開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 113 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.117 秒
ページ数： 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/11 | 11:46 | 8698 | マネックスグループ |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| ) 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 1,404,200 株標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の報酬委員会決議を踏まえ、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、 並びに当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員 ( 以下 「 対象役員等 」といいま す。)の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株 主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意 | |||
| 06/27 | 18:31 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014 年 6 月以降は社外取締役が継 続的に取締役会の過半数を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015 | |||
| 06/27 | 14:21 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014 年 6 月以降は社外取締役が継 続的に取締役会の過半数を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015 | |||
| 06/27 | 11:03 | 8698 | マネックスグループ |
| 有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| ら内部通報制度の対象者で あるグループ全社員への定期的な周知 情報開示リスク不正な会計、IR 情報を開示するリス ク 適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会 計士資格を有する社外取締役と会計監査人の 連携等による、不正な会計処理を未然に防止 する体制構築 情報開示委員会による適時開示等プレスリ リースの事前チェック その他カントリーリスク、政治リスクグローバル拠点間の経営陣が出席する会議に おける、グローバルな経営環境等の情報共有 (*) 上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク(グループ全体の影響度 × 発生確率 / 統制 )を算出 17/153EDINET 提出書類 | |||
| 06/08 | 11:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 第 18 回定時株主総会付議議案の一部取下げに関するお知らせ その他のIR | |||
| 第 2 号議案取締役 10 名選任の件 2. 招集ご通知の 14 頁 ( 修正個所を下線部で表示しております) 修正前 第 2 号議案取締役 11 名選任の件 本定時株主総会終結の時をもって、取締役全 員 ( 11 名 )が任期満了となりますので、指名委 員会の決定に基づき、新任の取締役候補者 1 名 を含む取締役 11 名の選任をお願いするもので す。 11 名の候補者のうち、7 名は社外取締役候 補者であり、執行役を兼務する予定の取締役候 補者は松本大氏、清明祐子氏、大八木崇史氏お よび山田尚史氏の4 名です。 修正後 第 2 号議案取締役 10 名選任の件 本定時株主総会終結の時をもって | |||
| 04/27 | 15:15 | 8698 | マネックスグループ |
| 2022年3月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 「プライム市場 」へ移行。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013 年 6 月委員会設置会社に移行。2015 年 5 月会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営 ( 上場企業 CEO、グローバル企業経営者 )、専門性 ( 弁護士、公認会計士、弁理士 )、 事業経験 ( 金融、IT | |||
| 04/05 | 18:33 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014 年 6 月以降は社外取締役が継 続的に取締役会の過半数を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015 年 | |||
| 03/23 | 15:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 取締役候補者の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 取締役候補者 (11 名 ) ・候補者 11 名中、重任 10 名、新任 1 名、社外取締役候補者 7 名 ・< 社外・独立 >は社外取締役・独立役員候補 まつもと おおき 松本大 [ 重任 ] 取締役 代表執行役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー せいめい ゆうこ 清明祐子 おおやぎ たかし 大八木崇史 やまだ なおふみ 山田尚史 (※1) まきはら じゅん 槇原純 < 社外・独立 > いでい のぶゆき 出井伸之 < 社外・独立 > いしぐろ ふじよ 石黒不二代 < 社外・独立 > どうまえ のぶお 堂前宣夫 < 社外・独立 > こいずみまさあき 小泉正明 < 社外・独立 > [ 重任 | |||
| 03/23 | 15:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 役員の異動等に関するお知らせ その他のIR | |||
| 田尚史氏は、機械学習・深層学習を主軸とした IT 関連の BtoB 企業を共同創業した経営者で、 IT ベンチャー企業の取締役、最高技術責任者としての経営経験と、知的財産の専門家 ( 弁理士 ) としての長い実務経験を有しております。 2021 年 6 月に社外取締役に選任されて以降は、IT 関連の知見と若い世代としての新鮮な感覚によ り、取締役会の活性化に多大な貢献を果たしてきました。 この度、氏の IT に関する知見や経験を当社のクリプト事業や新規事業のテクノロジー担当として より活用すべきと考え、執行役に任命するものです。 【 専門役員の選任理由 】 足立哲氏は、ウェルスマネジメント事業 | |||
| 02/07 | 11:05 | 8698 | マネックスグループ |
| 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 書の「その他の負債 」に含まれていま す。 公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10. 公正価値測定 」をご参照ください。 13. 資本金及びその他の資本 前第 3 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行 役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,705,200 株 ( 処分価額の総額 370 百万円 ) 処分しました。 当第 3 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として | |||
| 01/31 | 15:15 | 8698 | マネックスグループ |
| 2022年3月期第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 対話を重視。 2022 年 4 月 4 日より東証新市場区分 「プライム市場 」へ移行決定。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013 年 6 月委員会設置会社に移行。2015 年 5 月会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営 ( 上場企業 CEO、グローバル企業経営者 )、専門 | |||
| 01/04 | 17:22 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014 年 6 月以降は社外取締役が継 続的に取締役会の過半数を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015 年 | |||
| 01/04 | 15:05 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014 年 6 月以降は社外取締役が継 続的に取締役会の過半数を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015 年 | |||
| 12/29 | 09:52 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014 年 6 月以降は社外取締役が継 続的に取締役会の過半数を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015 | |||
| 11/04 | 17:50 | 8698 | マネックスグループ |
| 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| ち社外取締役 3 名 )から、本第三者割当増資の払込金額は、当社普通株式の 価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する 指針 」に準拠して算定されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法である旨の 意見を得ております。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本第三者割当増資により割当予定先に対して割り当てられる株式数は8,448,500 株であり、本第三者割当 増資前の当社の発行済株式総数 258,998,600 株 (2021 年 9 月 30 日現在 )の3.26%、議決権総数 ( 自己 | |||
| 11/04 | 17:14 | 8698 | マネックスグループ |
| 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 、43,745 百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債 」に含まれていま す。 公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10. 公正価値測定 」をご参照ください。 13. 資本金及びその他の資本 前第 2 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行 役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,705,200 株 ( 処分価額の総額 370 百万円 ) 処分しました。 当第 2 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く。)、専門役員 | |||
| 11/04 | 17:14 | 8698 | マネックスグループ |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| 三者割当増資に係る取締役会決議 日の直前営業日までの直近 1か月間の東証終値の単純平均値である705 円 ( 円単位未満四捨五入。単純平均値の計 算について以下同じです。)に対しては7.66%のディスカウント、直近 6か月の東証終値の単純平均値である706 円に対しては7.79%のディスカウントとなります。 また、当社監査委員会 (うち社外取締役 3 名 )から、本第三者割当増資の払込金額は、当社普通株式の価値を表 す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に準拠して 算定されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法であ | |||
| 10/29 | 15:15 | 8698 | マネックスグループ |
| 2022年3月期第2四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| バランスシートを最良化 」する企業理念の実現に向けて 多様性、実効性のあるガバナンス体制 取締役の約 2/3を占める独立社外取締役。 取締役会構成は、バランスのとれた経験・専門性 を有する。統合報告書では、取締役会のエイジ・ ダイバーシティや、実効性強化への取組みを説明。 競争力の源泉となるDEIの考え方を提示 人材における多様性、公平性、包摂性を備え た取組みが競争力の源泉と定義しており、当社 グループの創業来から根付いているDEIの考え 方を統合報告書内で改めて紹介。 ESG 重要項目を担当執行役が推進 従来から推進してきたマテリアリティ・マトリックスの重 要項目における最新の取組みを統合 | |||
| 10/01 | 15:30 | 6550 | Ｆｒｉｎｇｅ８１ |
| 役員人事（執行役員の選任）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、同 10 月 1 日付で商号を「Fringe81 株式会社 」から「Unipos 株式会社 」に変更しておりま す。 1. 執行役員の選任 (2021 年 10 月 1 日付 ) 氏名新役職及び担当現役職及び担当 甘利伸明執行役員経営管理部長経営管理部長 【ご参考 】 取締役及び監査役並びに執行役員一覧 (2021 年 10 月 1 日付 ) 氏名 役職及び担当 田中弦代表取締役社長 C E O 松島稔代表取締役副社長 COO 菅原敬社外取締役 高橋理人社外取締役 富岡圭社外取締役 橋本宗之社外取締役 小椋明子常勤監査役 山田啓之監査役 河本茂行監査役氏名 役職及び担当 東山友執行役員 C I O 関陽介執行役員 C T O 斉藤知明執行役員 C P O 浦川雄志執行役員 C H R O 甘利伸明執行役員経営管理部長 なお、執行役員 CFO 川崎隆史及び執行役員広告事業担当長沢彬の両名は、 退職に伴い執行役員を退任いたしました。 以上 | |||
| 10/01 | 12:00 | 6550 | Ｆｒｉｎｇｅ８１ |
| 定款 2021/10/01 定款 | |||
| 、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによ る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限 度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する最低責任限度額のいず れか高い額とする。 第 5 章 監査役及び監査役会 第 26 条 ( 監査役の員数 ) 当会社の監査役は、3 名以上とする。 第 27 条 ( 監査役の選任方法 ) 1. 監査役は、株主総会において選任する。 2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をも | |||