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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 42 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.347 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/01 | 12:02 | 9621 | 建設技術研究所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| %(120 億円 )、ROE12%を 目指すこととしています。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社では、全取締役 11 名のうち3 分の1 以上にあたる4 名の独立社外取締役を選任しております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」 (https://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-governance/)に掲載の「 役員候補者の選定及び役員の解任に係る基本方針 」において開示していま す | |||
| 03/30 | 10:08 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 笠原敦子及び桑野徹を選任するものであります。 なお、小棹ふみ子、園部芳久、小笠原敦子及び桑野徹は、社外取締役であります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び 賛成 ( 反対 ) 割合 (%) 第 1 号議案 剰余金処分の件 181,236 5,372 0 ( 注 )1 可決 97.1 第 2 号議案 定款一部変更の件 186,557 51 0 ( 注 )2 可決 99.9 第 3 号議案 取締役 11 名選 | |||
| 03/26 | 11:59 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 有価証券報告書－第63期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 当該体制を採用する理由 イコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主 要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行役員制度 により、取締役会の意思決定機能及び業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営 効率の向上を図っています。 さらに、当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、監査室及び法務・コンプライアンス部を社 長直轄組織とし、内部監査及び内部統制を経営上の重要課題として管掌するとともに、代表取締役社長執行 役員指揮のもと、的確かつ | |||
| 03/02 | 11:47 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 第63回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 4 年内に終了す る事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会終結の時までとする。 4 ( 現行どおり) 8 第 3 号議案 取締役 11 名選任の件 現任の取締役全員 (11 名 )は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役 4 名を含 む取締役 11 名の選任をお願いいたしたいと存じます。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番号 9 年 1 名 4 年 1 名 氏名現在の当社における地位属性 (ご参考 )コーポレートガバナンスハイライト 社外取締役の在任年数 平均在任年数 4.25 年 1 年 1 名 3 年 1 名 社内 7 名 独立社外取締役比率 社 | |||
| 02/13 | 15:30 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 第63期期末決算説明資料 その他のIR | |||
| 目標ゼロ ゼロ 2026 年への重点課題 • 取締役会の実効性向上のため、社外取締役を委員長とするコーポ レートガバナンス委員会を設置。 重点課題 06 攻めと守りのグループガバナンス強化 Copyright © 2026 CTI Engineering Co., Ltd. All Rights Reserved. 30 中期経営計画 2027 1 年目の総括 : 資本コストと株価を意識した経営 現状分析 ● 当社の株主資本コストは、8% 程度と認識 ●ROEは、株主資本コストを超えているものの、利益率の低下と特別損失の影響により前期より低下。 資本コストと株価を意識した経営 取組の詳細につい | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 05/23 | 15:30 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 31,497 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,394 円 (3) 処分総額 75,403,818 円 (4) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 17,079 株 並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 13 名 14,418 株 (5) 処分期日 2025 年 5 月 23 日 以 上 | |||
| 04/25 | 15:30 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 処分の概要 (1) 処分期日 2025 年 5 月 23 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 31,497 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,394 円 (4) 処分総額 75,403,818 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 17,079 株 数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 13 名 14,418 株 処分株式の数 2. 処分の目的及び理由 当社は、 2023 年 3 月 28 日開催の第 60 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資 財産とするための報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報 | |||
| 04/11 | 10:03 | 9621 | 建設技術研究所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| すのでご参照ください。 【 補充原則 4-1-2. 中期経営計画の実現に向けた最善の努力及び未達の場合の対応 】 当社は、2025 年 2 月に「 中期経営計画 2027」を策定しました。この中では、「 事業ポートフォリオの変革 」 及び「 成長基盤の再構築 」を掲げ、これらを 通じてさらなる躍進を目指してまいります。 具体的な経営数値目標として、2027 年 12 月期 ( 連結 )の売上高 1,100 億円、営業利益率 11%(120 億円 )、ROE12% 以上を目指すこととしています。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準につい | |||
| 04/01 | 16:09 | 9621 | 建設技術研究所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| すのでご参照ください。 【 補充原則 4-1-2. 中期経営計画の実現に向けた最善の努力及び未達の場合の対応 】 当社は、2025 年 2 月に「 中期経営計画 2027」を策定しました。この中では、「 事業ポートフォリオの変革 」 及び「 成長基盤の再構築 」を掲げ、これらを 通じてさらなる躍進を目指してまいります。 具体的な経営数値目標として、2027 年 12 月期 ( 連結 )の売上高 1,100 億円、営業利益率 11%(120 億円 )、ROE12% 以上を目指すこととしています。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準につい | |||
| 03/26 | 15:12 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 年 12 月 31 日となりますので、株式分割による 調整前の株式数を基準として配当を実施いたします。 EDINET 提出書類 株式会社建設技術研究所 (E04903) 臨時報告書 第 2 号議案取締役 11 名選任の件 取締役として、中村哲己、西村達也、鈴木直人、藤原直樹、松岡利一、江守昌弘、天野光歩、小棹ふみ子、 園部芳久、小笠原敦子及び桑野徹を選任するものであります。 なお、小棹ふみ子、園部芳久、小笠原敦子及び桑野徹は、社外取締役であります。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、立山晃を選任するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る | |||
| 03/26 | 14:45 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 有価証券報告書－第62期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| キーワードとする企業文化の下で、社会的使命を果たして まいりました。今後更なる企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、透明・公正かつ迅 速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むことを基本的な考え 方としています。 2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 1 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 イコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主 要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行 | |||
| 03/05 | 12:00 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 第62回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 1 月 1 日を効力発生日として、当社普通株式 1 株につき2 株の割合で 株式分割を行いました。当事業年度の配当金につきましては、配当基準日が2024 年 12 月 31 日となりますので、株式分割による調整前の株式数を基準として配当を実施いた します。 5 第 2 号議案取締役 11 名選任の件 現任の取締役全員 (11 名 )は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役 4 名を含む取締役 11 名の選任をお願いいたしたいと存じます。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 氏名現在の当社における地位属性 な | |||
| 02/28 | 21:19 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 第62回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 1 月 1 日を効力発生日として、当社普通株式 1 株につき2 株の割合で 株式分割を行いました。当事業年度の配当金につきましては、配当基準日が2024 年 12 月 31 日となりますので、株式分割による調整前の株式数を基準として配当を実施いた します。 5 第 2 号議案取締役 11 名選任の件 現任の取締役全員 (11 名 )は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役 4 名を含む取締役 11 名の選任をお願いいたしたいと存じます。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 氏名現在の当社における地位属性 な | |||
| 02/18 | 14:11 | ＪＩＣＣ－０４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| プレスリリースによれば、対象者取締役会は、第一次入札プロセスが開始された直後の2023 年 4 月 14 日、本公開買付けが対象者株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、 本公開買付価格の公正性を担保するとともに、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過 程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避することを目的として、公開買付者及び対象者並びに 本取引の成否のいずれからも独立した、新美潤氏 ( 対象者社外取締役 )、荒木泉子氏 ( 対象者社外取締役監査等 委員 )、小林邦一氏 ( 対象者社外取締役監査等委員 )の3 名から構成される、東京証券 | |||
| 02/14 | 15:30 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 役員 技術本部長 東京本社長 桑野徹社外取締役 ― 立山晃監査役技術本部副本部長 2 退任役員 (2025 年 3 月 25 日付 ) 氏名新役職名現役職名 前田信幸顧問 取締役常務執行役員 技術本部長 上村俊英顧問 取締役常務執行役員 九州支社長 池淵周一 ― 社外取締役 3 執行役員の異動 (2025 年 3 月 25 日付 ) 氏名新役職名現役職名 中下惠勇 常務執行役員 法務・コンプライアンス部長 監査役 (2025 年 4 月 1 日付 ) 小畑耕一顧問 常務執行役員 技術本部首席技師長 金井裕史 常務執行役員 執行役員 企画・営業本部副本部長兼国際事業戦略室長企画・営業本部副本部長 | |||
| 02/14 | 15:30 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ.pdf その他のIR | |||
| 各位 2025 年 2 月 14 日 東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番 1 号 株式会社建設技術研究所 代表取締役社長執行役員西村達也 (コード番号 9621 東証プライム市場 ) 問合先取締役常務執行役員管理本部長松岡利一 電話 03-3668-4125 新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり新任社外取締役候補者を決定し、2025 年 3 月 25 日開催予定の第 62 回定時株主総会への付議事項とすることを決議しましたのでお知ら せいたします。 1. 新任社外取締役候補者 ・氏名桑野徹 (くわのとおる) ・生年月日 1952 年 | |||
| 05/24 | 15:00 | 9621 | 建設技術研究所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 16,307 株 (2) 処分価額 1 株につき 4,755 円 (3) 処分総額 77,539,785 円 (4) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 8 名 10,217 株 並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 11 名 6,090 株 (5) 処分期日 2024 年 5 月 24 日 以 上 | |||
| 05/01 | 13:13 | 9621 | 建設技術研究所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| て、2022 年 6 月 には「 知的財産に関する基本方針 」(https://www.ctie.co.jp/tech/intellectual-property/)を策定し、公表しています。 【 補充原則 4-11. 経営陣に対する委任の範囲 】 経営陣に対する委任の範囲の概要については、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」(https://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-gov ernance/)に掲載の「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 5 章 5.2 2)において開示していますのでご参照ください。 【 原則 4ー8.. 独立社外取締役の | |||
| 04/30 | 16:50 | 9621 | 建設技術研究所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| して、2022 年 6 月 には「 知的財産に関する基本方針 」(https://www.ctie.co.jp/tech/intellectual-property/)を策定し、公表しています。 【 補充原則 4-11. 経営陣に対する委任の範囲 】 経営陣に対する委任の範囲の概要については、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」(https://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-gov ernance/)に掲載の「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 5 章 5.2 2)において開示していますのでご参照ください。 【 原則 4ー8.. 独立社外取締役の | |||