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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 77 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.465 秒
ページ数: 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/03 | 18:00 | 9449 | GMOインターネットグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社の独立性を尊重しつつ、グループの行動規範を制定し、取締役、グループ執行役員及び従業員は、法令、社会規範、倫 理などについて継続的な意識の維持・向上を図っております。 また、当社の部門責任者及びグループ会社の役員から構成される幹部会議を原則毎週開催し、各事業の状況把握に加え、管理体制の確認や情 報の共有などをグループ横断的に行うことで、グループガバナンスの強化に努めています。 当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員である取締役総数は4 名であり、うち3 名を独立社外取締役とすることで客観性の確保に 努め、社外取締役を含む監査等委員による十分な監視機能が発揮できる体制としています | |||
| 03/27 | 16:07 | 9449 | GMOインターネットグループ |
| 有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 委員会の委員は、3 名以上 5 名以内とし、社外取締役、弁護 士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある 社外者等の中から選任されるものとします。 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置 の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際 して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (ⅳ) 本対応方針の合理性 本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005 年 5 月 27 日に発表した「 企業価値・株主共同の利益 | |||
| 03/24 | 15:31 | 9449 | GMOインターネットグループ |
| 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について その他のIR | |||
| 株式の大規模買付行為に関 する対応方針を導入し、以後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決議により、当該対応 方針を継続して参りました。 当社取締役会は、会社法その他の関係法令の改正、今後の司法判断の動向及び金融商品取引所その他公的機関の 対応、社会・経済情勢の変化や昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社株主の皆様の共同の利益及 び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、対応方針の内容の見直しおよび継続について審議しております。 その結果、当社は、2023 年 3 月 24 日開催の社外取締役 3 名を含む当社取締役会において、2022 年 7 月 19 日に | |||
| 02/20 | 15:31 | 9449 | GMOインターネットグループ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| で、お知らせいたします。 2023 年 3 月 24 日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役全員 ( 監査等委員を除く)は、任期満了となりま す。また、取締役 ( 監査等委員 ) 橘弘一氏が 2022 年 11 月 7 日に逝去により取締役を退任いたしました。つきましては、 取締役 ( 監査等委員 )1 名を選任するものです。なお、独立社外取締役は 9 名中 3 名となり、取締役会における独立社外 取締役の構成比率は 3 分の 1 以上となります。 記 1. 新役員体制 (1) 取締役人事 氏名新役職名現役職名 熊谷正寿 代表取締役・グループ会長兼社長執行役員 グループ代表 現行どお | |||
| 07/29 | 12:53 | 9449 | GMOインターネット |
| 発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書 | |||
| 損なうと認められるか否かについ て当社取締役会が最終的判断を行う場合があることから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当 社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、3 名以上 5 名以内とし、 6/11EDINET 提出書類 GMOインターネット株式会社 (E05041) 発行登録書 ( 株券、社債券等 ) 社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び当社グループ以外の会 社の取締役又は執行役としての経験のある者等の中から選任されるものとします。なお、現時点における特別委員会 の委員の氏名及び略歴 | |||
| 07/19 | 15:31 | 9449 | GMOインターネット |
| 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更について その他のIR | |||
| 、当社株式の大規模買付行為に関 する対応方針を導入し、以後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決議により、当該対応 方針を継続して参りました。 当社取締役会は、会社法その他の関係法令の改正、今後の司法判断の動向及び金融商品取引所その他公的機関の 対応、社会・経済情勢の変化や昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社株主の皆様の共同の利益及 び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、対応方針の内容を見直して参りました。 その結果、当社は、2022 年 3 月 20 日開催の当社取締役会において継続を決定した対応方針について、本日開催の 社外取締役 3 名を含む当社取締 | |||
| 07/19 | 15:31 | 9449 | GMOインターネット |
| 新株予約権証券の発行登録書の提出について その他のIR | |||
| の内容を見直して参りました。 1その結果、当社は、2022 年 3 月 20 日開催の当社取締役会において継続を決定した対応方針について、本日開催の 社外取締役 3 名を含む当社取締役会において、一部変更を加えることを決定いたしました。 なお、買収防衛策の詳細につきましては、本日あわせて開示しております「 当社株式の大規模買付行為に関する対応 方針 ( 買収防衛策 )の一部変更について」に掲載しておりますので、ご参照ください。 以上 2 | |||
| 03/24 | 20:42 | 9449 | GMOインターネット |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 尊重しつつ、グループの行動規範を制定し、取締役、グループ執行役員及び従業員は、法令、社会規範、倫 理などについて継続的な意識の維持・向上を図っております。 また、当社の部門責任者及びグループ会社の役員から構成される幹部会議を原則毎週開催し、各事業の状況把握に加え、管理体制の確認や情 報の共有などをグループ横断的に行うことで、グループガバナンスの強化に努めています。 当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員である取締役総数は4 名であり、うち3 名を独立社外取締役とすることで客観性の確保に 努め、社外取締役を含む監査等委員による十分な監視機能が発揮できる体制としています | |||
| 03/22 | 17:06 | 9449 | GMOインターネット |
| 有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立し た機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、3 名以上 5 名以内とし、社外取締役、弁護 士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある 社外者等の中から選任されるものとします。 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置 の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際 して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし | |||
| 03/22 | 08:30 | 9449 | GMOインターネット |
| 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について その他のIR | |||
| により、当社株式の大規模買付行為に関 する対応方針を導入し、以後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決議により、当該対応 方針を継続して参りました。 当社取締役会は、会社法その他の関係法令の改正、今後の司法判断の動向及び金融商品取引所その他公的機関の 対応、社会・経済情勢の変化や昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社株主の皆様の共同の利益及 び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、対応方針の継続および内容を見直しております。 その結果、当社は、2022 年 3 月 20 日開催の社外取締役 3 名を含む当社取締役会において、現在の対応方針を継続 することを決 | |||
| 03/16 | 17:00 | 1385 | UBSユーロ圏株50 |
| (訂正)議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| ) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができます。 金融仲介機関又は清算機関 ( 例えば保有投資口を保護預りする銀行 )を | |||
| 03/15 | 16:30 | 1385 | UBSユーロ圏株50 |
| 議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| した会計年度中の取締役会の職務の遂行に関する免除の件 5. 法定選挙 a) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができま | |||
| 02/21 | 17:40 | 9449 | GMOインターネット |
| 役員人事に関するお知らせ(グループ執行役員制度を導入、独立社外取締役の構成比率3分の1を達成) その他のIR | |||
| 2022 年 2 月 21 日 各 位 住所東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 会社名 GMO インターネット株式会社 代表者 問い合わせ先 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿 (コード番号 9449 東証第一部 ) 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安田昌史 T E L 03-5456-2555( 代 ) U R L https://www.gmo.jp 役員人事に関するお知らせ (グループ執行役員制度を導入、独立社外取締役の構成比率 3 分の 1 を達成 ) 当社は、本日開催の取締役会において、グループ執行役員人事及び 2022 年 3 月 20 日開催予 | |||
| 01/24 | 15:31 | 9449 | GMOインターネット |
| グループ執行役員制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 今般、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、グループ執行役 員制度を導入いたします。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直し、取締役会における社外取締 役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化も図ってまいります。 2. 制度の概要 ・委任型執行役員制度とします。 ・グループ執行役員の選任、解任は取締役会の決議によるものとします。 ・取締役はグループ執行役員を兼務できるものとします。 ・グループ執行役員の任期は取締役に準じ 1 年とし、再任を妨げないものとします。 ・グループ執行役員は、取締役会が | |||
| 12/23 | 10:42 | 9449 | GMOインターネット |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 制定し、取締役および従業員は、法令、社会規範、倫理などについて継 続的な意識の維持・向上を図っております。 また、当社の部門責任者およびグループ会社の役員から構成される幹部会議を原則毎週開催し、各事業の状況把握に加え、管理体制の確認や 情報の共有などをグループ横断的に行うことで、グループガバナンスの強化に努めています。 当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員である取締役総数は4 名であり、うち3 名を独立社外取締役とすることで客観性の確保に 努め、社外取締役を含む監査等委員による十分な監視機能が発揮できる体制としています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第97回 2026年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/26 | 09:57 | 三井住友信託銀行/第96回 2024年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス(為替ヘッジあり)2019-05(限定追加型) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年11月27日-令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第95回 2024年10月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第94回 2026年9月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||