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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 113 件 ( 81 ~ 100) 応答時間:0.303 秒
ページ数: 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 10/01 | 09:32 | 6550 | Fringe81 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 係 】 定款上の取締役の員数 11 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 菅原敬他の会社の出身者 ○ 高橋理人 他の会社の出身者 富岡圭他の会社の出身者 ○ 橋本宗之他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親 | |||
| 08/20 | 11:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 報酬としての自己株式の処分の一部払込完了に 関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 192,400 株 (2) 処分価額 1 株につき717 円 (3) 処分価額の総額 137,950,800 円 (4) 処分予定先当社の取締役 9 名 97,700 株 当社の執行役 (※) 4 名 19,200 株 当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員 22 名 75,500 株 ※ 取締役兼務の執行役は取締役に含めている (5) 処分期日 2021 年 7 月 28 日 (136,700 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第95回 2024年10月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 08/04 | 13:12 | 8698 | マネックスグループ |
| 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 度の有価証券報告書 「38. 追加情報 」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見 積りの仮定について重要な変更はありません。 33/37EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 四半期報告書 16. 後発事象 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2021 年 7 月 12 日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社 子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員 ( 以下 「 対象役員等 」)に対して、株式報酬とし ての自己株式の一部処分を行いました。 (1) 処分の概要 1 | |||
| 07/28 | 12:00 | 8698 | マネックスグループ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| る株式の種類及び数当社普通株式 192,400 株 (2) 処分価額 1 株につき717 円 (3) 処分価額の総額 137,950,800 円 (4) 処分予定先当社の取締役 9 名 97,700 株 当社の執行役 ※ 4 名 19,200 株 当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員 22 名 75,500 株 ※ 取締役兼務の執行役は取締役に含めている (5) 処分期日 2021 年 7 月 28 日 ( 注 ) 当社の取締役等 10 名に対して処分する予定であった55,700 株分 ( 上記 「 処分する株式の種類及 び数 」に含まれ | |||
| 07/28 | 11:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 2022年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表 | |||
| 1,420 6,322 加重平均普通株式数 ( 千株 ) 基本的 255,994 257,639 調整 - - 希薄化後 255,994 257,639 ( 注 ) 希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。 前第 1 四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予 約権です。 (9) 重要な後発事象 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2021 年 7 月 12 日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社 子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員 | |||
| 07/28 | 11:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 2022年3月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013 年 6 月委員会設置会社に移行。2015 年 5 月会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営 ( 上場企業 CEO、グローバル企業経営者 )、専 | |||
| 07/12 | 11:40 | 8698 | マネックスグループ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 137,950,800 円 (5) 処分予定先当社の取締役 9 名 97,700 株 当社の執行役 ※ 4 名 19,200 株 当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員 22 名 75,500 株 (6)その他 ※ 取締役兼務の執行役は取締役に含めている 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券届出書の効力発生を条件とする 2. 処分の目的及び理由 2017 年 4 月 28 日付 「 当社グループの役員等を対象とした報酬制度の変更に関するお知らせ」 及び 同日付の報酬委員会決議を踏まえ、当社は、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並び | |||
| 07/12 | 10:41 | 8698 | マネックスグループ |
| 有価証券届出書(参照方式) 有価証券届出書 | |||
| ) 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 192,400 株標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の報酬委員会決議を踏まえ、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、 並びに当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員 ( 以下 「 対象役員等 」といいま す。)の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株 主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を | |||
| 07/01 | 15:50 | 6550 | Fringe81 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 11 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 菅原敬他の会社の出身者 ○ 高橋理人 他の会社の出身者 富岡圭他の会社の出身者 ○ 橋本宗之他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は | |||
| 06/30 | 14:43 | 6550 | Fringe81 |
| 有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| . 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役田中弦が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 松島稔、社外取締役菅原敬、社外取締役高橋理人、社外取締役富岡圭、社外取締役橋本宗之 の取締役 6 名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し ております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の 監督を行っております。 b. 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役小椋明子、非常勤監査役山田啓之、非常勤監査役河本茂行の 合計 3 名 (うち社外監査役 3 名 )で構成されております。監査役会は、毎月 1 回定例監査役会を開 | |||
| 06/29 | 12:00 | 6550 | Fringe81 |
| 定款 2021/06/29 定款 | |||
| 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによ る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限 度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する最低責任限度額のいず れか高い額とする。 第 5 章 監査役及び監査役会 第 26 条 ( 監査役の員数 ) 当会社の監査役は、3 名以上とする。 第 27 条 ( 監査役の選任方法 ) 1. 監査役は、株主総会において選任する。 2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 第 28 条 | |||
| 06/29 | 12:00 | 8698 | マネックスグループ |
| 「MONEX サステナビリティ・ステートメント」の制定について PR情報 | |||
| ステークホルダーと共に社会的課題の解決に取り組み、新しい価値を 創造することにより、持続可能な社会の実現に貢献することにコミットします。 私たち MONEX は創業以来、ESG/サステナビリティの観点を事業に取り入れてまいりました。今後も引き続 き、環境負荷を抑制するなど、環境に優しいオンライン金融事業を中心に、独立社外取締役が過半を占める 指名委員会等設置会社としてコーポレートガバナンスの更なる改善を図り、ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン(DEI)を基軸とした人材の多様性と創造性を一層強化します。また、アクティビストファ ンドによる上場企業へのエンゲージメント活動を通じて、投資 | |||
| 06/29 | 09:45 | 8698 | マネックスグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| / Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、当社グループの企業価値を持続的に向上させるうえで、当社およびグループ各社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現 することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004 年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー( 情報開示 )を推進す るなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。 2013 年 6 月には委員会設置会社 ( 現指名委員会等設置会 | |||
| 06/28 | 15:15 | 8698 | マネックスグループ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2021 年 6 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案定款一部変更の件 社外取締役の比率を全体の約 3 分の2として取締役会の監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスの 強化を図るため、現行定款第 18 条 ( 取締役の員数 )に定める取締役の員数の上限を2 名増員し、9 名から11 名に変更するものです。 第 2 号議案取締役 11 名選任の件 取締役として、松本大、清明祐子、桑島正治、大八木崇史、槇原純、出井伸之、石黒不二代、堂前宣夫、小 泉正明、金野志保、山田尚史を選任する。 2/3(3) 当該決議事項に対する賛成、反 | |||
| 06/28 | 12:00 | 8698 | マネックスグループ |
| 定款 2021/06/26 定款 | |||
| により、取締役 ( 業務執行取締 役等であるものを除く。)との間に、同法第 423 条第 1 項の責任を限定 する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の 限度額は、1,000 万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のい ずれか高い額とする。 第 5 章委員会 ( 委員会の設置 ) 第 30 条当会社は指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く。( 委員会の構成 ) 第 31 条各委員会は取締役 3 名以上で組織し、その過半数は社外取締役とする。 2 監査委員会の委員は、当会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務 執行取締役又は当会社の子会社の会計参与若しくは支配人 | |||
| 06/28 | 11:59 | 8698 | マネックスグループ |
| 有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| の内部通報制度の設置 スク 情報開示リスク不正な会計、IR 情報を開示するリス ク 適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会 計士資格を有する社外取締役と会計監査人の 連携等による、不正な会計処理を未然に防止 する体制構築 その他カントリーリスク、政治リスクグローバル拠点間の経営陣が出席する会議に おける、グローバルな経営環境等の情報共有 (*) 上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク(グループ全体の影響度 × 発生確率 / 統制 )を算出 17/150EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 有価証券報告書 3【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ | |||
| 06/25 | 12:00 | 8698 | マネックスグループ |
| カタリスト投資顧問、サステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへの還元 PR情報 | |||
| 指します。社会貢献と財務リターンの両方を追求できる手段とし て、マネックス・アクティビスト・ファンドの認知向上に取り組み、投資家の皆様と共に、日本の未来を 創造することを目指します。 ◆ 企業統治 (コーポレートガバナンス)に係るコミュニティへの還元 コーポレートガバナンスは、経営者に対して、企業のオーナーである株主から選任された取締役が適切 な監督をすることで実現します。特に社外取締役は少数株主を含むすべての株主の代表であることから、 取締役会における比率の増加、能力、多様性の観点から質の向上が期待されています。当社では、その推 進に寄与するイニシアティブへの賛同や啓発活動等を通じて量、質の | |||
| 06/22 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型1303 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和2年9月25日-令和3年3月24日) 有価証券報告書 | |||
| 役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会とし | |||
| 06/22 | 09:02 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型1203 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和2年9月25日-令和3年3月24日) 有価証券報告書 | |||
| 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査 | |||