議取消しに関するお知らせ 当社は、「 役員候補者の決定について」(2022 年 4 月 26 日公表 )にてお知らせしておりました以下の 新任役員候補者 (1 名 )の内定人事を取り消すことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 日本取引所自主規制法人新任理事候補者家森信善 ( 理由 ) 同氏が社外取締役を務めている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスに対し、証券取 引等監視委員会による調査が行われている状況を受けて、同社が設置した調査委員会の調査結果 等が公表されるまでの間、同氏を日本取引所自主規制法人の外部理事として選任することを延期 するため。 以上 | |||
| 06/09 | 10:09 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| ず資本コストを上回る ROE10%を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財 務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しております。 17/1372【 事業等のリスク】 EDINET 提出書類 株式会社日本取引所グループ(E03814) 有価証券報告書 [リスク管理への基本方針 ] 当社グループは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事務過誤のリスクなど、事業上様 々な リスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会 」 及びCEO を委員長とす | |||
| 05/13 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員向け株式報酬制度における株式交付信託の追加拠出について その他のIR | |||
| 各位 2022 年 5 月 13 日 会社名株式会社日本取引所グループ 代表者名取締役兼代表執行役グループ CEO 清田瞭 (コード 8697 プライム市場 ) 問合せ先執行役広報・IR 担当林慧貞 ( T E L ( 0 3 ) 3 6 6 6 - 1 3 6 1) 役員向け株式報酬制度における株式交付信託の追加拠出について 当社は、本日開催の報酬委員会において、2018 年度より導入している、当社及び当社グループの事業 運営の中核を担う子会社 ( 以下 「 中核子会社 」といい、当社と中核子会社を総称して、以下 「 対象会社 」 という。)の役員 ( 執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監 | |||
| 04/26 | 15:30 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員候補者の決定について その他のIR | |||
| 研究大学院大学助教授 2001 年 4 月同大学教授 2002 年 4 月内閣府参事官 2003 年 3 月内閣府大臣官房審議官 2004 年 4 月内閣府政策統括官 ( 経済財政分析担当 ) 2005 年 8 月政策研究大学院大学教授 2006 年 9 月経済財政政策担当大臣 2008 年 8 月政策研究大学院大学教授 2012 年 6 月 JXホールディングス㈱( 現 ENEOSホールディングス㈱) 社外取締役 ( 現任 ) 2013 年 6 月パナソニック㈱( 現パナソニックホールディングス㈱) 社外取 締役 (2022 年 6 月 23 日退任予定 ) 2019 年 4 月政策研究大学 | |||
| 04/01 | 10:59 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 02/22 | 15:30 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員候補者の決定及び組織体制の見直しについて その他のIR | |||
| 長 ( 現任 ) - 10 -氏名釡和明 (かまかずあき) 生年月日 1948 年 12 月 26 日 略歴 1971 年 7 月石川島播磨重工業 ㈱( 現 ㈱IHI) 入社 2004 年 6 月同執行役員 2005 年 4 月同常務執行役員 2005 年 6 月同取締役常務執行役員 2007 年 4 月同代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2012 年 4 月同代表取締役会長 2016 年 4 月同取締役 2016 年 6 月同相談役 2016 年 7 月住友生命保険 ( 相 ) 社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 6 月 ㈱ 東京証券取引所社外監査役 ( 現任 ) 第一三共 ㈱ 社外取締役 ( 現 | |||