開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 50 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.975 秒

ページ数: 3 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
04/03 14:24 BCJ-77
親会社等状況報告書(内国会社)-第1期(2023/10/02-2023/12/31) 親会社等状況報告書
6 月株式会社ニチイ学館 2015 年 7 月日本風力開発株式会社取締役 2016 年 2 月大江戸温泉物語株式会社取締役 2018 年 3 月株式会社アサツーディ・ケイ取締役・監査等委 員 2018 年 8 月東芝メモリ株式会社取締役 2018 年 9 月大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社取 締役 2019 年 1 月株式会社 ADKホールディングス取締役・監査 等委員 ( 現任 ) 代表取締役杉本勇次昭和 44 年 7 月 11 日 2019 年 3 月東芝メモリホールディングス株式会社 ( 現キオク シアホールディングス株式会社 ) 取締役 ( 現 任 ) 2019 年
12/01 13:16 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
観点から、取締役会の諮問機関として、 委員の過半数が独立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議しています。 ・上記の運営が適正に行われていることを確認するため、当社は、取締役会決議で定められた「コーポレート・ガバナンスに関する方針等 」に 基づき、年 1 回、取締役、執行役員及び主要株主等との取引に関する調査を行い重要な事実を必要に応じて取締役会に報告するとともに、 法令等の定めに従い適切に開示しています。・当社は、監査等委員会において、監査等委員会決議で定められた「 監査等委員会監査基準 」に基づき、取締役及び執行役員に違反の事実が ないか監視
06/28 15:00 8585 オリエントコーポレーション
支配株主等に関する事項について その他のIR
1,156 ( 注 )1. 取引条件及び取引条件の決定方針等 金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。 2.「 期末残高 」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を 記載しております。 5.その他の関係会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を重視する観点から、取締役会の諮問機関と して、委員の過半数が独立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との 重要な取引を審議いたします。 また、当社は、毎年 1 回、当社の主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を取締役会に報 告するとともに、法令等の定めに従い適切に開示いたします。 以上 - 2 -
06/28 13:55 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の取引に関する調査を行い、重要な事実を必要に応じて取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切 に開示します。 なお、上記に加え、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独 立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議します。 ■ 補充原則 2-41( 企業の中核人材における多様性の確保 ) < 多様性確保の考え方 > 日本における少子高齢化と人口減少が進む中、当社では事業成長に必要な人材の確保や女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTQなど性的少数 者、シニア層のキャリアサポートなど
06/27 13:10 8585 オリエントコーポレーション
有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
式総数に対する所有株式数の割合 0.20%)は、上記の自己株式に含まれておりません。 4.2022 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っております。 47/168(8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入 EDINET 提出書類 株式会社オリエントコーポレーション(E04775) 有価証券報告書 当社は、2017 年 6 月 27 日開催の第 57 期定時株主総会において当社の取締役 ( を除く。) 及び執行 役員に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board
05/12 16:00 8585 オリエントコーポレーション
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
-㈱オリエントコーポレーション(8585)2023 年 3 月期決算短信 (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権 (3ヵ月遅延等期限の利益を 喪失した債権 )については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一 部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 2 賞与引当金 従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。 3 役員賞与引当金 当社は、取締役 ( を除く
04/03 13:33 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
じて取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切 に開示する。 なお、上記に加え、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独 立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議いたします。 ■ 補充原則 2-41( 企業の中核人材における多様性の確保 ) < 多様性確保の考え方 > 日本における少子高齢化と人口減少が進む中、当社では事業成長に必要な人材の確保や女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTなど性的少数 者、シニア層のキャリアサポートなどのダイバーシティの推進・啓発に取り組んできまし
01/05 15:01 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
じて取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切 に開示する。 なお、上記に加え、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独 立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議いたします。 ■ 補充原則 2-41( 企業の中核人材における多様性の確保 ) < 多様性確保の考え方 > 日本における少子高齢化と人口減少が進む中、当社では事業成長に必要な人材の確保や女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTなど性的少数 者、シニア層のキャリアサポートなどのダイバーシティの推進・啓発に取り組んできまし
06/29 10:09 8585 オリエントコーポレーション
臨時報告書 臨時報告書
、櫻井祐記、松井巖の5 名を選任する ものであります。 第 6 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役に本庄滋明を選任するものであります。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額 450 百万円以内 (うち 50 百 万円以内 )とするものであります。 2/4EDINET 提出書類 株式会社オリエントコーポレーション(E04775) 臨時報告書 第 8 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を、年額 120 百
06/27 15:02 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、当該取引を行っ た役員は、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告する。 ・毎年度 1 回、役員や主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を必要に取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切に開 示する。 なお、上記に加え、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独 立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議いたします。 ■ 補充原則 2-41( 企業の中核人材における多様性の確保 ) < 多様性確保の考え方 > 日本における少子高齢化と人口減少が進む中、当社
06/24 15:00 8585 オリエントコーポレーション
支配株主等に関する事項について その他のIR
( 注 )1. 取引条件及び取引条件の決定方針等 金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。 2.「 期末残高 」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を 記載しております。 1,213 5.その他の関係会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を重視する観点から、取締役会の諮問機関とし て、委員の過半数が独立で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要 な取引を審議いたします。 また、当社は、毎年 1 回、当社の主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を取締役会に報告 するとともに、法令等の定めに従い適切に開示いたします。 以上 - 2 -
06/24 14:38 8585 オリエントコーポレーション
有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
記の自己株式に含まれておりません。 27/154(8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入 EDINET 提出書類 株式会社オリエントコーポレーション(E04775) 有価証券報告書 当社は、2017 年 6 月 27 日開催の第 57 期定時株主総会において当社の取締役 ( を除く。) 及び執行 役員に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」 という。)の導入についてご承認いただき( 以下 「 原決議 」という。)、今日に至りますが、当社が監査等委
05/09 15:02 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
となる次期中期経営計画策定の中で検討中です。 ■ 補充原則 4-111( 取締役会の多様性 ) 当社の取締役会は、も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、かつ、こうした多様性と適正規模の両立を図ることを基本的 な方針とし、取締役・監査役の選任に関する方針・手続は原則 3-1(4)に記載しています。当社は、この基本的な方針に沿って、独立を3 名選任し、そのうち2 名が他社での経営経験を有しております。 なお、取締役の選任に関する方針等の充実に向けて、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについて、2022 年 6 月開催予定の定時株主総会招集
05/06 15:10 8585 オリエントコーポレーション
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権および管理債権 (3ヵ月遅延等期限の利益 を喪失した債権 )については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、 一部特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま す。 2 賞与引当金 従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。 3 役員賞与引当金 当社は、取締役 ( を除く) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)の賞与に備 えるため、支給見込額を計上しております。 4
04/04 20:00 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
となる次期中期経営計画策定の中で検討中です。 ■ 補充原則 4-111( 取締役会の多様性 ) 当社の取締役会は、も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、かつ、こうした多様性と適正規模の両立を図ることを基本的 な方針とし、取締役・監査役の選任に関する方針・手続は原則 3-1(4)に記載しています。当社は、この基本的な方針に沿って、独立を3 名選任し、そのうち2 名が他社での経営経験を有しております。 なお、取締役の選任に関する方針等の充実に向けて、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについて、2022 年 6 月開催予定の定時株主総会招集
03/25 15:00 8585 オリエントコーポレーション
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ その他のIR
のため、コーポレート・ガバ ナンスの充実に取り組んでまいりました。 今後、これまで以上に急激な環境変化が予想される中、当社は、取締役会による戦略策定と 監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置 会社に移行することといたしました。 2. 時期 本年 6 月に開催予定の当社第 62 期定時株主総会において、必要な定款変更について承認可決 をいただいた上で、監査等委員会設置会社に移行する予定です。 3.その他 本年 6 月予定の監査等委員会設置会社への移行と同時に、取締役会における独立 の比率を向上させ 3 分の 1 以上にすることを目指すとともに、当社の主要株主との重要な取引 を事前審議することを目的とする、委員の過半数が独立で構成される利益相反管理 委員会の設置を予定しております。 なお、監査等委員会設置会社への移行に関する定款変更の内容、役員人事を含め、その詳細 については、決定次第お知らせいたします。 以上
12/20 14:44 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
開始となる次期中期経営計画策定の中で検討中です。 ■ 補充原則 4-111( 取締役会の多様性 ) 当社の取締役会は、も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、かつ、こうした多様性と適正規模の両立を図ることを基本的 な方針とし、取締役・監査役の選任に関する方針・手続は原則 3-1(4)に記載しています。当社は、この基本的な方針に沿って、独立を3 名選任し、そのうち2 名が他社での経営経験を有しております。 なお、取締役の選任に関する方針等の充実に向けて、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについて、2022 年 6 月開催予定の定時株主総会
10/01 13:38 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社の取締役会は、も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、かつ、こうした多様性と適正規模の両立を図ることを基本 的な方針としております。 取締役候補者の指名にあたっては、社内取締役については、当社の業務に関する高度な専門知識を有し、かつ経営判断能力及び経営執行 能力に優れていることを要件とし、については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、経営、法律、会計等の 専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としております。 これらの方針並びに要件を
06/28 14:51 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社の取締役会は、も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、かつ、こうした多様性と適正規模の両立を図ることを基本 的な方針としております。 取締役候補者の指名にあたっては、社内取締役については、当社の業務に関する高度な専門知識を有し、かつ経営判断能力及び経営執行 能力に優れていることを要件とし、については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、経営、法律、会計等の 専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としております。 これらの方針並びに要件を
06/25 15:00 8585 オリエントコーポレーション
支配株主等に関する事項について その他のIR
において取締役会、経営会議等により充分に審議のうえ決定して いることから、それぞれの会社から一定の独立性が確保されているものと考えております。 なお、その他の関係会社との人的関係につきましては、下記に記載のとおりですが、アライアン スの内容、兼務役員や出向者の状況などにより、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況 にはなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。 - 1 -( 役員の兼務状況 ) (2021 年 6 月 25 日現在 ) 役職 氏名 新宮達史 親会社等又はその グループ企業での役職 伊藤忠商事株式会社 常務執行役員 就任理由 伊藤忠商事株式会社におい