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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 41 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.144 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/09 | 15:27 | 9367 | 大東港運 |
| 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 書類 大東港運株式会社 (E04356) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の影響 ) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響 を含む仮定について重要な変更はありません。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下対象取締役と合わせて「 対象取締役等 」と総称 します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る | |||
| 11/09 | 15:13 | 9367 | 大東港運 |
| 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下対象取締役と合わせて「 対象取締役等 」と総称 します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層 の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しました。 また、2022 年 6 月 24 日開催の第 73 回定時株主総会において、本制度に基づき | |||
| 09/02 | 15:00 | 9367 | 大東港運 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株につき 675 円 (4) 処分総額 1,099,575 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式当社の委任型執行役員 の 数 1 名 1,629 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下 「 対象執行役員 」といいます。対象取 締役と合わせて「 対象取締役等 」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ ィブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に | |||
| 08/09 | 15:10 | 9367 | 大東港運 |
| 四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| ついて重要な変更はありません。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下 「 対象執行役員 」といいます。対象取締役と合 わせて「 対象取締役等 」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし て、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入す | |||
| 07/22 | 15:00 | 9367 | 大東港運 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 16,588 株 及び数 (2) 処分価額 1 株につき 648 円 (3) 処分総額 10,749,024 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4 名 16,588 株 (5) 処分期日 2022 年 7 月 22 日 以 上 | |||
| 07/12 | 16:50 | 9367 | 大東港運 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の体系立てた開示については引き続き検討して参ります。 【 補充原則 4-13 CEO 等の後継者計画 】 現在、最高経営責任者である社長の後継者計画は策定しておりません。日常の業務の中で、次期経営者として相応しい者を、時間をかけて育成 するよう努めております。実際に後継者を指名するに当たっては、独立社外取締役を含む任意の指名委員会において、経験・能力・人格等の資質 を勘案して候補者を選定のうえ、その答申に基づき取締役会で決定することとしております。 【 原則 4-2 経営陣の報酬におけるインセンティブ付け】 当社は、後述する【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】の原則 3-1 | |||
| 06/30 | 09:09 | 9367 | 大東港運 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| として選任するものでありま す。 第 4 号議案 補欠監査等委員である取締役 1 名選任の件 花田富夫氏を補欠監査等委員である取締役として選任するものであります。 第 5 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 270,000 千円以内とするものでありま す。 第 6 号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 81,000 千円以内とするものであります。 第 7 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のため | |||
| 06/27 | 11:39 | 9367 | 大東港運 |
| 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| おります。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強 化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維 持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。 EDINET 提出書類 大東港運株式会社 (E04356) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1. 会社の機関の基本説明 2022 年 6 月 24 日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ 移行しております。 社外取締役は、2022 年 6 月 27 日現在 | |||
| 06/24 | 15:00 | 9367 | 大東港運 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 1 株につき 648 円 (4) 処分総額 10,749,024 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4 名 16,588 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下 「 対象執行役員 」といいます。対象取 締役と合わせて「 対象 | |||
| 05/13 | 15:07 | 9367 | 大東港運 |
| 役員等の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 予定です。 記 1. 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く)(2022 年 6 月 24 日就任予定 ) ※ 変更箇所は下線を付しております。 曽根好貞 ( 重任 ) 現代表取締役社長 荻野哲司 ( 重任 ) 現取締役副社長 日下部正 ( 重任 ) 現専務取締役 伊串昇 ( 重任 ) 現取締役 有薗徳美 ( 重任 ) 現取締役 ( 神鋼物流株式会社常務取締役 ) 岡島敦子 ( 重任 ) 現取締役 ( 現ハウス食品グループ本社 株式会社社外取締役監査等委員 ) 有薗徳美氏、岡島敦子氏の両名は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の要件 を満たしており、非常勤取締役候補者であり | |||
| 05/13 | 15:07 | 9367 | 大東港運 |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2022 年 5 月 13 日 会社名大東港運株式会社 代表者名代表取締役社長曽根好貞 (スタンダード・コード9367) 問合せ先取締役副社長荻野哲司 電話番号 03-5476—9701 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本 制度 」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)については、本制度に関する議案を 2022 年 6 月 24 日開催予定 の第 73 回定時 | |||
| 04/08 | 15:00 | 9367 | 大東港運 |
| 監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社は、取締役会の決議によって、取締役 ( 取締第 31 条 役であったものを含む。)の会社法第 423 条第 1 項の 賠償責任について法令に定める要件に該当する場合 には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を 控除して得た額を限度として免除することができ る。 る。 2. 当会社は、社外取締役との間で、会社法第 423 条第 1 2. 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する 場合には賠償責任を限定する契約を締結することが できる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度 額は、法令が規定する額とする。 定款変更案 当会社は、取締役会の決議によって、取締役 ( 取締 役であったものを | |||
| 12/13 | 14:00 | 9367 | 大東港運 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の一 環として、取締役会が定期的に監督のうえ必要なフォローを行っておりますが、その体系立てた開示については引き続き検討して参ります。 【 補充原則 4-13 CEO 等の後継者計画 】 現在、最高経営責任者である社長の後継者計画は策定しておりません。日常の業務の中で、次期経営者として相応しい者を、時間をかけて育成 するよう努めております。実際に後継者を指名するに当たっては、独立社外取締役を含む任意の指名委員会において、経験・能力・人格等の資質 を勘案して候補者を選定のうえ、その答申に基づき取締役会で決定することとしております。 【 原則 4-2、補充原則 4-21 経営陣の報酬における | |||
| 08/13 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| 更・合併等の 重要事項の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成さ | |||
| 08/13 | 09:03 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年11月14日－令和3年5月13日) 有価証券報告書 | |||
| 役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 66/101(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４３回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委 | |||
| 07/02 | 15:15 | 9367 | 大東港運 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ―――Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 20 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の | |||
| 06/25 | 11:06 | 9367 | 大東港運 |
| 有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持 や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。 EDINET 提出書類 大東港運株式会社 (E04356) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1. 会社の機関の基本説明 当社は監査役制度を採用しております。 社外取締役は、2021 年 6 月 25 日現在において、取締役 7 名のうち2 名、社外監査役は監査役 3 名のうち2 名 を選任しております。 当社の取締役の員数は、定款において20 名以内と定めております。 2. 会社の機関の内容 取締役 | |||
| 06/04 | 11:45 | 9367 | 大東港運 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ―――Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 20 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の | |||
| 06/02 | 07:15 | 9367 | 大東港運 |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| 経験理事 有薗徳美取締役、神鋼物流株式会社常務取締役 持田哲夫常勤監査役 鎌田栄次郎監査役 松田竜太監査役、弁護士法人小野総合法律事務所社員 (パートナー) ( 注 )1. 取締役日和佐信子および有薗徳美の両氏は、社外取締役であります。なお日和佐信子氏は東京証券 取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。 2. 監査役鎌田栄次郎および松田竜太の両氏は、社外監査役であります。なお両氏は東京証券取引所が 指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。 3. 監査役鎌田栄次郎氏は、銀行業務の経験から財務面に対する高い見識を有しており | |||