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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 42 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.717 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
04/30 11:33 9621 建設技術研究所
訂正有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
(E04903) 訂正有価証券報告書 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 4 【 提出会社の状況 】 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 1 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 イコーポレート・ガバナンス体制の概要 ・指名・報酬諮問委員会 ( 訂正前 ) ・指名・報酬諮問委員会 取締役会の諮問機関として、社外取締役の池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏、小笠原敦子氏、代表取 締役社長執行役員の西村達也で構成する指名・報酬諮問委員会
04/25 15:00 9621 建設技術研究所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
. 処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 5 月 24 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 16,307 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,755 円 (4) 処分総額 77,539,785 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 8 名 10,217 株 数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 11 名 6,090 株 処分株式の数 2. 処分の目的及び理由 当社は、 2023 年 3 月 28 日開催の第 60 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資 財産とするための報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬
03/29 13:16 9621 建設技術研究所
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
迅 速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むことを基本的な考え 方としています。 2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 1 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 イコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主 要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行役員制度 により、取締役会の意思決定機能及び業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営 効率の向上を図っています。 さらに、当社
03/27 10:35 9621 建設技術研究所
臨時報告書 臨時報告書
イ株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 ロ効力発生日 1 株につき金 150 円総額 2,079,657,600 円 2024 年 3 月 27 日 第 2 号議案取締役 12 名選任の件 取締役として、中村哲己、西村達也、名波義昭、鈴木直人、前田信幸、上村俊英、藤原直樹、松岡利一、 池淵周一、小棹ふみ子、園部芳久及び小笠原敦子を選任するものであります。 なお、池淵周一、小棹ふみ子、園部芳久及び小笠原敦子は、社外取締役であります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数
05/26 16:20 9621 建設技術研究所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 23,586 株 (2) 処分価額 1 株につき 3,200 円 (3) 処分総額 75,475,200 円 (4) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 8 名 14,302 株 並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 11 名 9,284 株 (5) 処分期日 2023 年 5 月 26 日 以 上
04/28 16:00 9621 建設技術研究所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
要 (1) 処分期日 2023 年 5 月 26 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 23,586 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,200 円 (4) 処分総額 75,475,200 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 8 名 14,302 株 数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 11 名 9,284 株 処分株式の数 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、対
04/06 17:05 9621 建設技術研究所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
い。 【 原則 4ー8.. 独立社外取締役の有効な活用 】 社外における経営経験や専門的知見を活かすとともに、取締役会の監督機能の強化や経営の透明性確保の観点から、取締役のうち3 分の1 以 上を独立社外取締役としています。現状、取締役総数 12 名のうち、独立社外取締役が4 名となっています。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」 (https://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-governance
03/29 09:43 9621 建設技術研究所
臨時報告書 臨時報告書
売を主たる 事業とすることから、当社及び子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、目的を追加する。 また、取締役の事業年度に関する経営責任を明確にし、変化の激しい経営環境に迅速に対応できる経営体制を 構築するため、取締役の任期を現行の2 年から1 年に短縮する。これに伴い、取締役の任期調整に関する規定を 削除する。 第 3 号議案取締役 12 名選任の件 取締役として、中村哲己、西村達也、名波義昭、木内啓、鈴木直人、前田信幸、上村俊英、藤原直樹、池淵周 一、小棹ふみ子、園部芳久及び小笠原敦子を選任する。 なお、池淵周一、小棹ふみ子、園部芳久及び小笠原敦子は、社外取締役である。 第
03/29 09:39 9621 建設技術研究所
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
え 方としています。 2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 1 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 イコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主 要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行役員制度 により、取締役会の意思決定機能及び業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営 効率の向上を図っています。 さらに、当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、2019 年 4 月にガバナンス統括本部を設置 し、ガバナンス
02/14 15:20 9621 建設技術研究所
2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
長 小笠原敦子社外取締役 ― 見附敬三監査役管理本部副本部長兼総務部長 2 退任役員 (2023 年 3 月 28 日付 ) 氏名新役職名現役職名 寺井和弘 特別顧問 取締役副会長 国土文化研究所長 国土文化研究所長 秋葉努顧問 取締役常務執行役員 ガバナンス統括本部長 齋藤貢一顧問監査役 3 その他の役員 ( 執行役員を含む)の異動 (2023 年 3 月 28 日付 ) 氏名新役職名現役職名 名波義昭 代表取締役副社長執行役員 取締役専務執行役員 ガバナンス統括本部長 東京本社長 木内啓 取締役専務執行役員 取締役常務執行役員 大阪本社長 大阪本社長 笠原勤顧問 専務執行役員 技術本部副本
02/14 15:20 9621 建設技術研究所
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
議す ることといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象 に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と の一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を 報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき 株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2014 年 3 月 27 日開催の第 51 回定時
02/14 15:20 9621 建設技術研究所
新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 2 月 14 日 東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番 1 号 株式会社建設技術研究所 代表取締役社長中村哲己 (コード番号 9621 東証プライム市場 ) 問合先取締役常務執行役員管理本部長鈴木直人 電話 03-3668-4125 新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり新任社外取締役候補者を決定し、2023 年 3 月 28 日開催予定の第 60 回定時株主総会への付議事項とすることを決議しましたのでお知ら せいたします。 1. 新任社外取締役候補者 ・氏名小笠原敦子 (おがさわらあつこ) ・生年月日 1960 年
03/29 18:02 9621 建設技術研究所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て記載しています。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 独立社外取締役の比率は現状 1/3に達していませんが、取締役会の監督機能の強化および多様な見識を取り入れることによる当社の持続的発 展を果たすこと等を目的に、独立社外取締役の総数を1/3 以上の比率とすることについて検討します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取引先等との良好な関係の構築・維持・強化を目的として、 政策的に必要と認めた場合に限り株式を保有します。 当社が政策投資目的で保有
03/25 09:50 9621 建設技術研究所
臨時報告書 臨時報告書
年 9 月 1 日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備える条項に変更する。 第 3 号議案取締役 12 名選任の件 取締役として、寺井和弘、中村哲己、西村達也、名波義昭、秋葉努、木内啓、鈴木直人、前田信幸、上村俊 英、池淵周一、小棹ふみ子および園部芳久を選任する。 第 4 号議案取締役賞与支給の件 社外取締役以外の取締役 9 名に対し、40,400,000 円を支給する。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可
03/25 09:47 9621 建設技術研究所
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
考え 方としています。 2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 1 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 イコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主 要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行役員制度 により、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経 営効率の向上を図っています。 さらに、当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、2019 年 4 月にガバナンス統括本部を設置 し
02/14 17:50 9621 建設技術研究所
「新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 14 日 東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番 1 号 株式会社建設技術研究所 代表取締役社長中村哲己 (コード番号 9621 東証第一部 ) 問合先取締役執行役員管理本部長鈴木直人 電話 03-3668-4125 「 新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ 2022 年 2 月 14 日 15 時に公表しました「 新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ 」に つきまして、記載事項の一部に誤りがございましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、 下記のとおり訂正いたします。 【 訂正箇所 】( 訂正箇所を下線で示しておりま
02/14 15:00 9621 建設技術研究所
2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
事象 ) 該当事項はありません。 17株式会社建設技術研究所 (9621) 2021 年 12 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 当社は、2022 年 2 月 14 日開催の取締役会において、役員人事異動を内定しましたのでお知らせします。 1 新任役員 (2022 年 3 月 24 日付 ) 氏名新役職名現役職名 前田信幸 取締役常務執行役員 常務執行役員 技術本部長 技術本部長 上村俊英 取締役常務執行役員 常務執行役員 九州支社長 中部支社長 園部芳久社外取締役 ― 2 退任役員 (2022 年 3 月 24 日付 ) 氏名新役職名現役職名 村田和夫相談役取締役会長 廣澤遵顧問
02/14 15:00 9621 建設技術研究所
新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 14 日 東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番 1 号 株式会社建設技術研究所 代表取締役社長中村哲己 (コード番号 9621 東証第一部 ) 問合先取締役執行役員管理本部長鈴木直人 電話 03-3668-4125 新任社外取締役候補者の決定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり新任社外取締役候補者を決定し、2022 年 3 月 24 日開催予定の第 59 回定時株主総会への付議事項とすることを決議しましたのでお知ら せいたします。 1. 新任社外取締役候補者 ・氏名園部芳久 (そのべよしひさ) 記 ・生年月日 1956 年 10
12/27 15:53 9621 建設技術研究所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
囲の概要については、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」(http://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-gove rnance/)に掲載の「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 5 章 5.2 2)において開示していますのでご参照ください。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準については、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」(http://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-gove rnance/)に掲載の「コーポレートガバナンス基本方針
07/09 11:08 三井住友信託銀行/第９０回　２０２６年８月２６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等