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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 44 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.519 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/31 | 15:00 | 4777 | ガーラ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2023 年 8 月 31 日 株式会社ガーラ 代表取締役グループ CEO 菊川曉 (コード:4777、スタンダード市場 ) 取締役 CFO 岡本到 (TEL.03-6822-6669) 支配株主等に関する事項について 当社のその他の関係会社である Megazone Cloud Corporation について、支配株主等に関する事項は、以下の とおりとなりますので、お知らせいたします。 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 (2023 年 3 月 31 日現在 ) 名称属性 議決権所有割合 (%) 発行する株券等が上場されている 直接所有分合算対象分計 金融商品取引所等 Megazone その他の関係 Cloud 会社 Corporation 30.79 ― 30.79 ― 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 Megazone Cloud Corporation は、当社議決権の 30.79%を所有しておりその他の関係会社であります。また、 Megazone Cloud Corporation は同社の連結財務諸表において IFRS を採用しており、IFRS の適用においては当 社を子会社としております。 Megazone Cloud Corporation の親会社である Megazone Co.,Ltd. 及びグループ会社 ( 以下、Megazone 社グル ープ)は、主にクラウドサービス事業を行っております。一方、当社グループは、ゲーム事業を主体として事 業を営んでおりますが、Megazone 社グループと協力し新規事業としてクラウド関連事業、Meta Campus 事業を 進めております。 当社取締役の親会社等における役職員の兼務状況は、下記のとおりです。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名親会社等での役職就任理由 社外取締役 イ・ジュワン Megazone Cloud Corporation 代表理事 当社グループの経営について適切な意見 ならびに助言を得るため 社外取締役ユン・ジュンソン Megazone Cloud Corporation 理事 CSO 当社グループの経営について適切な意見 ならびに助言を得るため 社外取締役チョン・ヒョンウ Megazone Cloud Corporation 理事 General Counsel 当社グループの経営について適切な意見 ならびに助言を得るため ( 注 ) 当社の取締役 11 名、監査役 3 名のうち、その他の関係会社との兼任役員は当該 3 名のみであります。 以上のような取引関係、人的関係があるものの、その他の関係会社からの事業上の制約はなく、当社は独立 した上場会社として、当社グループの経営方針、事業展開等について、自主的に意思決定を行っております。3. 支配株主等との取引に関する事項 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 種類 その他の 関係会社 会社等の名 称又は氏名 Megazone Cloud Corporation 所在地 韓国ソ ウル市 資本金又 は出資金 ( 千韓国 ウォン) 事業の内 容又は職 業 361,086 クラウド 事業 議決権等の 所有 ( 被所 有 ) 割合 (%) ( 被所有 ) 直接 30.79 関連当事 者との関 係 取引の内容 第三者割当増資 ( 注 1) 役員の兼任ストック・オプシ ョンの権利行使 ( 注 2) 取引金額 ( 千円 ) 科目 期末残高 ( 千円 ) 90,012 - - 990,654 - - ( 注 )1.2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において決議された当社の第三者割当増資の一部 489,200 株を1 株につき 184 円で引受けたものであり、1 株当たりの発行価額は取締役 会決議日の直前取引日 (2022 年 5 月 12 日 )の株式会社東京証券取引所スタンダード市 場における当社株式の終値であります。 2.2020 年 5 月 25 日付会社法第 370 条及び当社定款第 25 条第 2 項の規定に基づく取締役 会決議に代わる書面決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行 使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行 使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。 以上 | |||
| 06/29 | 17:20 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| CFO、グルー プCPO 等を定めることができるとしております。現状において、CEO 及び経営陣幹部を選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を定め ておりません。今後、CEO 及び経営陣幹部の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続の構築を検討いたします。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名を含む社外取締役 5 名が選任されております。当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識 を有しており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしており | |||
| 06/26 | 12:14 | 4777 | ガーラ |
| 有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 酬委員会、コンプライアンス委員会及び情報開示委員会を設 置しております。 取締役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、重要な意思決定及び業務執行の監督に基づき、企業価 値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、 代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在取締役会は、代表取締役グループ CEO 菊川曉を議長として、代表取締役グループCOO キム・ヒョンス、取締役金志芸、取締役岡本到、 取締役パジョ・ニコラ、取締役ホウ・ヒョン、社外取締役イ・ジュワン、社外取締役ジョ・ウォンウ、社外 取締役ユン・ジュンソン | |||
| 06/30 | 16:19 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、グル ープCPOなどを定めることができるとしております。現状において、CEO 及び経営陣幹部を選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を 定めておりません。今後、CEO 及び経営陣幹部の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続の構築を検討いたします。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名を含む社外取締役 5 名が選任されております。当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識 を有しており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております | |||
| 06/27 | 15:07 | 4777 | ガーラ |
| 有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 業務執行の監督に基づき、企業価 値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、 代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在取締役会は、代表取締役グループ CEO 菊川曉を議長として、取締役金志芸、取締役岡本到、取締役キム・ヒョンス、取締役パジョ・ニ コラ、社外取締役イ・ジュワン、社外取締役ジョ・ウォンウ、社外取締役ユン・ジュンソン、社外取締役 チョン・ヒョンウ、社外取締役倉持倫之の計 10 名 ( 男性 9 名・女性 1 名 )の取締役で構成されております。 監査役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、監 | |||
| 12/24 | 16:23 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、グループCFO、グル ープCPOなどを定めることができるとしております。現状において、CEO 及び経営陣幹部を選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を 定めておりません。今後、CEO 及び経営陣幹部の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続の構築を検討いたします。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名でありますが、当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識を有しており、独立社外取締役と しての責務を十分に果たしております。また、独立社外取締役 1 | |||
| 08/31 | 09:55 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４５回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を | |||
| 08/31 | 09:54 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型） | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/20 | 09:04 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１２１１ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) 有価証券報告書 | |||
| 、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容 | |||
| 08/20 | 09:00 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１１１１ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) 有価証券報告書 | |||
| 表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等 | |||
| 08/13 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| 更・合併等の 重要事項の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成さ | |||
| 08/13 | 09:03 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年11月14日－令和3年5月13日) 有価証券報告書 | |||
| 役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 66/101(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４３回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委 | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定す | |||
| 06/30 | 10:12 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４１回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。 ・監査等委員会は、社外の監査等 | |||
| 06/30 | 10:11 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４０回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社 | |||
| 06/28 | 13:10 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であり、当該 仕組みを内部統制システムとして、その整備・改善に努めております。 なお、当社は、監査役制度を採用し経験豊富な社外監査役 2 名を選任しております。 また、社外取締役 1 名を選任しており、多角的な視野で経営戦略の決定を行うとともに、監査体制の強化、企業経営の透明性の確保を図っており ます。 今後も、当社グループに関する基本情報を積極的に開示することにより透明性を高め、株主の皆様への説明責任並びに社会的責任を果たすとと もに、企業価値の向上及び適正なコーポレート・ガバナンスの実現に努め | |||
| 06/28 | 13:00 | 4777 | ガーラ |
| 有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 、代表取締役グループCEO 菊川 曉を議長として、取締役金志芸、取締役岡本到、取締役キム・ヒョンス、取締役パジョ・ニコラ、取締 役イ・ジュワン、取締役ジョ・ウォンウ、取締役ユン・ジュンソン、取締役チョン・ヒョンウ、社外取締役 倉持倫之の計 10 名 ( 男性 9 名・女性 1 名 )の取締役で構成されております。 監査役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、監査に関する重要な事項について、相互の連絡、協 議、意見調整及び決定することを目的とし、取締役会、会計監査人及び内部監査室との会議並びにその他会社の 重要な会議に出席するなどして、当社経営の監査を行っております。監査役会は、監査報告の | |||
| 06/07 | 15:14 | 4777 | ガーラ |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| 株主各位 ( 証券コード 4777) 2021 年 6 月 10 日 東京都渋谷区神宮前六丁目 12 番 18 号 株式会社ガーラ 代表取締役 グループCEO 菊川曉 第 28 回定時株主総会招集ご通知 拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第 28 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申 し上げます。 なお、当社は、第 28 回定時株主総会につきまして、新型コロナウイルスの感染 拡大防止のため、株主様の安全を第一に考え、下記会場と併せて出席型オンライ ン株主総会を開催させていただくことを決定いたしました。 株主様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきまして は、極力、出席型オンライン株主総会のご出席又は郵送にて議決権の事前行使を いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。 出席型オンライン株主総会につきましては、3 頁 「 出席型オンライン株主総会 の出席方法及び議決権行使方法並びにオンライン事業説明会の出席方法のご案 内 」をご参照ください。 議決権の事前行使は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同 封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021 年 6 月 25 日 ( 金 曜日 ) 午後 6 時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げま す。 また、例年株主総会後に開催しておりました「 事業説明会 」につきましては感 染拡大防止の観点から、当年度は、「オンライン事業説明会 」としてオンライン のみでの開催とさせていただくこととなりました。当日、株主総会会場にご来場 された株主様は、「オンライン事業説明会 」にご出席いただけません。「オンラ イン事業説明会 」にご出席希望の株主様は、必ず、3 頁 「 出席型オンライン株主 総会の出席方法及び議決権行使方法並びにオンライン事業説明会の出席方法のご 案内 」をご参照の上、オンライン株主総会にオンライン出席していただき、オン ライン株主総会後に開催される「オンライン事業説明会 」にオンライン出席して いただきますようお願い申し上げます。株主様におかれましては、大変ご不便を おかけいたしますが、何卒ご理解をいただきますよう、宜しくお願い申し上げま す。 - 1 -※ご注意とお願い ・当社取締役及び当社監査役は、当日、株主総会会場には来場せず、オンラインにて参加いたし ます。 ・ご来場いただく株主様におかれましては、マスクの着用をお願いいたします。また、受付にて、 手指の消毒や検温にご協力をお願いいたします。 ・今回は飲み物、茶菓子の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解の程、よろしくお願 い申し上げます。 敬具 記 1. 日時 2021 年 6 月 26 日 ( 土曜日 ) 午前 10 時 ( 受付開始 : 午前 9 時 30 分 ) 2. 場所東京都渋谷区道玄坂二丁目 6 番 17 号 AP 渋谷道玄坂渋東シネタワー11 階 3. 会議の目的事項 報告事項 1. 第 28 期 (2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで) 事業報 告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査 役会の連結計算書類監査結果報告の件 2. 第 28 期 (2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで) 計算書 類の内容報告の件 決議事項 議案会計監査人選任の件 以上 ����������������������������������� ◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出 くださいますようお願い申し上げます。 ◎ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法 令及び当社定款第 18 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.gala.jp/ir/shareholder/meeting.html)に掲載しております。 1 事業報告の「 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 」 2 連結計算書類の「 連結株主資本等変動計算書 」「 連結注記表 」 3 計算書類の「 株主資本等変動計算書 」「 個別注記表 」 なお、上記 1は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告に含 まれております。また、上記 2 及び3は、監査報告の作成に際して、会計監査 人及び監査役が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。 ◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた 場合は、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.gala.jp/ir/shareholder/meeting.html)に掲載させていただき ます。 - 2 -出席型オンライン株主総会の出席方法及び議決権行使方法並びに オンライン事業説明会の出席方法のご案内 1. 出席型オンライン株主総会とは 出席型オンライン株主総会とは、ハイブリッド出席型オンライン株主総会 (※)において、株主様がインターネットを用いて、株主総会に出席すること ができる株主総会をいいます。 本株主総会は、ハイブリッド出席型オンライン株主総会として開催いたしま すので、事前にオンライン株主総会の出席の申込みを行い、当日オンライン出 席された株主様は、インターネット中継を視聴しながら、質問や議決権の行使 をすることができます。 ※ハイブリッド出席型オンライン株主総会とは、リアル株主総会 ( 物理的な場所において開催 される株主総会をいいます。)の開催に加え、リアル株主総会の場所にいない株主様が、イ ンターネットを用いて、株主総会に会社法上の「 出席 」をすることができる株主総会のこと をいい、経済産業省 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(2020 年 2 月 26 日 )」 における「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 」に相当いたします。 2.オンライン株主総会の事前申込の方法 本オンライン株主総会は、Zoomビデオウェビナーを使用して開催いたします。 オンライン出席を希望される株主様は、以下の手順によりオンライン株主総会 への事前申込が必要となります。 1Zoomアカウントの取得 2ミーティング用 Zoomクライアント又はZoomモバイルアプリのダウンロード 3 申込期日 2021 年 6 月 20 日 ( 日 )23 時 59 分までにメールアドレス (sokai@gala.jp) 宛てに必要事項を記載し、議決権行使書用紙の画面キャプ チャを添付の上、メールでオンライン株主総会の申込 4 株主様の本人確認が完了した株主様に対して上記の申込メールに返信される URLからZoomビデオウェビナーの申込 ( 申込期日 2021 年 6 月 23 日 ( 水 )15 時 00 分 ) 詳細は、別途当社ウェブサイト (http://www.gala.jp/ir/shareholder/20210626_meeting.pdf)にて掲載さ せていただきます。 3.オンライン事業説明会の出席方法 例年株主総会後に開催しておりました「 事業説明会 」につきましては感染拡 大防止の観点から、当年度は、「オンライン事業説明会 」としてオンラインの みでの開催とさせていただくこととなりました。オンライン株主総会の申込手 続を行っていない株主様は、当日、株主総会会場にご来場されましても「オン ライン事業説明会 」にご出席いただけません。また、株主総会会場において、 「オンライン事業説明会 」のモニター上映も行いません。「オンライン事業説 明会 」にご出席希望の株主様は、上記 2.「オンライン株主総会の事前申込の 方法 」をご参照の上、オンライン株主総会にオンライン出席していただき、オ ンライン株主総会後に開催される「オンライン事業説明会 」にオンライン出席 していただきますようお願い申し上げます。 4. 質問とそのお取扱い オンライン出席された株主様は、Zoomビデオウェビナーの挙手機能により挙 手を行い、議長から指名された株主様は質問をすることができます。 なお、以下の点をご了承ください。 (1) 新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、質疑応答時間に制約が 生じることがございますので、頂戴した質問のすべてを受け付け、回答す - 3 -ることはいたしかねる場合があります。 (2) 質問が本株主総会の目的に関しない場合、質問への回答に詳細な調査が必 要な場合、質問が重複する場合、質問に対して回答することが顧客や従業 員等の権利・利益を侵害するおそれがある場合、又は本株主総会の運営を 妨げる目的が明らかな濫用的な質問の場合には、質問を取り上げず、回答 を差し控えることがあります。 5. 議決権の行使とそのお取扱い オンライン出席された株主様は、Zoomビデオウェビナーの投票機能により、 議決権を行使することができます。 事前に議決権行使書用紙を郵送されている場合の優先順位は、1 当日オンラ イン出席中のインターネットによる議決権行使、2 議決権行使書用紙の郵送に よる行使の順序といたします。 したがいまして、株主様が事前に議決権を行使されている場合に、オンライ ン出席して再度議決権を行使されたときは、事前の議決権行使の効力は破棄い たしますが、オンライン出席中に議決権を行使されなかったときは、事前の議 決権行使の効力は取り消さずに維持するお取扱いといたします。 なお、事前に議決権を行使せず、またオンライン出席中においても議決権を 行使されなかった場合は、議決権を行使せずに会場をご退場になる場合と同様 に、棄権のお取扱いといたします。 6.その他オンライン出席にあたりご了承いただく事項 オンライン出席される株主様におかれましては、上記のほか、以下の点をご 了承ください。オンライン出席は、株主様に対して、リアル株主総会への来場 による出席に加え、追加的な出席手段をご提供するものです。ご了承いただけ ない場合には、オンライン出席をお控えくださいますようお願い申し上げます。 (1) 通信環境の影響や大量アクセスにより、オンライン株主総会につながりに くくなったり、インターネット中継の映像が乱れる等、通信障害や通信遅 延が発生する可能性があります。このような通信障害により株主様に生じ た不利益に関して、一切責任を負いかねます。オンライン出席される株主 様におかれましては、可能な限り、事前に議決権行使を済ませた上で、オ ンライン出席くださいますようお願い申し上げます。 (2)オンライン株主総会の出席は、1Zoomアカウントの取得及び2ミーティン グ用 Zoomクライアント(パソコンの場合 ) 又はZoomモバイルアプリ(スマ ートフォン又はタブレット端末の場合 )からのアクセスが必須となります。 そのため以下を行っていただく必要がございます。 1Zoomアカウントの取得 2Zoomクライアント又はZoomモバイルアプリのダウンロード 本オンライン株主総会当日において、ミーティング用 Zoomクライアント又 はZoomモバイルアプリからZoomアカウントにてログインし出席する方法以 外の方法 ( 例 :アプリをインストールせずブラウザのみを使用した出席等 ) で出席することが出来ませんのでご注意ください。 (3) 代理人によるオンライン出席はお受けいたしません。 (4)インターネットのご利用に関する費用 (プロバイダー接続料金・通信料金 等 )は、株主様のご負担となります。 (5) 不測の事態が生じた場合には、当社として適切な措置を講じることがある ほか、株主様におかれましては、リアル株主総会への出席と比較して、制 約事項や想定外の不利益が生じる可能性がございます。 - 4 -( 添付書類 ) 事業報告 自 2020 年 4 月 1 日 ( 至 2021 年 3 月 31 日 ) 1. 企業集団の現況 (1) 当連結会計年度の事業の状況 1 事業の経過及びその成果 当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイ ルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響によ り、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部 で持ち直しの動きがみられたものの、まん延防止等重点措置や再び緊急事態宣 言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行 きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社及び連結子会社 ( 以下、「 当社グループ」とい う。)は従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク( 在宅勤務 )の原則化、 会議のオンライン化等、新たな生活様式に対応しながら「 世界 No.1 のグロー バル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、オンラインゲーム 事業及びスマートフォンアプリ事業を進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりで あります。 当連結会計年度は、連結売上高 985,413 千円 ( 前期比 138.8% 増 )となり、大 幅な増収となりました。これは、主にオンラインゲーム事業及びスマートフォ ンアプリ事業の売上高が前期と比較して増加したことによります。 また、スマートフォンアプリ事業の支払ロイヤリティの増加により売上原価 が増加しております。 販売費及び一般管理費につきましては、前期と比較してマーケティング活動 費用が減少したものの、ソフトウエア償却費及び開発人員の人件費が増加した ことから、増加となりました。 また、投資有価証券売却益 4,999 千円、新株予約権戻入益 9,323 千円を特別利 益として計上した一方で、将来収益を保守的に見直した結果、収益性の見込め ないソフトウエアについての減損損失 228,257 千円、差入保証金の回収不能見 込額として本社移転損失 3,167 千円を特別損失に計上いたしました。 これらの結果、営業利益 26,265 千円 ( 前期は営業損失 273,319 千円 )、経常 利益 93,273 千円 ( 前期は経常損失 287,845 千円 )、親会社株主に帰属する当期 純損失 131,087 千円 ( 前期は親会社株主に帰属する当期純損失 432,420 千円 )と なりました。 - 5 -セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。 イ. 日本 日本セグメントでは、2019 年 11 月に「FOX-Flame Of Xenocide-(フォッ クス)」のサービス提供を終了したこと及び2020 年 9 月に「Arcane(アー ケイン)」 英語版についてユーザー数の減少のためサービス提供を終了し たことにより売上の減少があったものの、クラウド関連事業の売上の増加 により、前期と比較し売上高 ( 内部取引を含む)が増加いたしました。な お、クラウド関連事業は、韓国のMegazone 社グループのクラウド事業の日 本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用 及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。 費用面では、主に「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」に係る運 営費用の減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は54,649 千円 ( 内部取引 を含む)と前期比で6,855 千円 (14.3%)の増加となり、セグメント損失 が164,138 千円 ( 前期は222,907 千円の損失 )となりました。 ロ. 韓国 韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社 Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy (フリフレガシー)」について、2021 年 1 月において、韓国のWAY2BIT Co., Ltdとライセンス及び運営権の譲渡契約を締結したことにより、ライ センス譲渡による一時的な売上が発生いたしました。他方、連結子会社 Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」に ついて、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進 めており、売上高が順調に推移しております。また、Gala Mix Inc.が開 発したスマートフォンアプリ「winQuiz(ウィンクイズ)」について、2021 年 3 月にイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリアの各地域において 英語版の配信を開始いたしました。これらの一時的な売上及びユーザー へのアイテム販売等の増加により、前期と比較し売上高 ( 内部取引を含 む)が増加いたしました。 なお、Gala Lab Corp.が開発し2020 年 3 月に東南アジアにおいて英語版 の配信を開始したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz M(ラペルズモ バイル)」については、一部のユーザーの低スペック端末でゲームのグラ フィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じたことか ら売上が低調に推移いたしました。そのため、低スペック端末でも利用可 能になるようにソフトウェアの改良等を行ったことからグローバルエリ アにおけるリリースが遅延いたしました。その後、ユーザーの評価を参考 にゲームのクオリティの向上や一部の機能の見直しを行いました。現在、 ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行い、リ リースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが - 6 -2022 年 3 月期第 2 四半期、EUが2022 年 3 月期第 3 四半期、韓国が2022 年 3 月期第 4 四半期、アラビア語圏が2022 年 3 月期第 4 四半期を予定しており ます。 一方、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」 及び「Rappelz Online(ラペルズオンライ ン)」において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による、海外に おける感染症拡大防止のためのロックダウンや外出自粛に伴う、いわゆる 「 巣ごもり消費 」が生じたこと、ライセンス展開及びチャネリング(※) 展開により新規ユーザーの獲得に注力したこと並びにゲーム提供会社の 過年度の契約に係るパブリッシング権の権利不行使に基づくライセンス フィー等の収益化による一時的な売上が発生したことにより、前期と比較 して売上高 ( 内部取引を含む)が増加いたしました。 ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワー クを活かした多言語展開によるサービス提供として、「Rappelz Online (ラペルズオンライン)」について、2020 年 7 月に台湾のゲーム提供会社 Digeam Co., Ltd.によりサービス提供を開始いたしました。 また、「Flyff Online(フリフオンライン)」 及び「Rappelz Online (ラペルズオンライン)」の北アメリカ・ヨーロッパでのサービス提供に ついては、従来、韓国のゲーム運営会社 Webzen Inc.がサービス提供して おりましたが、2020 年 9 月に、韓国のゲーム運営会社 WAY2BIT Co., Ltdが 提供するブロックチェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」でのサービ ス提供を開始いたしました。「BORA ISLAND」では、ユーザーは暗号資産 であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能であるため、新規ユ ーザーとして「BORA ISLAND」 会員の取込みと、運営会社によるブロック チェーンコインBORAを使った効果的なマーケティングでのユーザー数の 増加による売上高の増加を目指してまいります。 チャネリング展開においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」 及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、2021 年 1 月 に、WAY2BIT Co., Ltdとグローバルライセンス契約、チャネリング契約及 び運営サポート契約を締結いたしました。当該チャネリング契約の締結 に基づき、WAY2BIT Co., Ltdは、2021 年 3 月に東南アジアにおいて、LINE 株式会社が提供しているプラットフォーム「LINE POD」により「Flyff Online(フリフオンライン)」 及び「Rappelz Online(ラペルズオンライ ン)」のサービス提供を開始し、Gala Lab Corp.は、ライセンス収入及び 運営サポート収入を得ることとなりました。 さらに、今後の収益貢献への施策として、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロードが不要でPC 及び スマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の 開発に着手いたしました。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オン - 7 -ラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。 費用面では、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」に係るマーケティン グ活動費用が、前期と比較して減少している一方で、ソフトウエア償却費 及び開発人員の人件費が増加したことにより販売費及び一般管理費が増 加いたしました。 これらの結果、韓国セグメントの売上高は964,573 千円 ( 内部取引を含 む)と前期比で557,329 千円 (136.9%)の増収となり、セグメント利益が 190,181 千円 ( 前期は51,316 千円の損失 )となりました。 (※)チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポ ータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。 上記金額には消費税等は含まれておりません。 事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。 区分 ( 前連結会計年度 自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 ) ( 当連結会計年度 自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 ) 金額構成比金額構成比 千円 % 千円 % オンラインゲーム事業 162,248 39.3 397,226 40.3 スマートフォンアプリ事業 235,340 57.0 510,687 51.8 その他事業 15,122 3.7 77,499 7.9 合計 412,711 100.0 985,413 100.0 ( 注 ) 事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しており ます。 2 設備投資の状況 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、4,088 千円であります。 その主なものは、連結子会社 Gala Lab Corp.における、工具、器具及び備品 (3,959 千円 )であります。 3 資金調達の状況 当連結会計年度において、2020 年 5 月 25 日付取締役会で第三者割当による株 式及び新株予約権の発行を決議し、2020 年 6 月 10 日に310,100 千円の資金調達 を行いました。 - 8 -(2) 財産及び損益の状況 区 分 第 25 期第 26 期第 27 期 (2018 年 3 月期 ) (2019 年 3 月期 ) (2020 年 3 月期 ) 第 28 期 ( 当連結会計年度 ) (2021 年 3 月期 ) 売上高 ( 千円 ) 815,658 854,204 412,711 985,413 経常利益又は 経常損失 ( △ ) ( 千円 ) △270,801 △250,805 △287,845 93,273 親会社株主に帰属する 当期純損失 ( △ ) ( 千円 ) △361,058 △283,027 △432,420 △131,087 1 株当たり当期純損失 (△) ( 円 ) △22.76 △17.16 △25.14 △6.98 総資産 ( 千円 ) 773,631 765,281 719,720 1,085,399 純資産 ( 千円 ) 204,361 195,327 114,004 303,810 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 12.67 9.60 1.63 9.83 ( 注 )1.1 株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。 2.1 株当たり純資産額は、期末発行済株式数に基づき算出しております。 (3) 重要な親会社及び子会社の状況並びに企業結合等の状況 1 親会社の状況 該当する事項はありません。 2 重要な子会社の状況 会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容 ㈱ガーラジャパン - 千円 100% クラウド関連事業、VR 事業 Gala Lab Corp. ( 注 2) Gala Mix Inc. ( 注 2) Gala Innovative Inc. ( 注 3) 4,500,005 千 韓国ウォン 750,000 千 韓国ウォン 58.9% (41.1%) 80.0% (20.0%) 10 千米ドル 100% ( 注 )1. 連結子会社は、上記重要な子会社の4 社であります。 オンラインゲーム開発・提 供・運営 スマートフォン、タブレッ トPC 向けアプリ企画・開 発・提供・運営 スマートフォン、タブレッ トPC 向けアプリ企画・開 発・提供・運営 2. 当社の議決権比率欄の( ) 内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記 載しております。 3.Gala Innovative Inc.は事業を休止しております。 3 企業結合等の状況 該当する事項はありません。 - 9 -(4) 対処すべき課題 当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」と して、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収 益基盤確立を目指し、数 々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識 しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。 1 スマートフォンアプリ事業の早期収益化 当社グループは、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しておりま す。当社グループが開発し2014 年 12 月にダウンロード配信を開始し、2016 年 10 月にサービス提供を終了したスマートフォンアプリ「Flyff All Stars(フリ フオールスターズ)」や、ライセンスを獲得し2016 年 9 月にダウンロード配信 を開始したスマートフォンアプリ「Arcane(アーケイン)」は、いずれも累計 100 万人以上のダウンロード者数を獲得いたしましたが、オンラインゲーム事 業の減益を補うまでの収益貢献には至っておらず、更なるスマートフォンアプ リ事業の売上高拡大を図る必要があります。オンラインゲーム事業で培われ た当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展 開により、日本国内だけではなく、海外市場でも活かせる新たな収益源とすべ くスマートフォンアプリ事業の展開に注力してまいります。 2 新たな収益基盤の確立 当社は、主力事業であるオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業 による売上高の拡大による企業成長及び収益基盤の確立並びに利益確保のた めの体制確立を目標としております。しかしながら、主力事業であるゲーム事 業は市場変化が激しく、ユーザーニーズの移り変わりが早いため、収益基盤は 不安定であり、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤 を確立することが重要な経営課題であると認識しております。 3 資金調達 当社グループは、スマートフォンアプリ事業を推進する上で、ライセンス取 得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達 について引き続き検討してまいります。 なお、当社は2020 年 5 月 25 日付当社取締役会において、第三者割当による新 株式の発行及び第 6 回新株予約権の発行を決議し、2020 年 6 月 10 日に払込手続 きが完了しております。 4 オンラインゲーム事業の安定的な収益化 当社グループは、連結子会社 Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム 「Flyff Online(フリフオンライン)」 及び「Rappelz Online(ラペルズオン ライン)」を世界各国のパブリッシングパートナーを通じてグローバルに展開 しております。今後、既存タイトルのバージョンアップの強化、他社プラット - 10 -フォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、 「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC 及 びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早 期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲ ーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。 5 内部統制システムの適正維持 当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と 認識しております。 引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含 めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所 存であります。 (5) 主要な事業内容 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 当社グループは当社と連結子会社 4 社で構成されており、インターネット等 のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービス を主な事業としており、スマートフォン、タブレットPC 向けアプリの開発・運 営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。また、新規事業として クラウド関連事業、VR 事業を行っております。 当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付 けは下記のとおりであります。 1 当社 当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC 向けアプリのラ イセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC 向けア プリを一般消費者に提供しております。 また、新規事業としてクラウド関連事業、VR 事業を行っております。 2 ㈱ガーラジャパン( 連結子会社 ) ( 日本、クラウド関連事業、VR 事業 ) 新規事業としてクラウド関連事業、VR 事業を行っております。 3 Gala Lab Corp.( 連結子会社 ) ( 韓国、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業 ) ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲーム の開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライ センスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato(ジ ーポテト、韓国 =http://www.gpotato.kr/』を開設・運営しており、オンライ - 11 -ンゲームを一般消費者に提供しております。 また、スマートフォン、タブレットPC 向けアプリの企画・開発・運営及びラ イセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 4 Gala Mix Inc.( 連結子会社 ) ( 韓国、スマートフォンアプリ事業 ) スマートフォン、タブレットPC 向けアプリの企画・開発・運営を行ってお り、アプリを一般消費者に提供しております。 5 Gala Innovative Inc.( 連結子会社 ) ( 米国 ) 事業活動を休止しております。 (6) 主要な営業所及び工場 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 1 当社の主な事業所 本社 : 東京都渋谷区 2 子会社の事業所 ㈱ガーラジャパン 本社 : 東京都渋谷区 Gala Lab Corp. 本社 : 大韓民国ソンナム市 Gala Mix Inc. 本社 : 大韓民国ソンナム市 Gala Innovative Inc. 本社 :アメリカ合衆国カリフォルニア州 (7) 使用人の状況 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 1 企業集団の使用人の状況 使用人数前連結会計年度末比増減 68 名 6 名増 2 当社の使用人の状況 使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数 6 名 - 42.7 歳 14.6 年 - 12 -(8) 主要な借入先の状況 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 該当する事項はありません。 (9)その他企業集団の現況に関する重要な事項 該当する事項はありません。 - 13 -2. 会社の現況 (1) 株式の状況 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 1 発行可能株式総数 39,292,000 株 2 発行済株式の総数 19,060,800 株 ( 注 )2020 年 6 月 10 日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により 発行済株式の総数は1,401,900 株増加しております。 3 株主数 9,926 名 4 大株主 ( 上位 10 名 ) 株主名持株数持株比率 菊川曉 3,629,500 株 19.04% Megazone Cloud Corporation 2,547,000 13.36 楽天証券株式会社 497,100 2.61 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 415,500 2.18 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- MARGIN(CASHPB) 407,800 2.14 株式会社 SBI 証券 291,800 1.53 後藤亜希子 276,100 1.45 木村良博 150,000 0.79 auカブコム証券株式会社 140,500 0.74 安達洋祐 138,800 0.73 ( 注 ) 当社は、自己株式は所有しておりません。 - 14 -(2) 新株予約権等の状況 1 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況 第 15 回新株予約権 (2018 年 8 月 31 日開催取締役会決議に基づき発行 ) 発行決議日 2018 年 8 月 31 日 新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の 種類と数 新株予約権の払込金額 新株予約権の行使に際して出資 される財産の価額 権利行使期間 行使の条件 2,015 個 普通株式 201,500 株 ( 新株予約権 1 個につき100 株 ) 新株予約権と引換えに払い込みは要しない。 新株予約権 1 個当たり34,700 円 (1 株当たり 347 円 ) 2020 年 9 月 19 日から2024 年 9 月 18 日まで 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予 約権を行使することができない。 区分 取締役 ( 社外取締 役を除く) 社外取締役 社外監査役 保有者数 4 名 1 名 2 名 新株予約権の数 2,000 個 5 個 10 個 目的となる株式の数 200,000 株 500 株 1,000 株 2 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況 該当する事項はありません。 3 その他新株予約権等の状況 2019 年 5 月 31 日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権 新株予約権の総数 7,634 個 新株予約権の目的である株式の 種類と数 新株予約権の払込金額 新株予約権の払込期日 新株予約権の行使に際して出資 される財産の価額 権利行使期間 新株予約権の行使により株式を 発行する場合における資本金及 び資本準備金 普通株式 763,400 株 ( 新株予約権 1 個につき100 株 ) 新株予約権 1 個当たり279 円 2019 年 6 月 27 日 1 株につき 262 円 2019 年 6 月 27 日から2021 年 6 月 26 日まで 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合にお いて増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項の規 定に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1の金額 とし( 計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を 切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加 する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす る。 - 15 -新株予約権の行使の条件 割当先 各新株予約権の一部行使はできない。 第三者割当の方法により、発行した新株予約権の総数を Megazone Cloud Corporationに割当てた。 2020 年 5 月 25 日付会社法第 370 条及び当社定款第 25 条第 2 項の規定に基づ く取締役会決議に代わる書面決議に基づき発行した新株予約権 新株予約権の総数 46,729 個 新株予約権の目的である株式の 種類と数 新株予約権の払込金額 新株予約権の払込期日 新株予約権の行使に際して出資 される財産の価額 権利行使期間 新株予約権の行使により株式を 発行する場合における資本金及 び資本準備金 新株予約権の行使の条件 割当先 普通株式 4,672,900 株 ( 新株予約権 1 個につき100 株 ) 新株予約権 1 個当たり216 円 2020 年 6 月 10 日 1 株につき 214 円 2020 年 6 月 10 日から2022 年 6 月 9 日まで 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合にお いて増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項の規 定に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1の金額 とし( 計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を 切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加 する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす る。 各新株予約権の一部行使はできない。 第三者割当の方法により、発行した新株予約権の総数を Megazone Cloud Corporationに割当てた。 - 16 -(3) 会社役員の状況 1 取締役及び監査役の状況 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 地位氏名担当及び重要な兼職の状況 代表取締役 グループ C E O 菊川曉 ㈱ガーラジャパン代表取締役会長 Gala Lab Corp. 代表理事会長 Gala Innovative Inc. Chairman Gala Mix Inc. 理事 取締役金志芸 ㈱ガーラジャパン代表取締役 CEO 取締役 C F O 岡本到 取締役キム・ヒョンス Gala Lab Corp. 代表理事 CEO 取締役パジョ・ニコラ Gala Mix Inc. 代表理事 CEO 取締役イ・ジュワン Megazone Co.,Ltd. 理事 Megazone Cloud Corporation 代表理事 MEGAZONE 株式会社代表取締役 Cloud Gram Corporation CEO 取締役ジョ・ウォンウ Megazone Cloud Corporation 理事 CEO 取締役ユン・ジュンソン Megazone Cloud Corporation 理事 CSO 取締役チョン・ヒョンウ Megazone Cloud Corporation 理事 取締役倉持倫之 常勤監査役鍛治豊顕 ㈱アンダーザライト代表取締役 ㈱ホリスティックヘルスケア研究所 締役 代表取 監査役清水厚 CaN Accounting Advisory㈱ 代表取締役 監査役川手広樹 ㈱グランスケープ代表取締役 ( 注 )1. 取締役倉持倫之は、社外取締役であります。 2. 常勤監査役鍛治豊顕、監査役清水厚は、社外監査役であります。 3. 当社は、取締役倉持倫之、監査役鍛治豊顕及び監査役清水厚を東京証券取引所の定め に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4. 監査役清水厚は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の 知見を有するものであります。 2 責任限定契約の内容の概要 当社は社外役員全員と会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する 契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最 低責任限度額であります。 - 17 -3 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役及 び管理職等の従業員を被保険者とする、会社法第 430 条の3 第 1 項に規定す る役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担して おります。 当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に 起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が 負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとさ れています。 但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、 法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は 填補の対象としない等、一定の免責事由があります。 4 取締役及び監査役の報酬等の額 イ. 当事業年度に係る報酬等の総額 区分報酬等の総額 報酬等の種類別の総額 対象となる 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等 役員の員数 取締役 (うち社外取締役 ) 40,566 千円 (2,160) 40,114 千円 (2,160) - 千円 (-) 452 千円 (0) 7 名 (1) 監査役 (うち社外監査役 ) 12,151 (10,531) 12,150 (10,530) - (-) 1 (1) 3 (2) 合計 (うち社外役員 ) (12,692) 52,718 52,264 (12,690) - (-) 454 (2) 10 (3) ( 注 )1. 上表には、2020 年 6 月 27 日開催の第 27 回定時株主総会終結の時をもって退任し た取締役 1 名を含んでおります。 ロ. 非金銭報酬等の内容 非金銭報酬等の内容は当社のストック・オプションであり、割当ての 際の条件等は「ニ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 」のとおり であります。 ハ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2000 年 6 月 9 日開催の第 7 回定時株主総会 において年額 200,000 千円以内と決議しております( 使用人兼務取締役の 使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、 8 名 (うち、社外取締役は0 名 )です。 - 18 -また、金銭報酬とは別枠で、ストック・オプション報酬として、2006 年 6 月 27 日開催の第 13 回定時株主総会において年額 550,000 千円以内、新 株予約権の数の上限を年 5,800 個と決議しております( 使用人兼務取締役 の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、 6 名 (うち、社外取締役は1 名 )です。 監査役の金銭報酬の額は、2000 年 6 月 9 日開催の第 7 回定時株主総会 において年額 100,000 千円以内と決議しております。当該株主総会終結 時点の監査役の員数は、2 名 (うち、社外監査役は1 名 )です。 また金銭報酬とは別枠で、ストック・オプション報酬として、2006 年 6 月 27 日開催の第 13 回定時株主総会において年額 10,000 千円以内、新株 予約権の数の上限を年 100 個と決議しております。当該株主総会終結時 点の監査役の員数は、3 名 (うち、社外監査役は3 名 )です。 二 . 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021 年 2 月 10 日開催の取締役会において、取締役の個人別の 報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で 決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると 判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり です。 a. 取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬 ( 金銭報酬 ) 及びストック・オプション報酬により構成される。 基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内 で、各役員の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘 案の上に算定し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性 の確保を目的として設置され、当社社外取締役及び当社社外監査役 により構成される役員報酬委員会 ( 以下 「 本委員会 」という。)に て承認の上、決定するものとする。 また、ストック・オプション報酬は、当社グループの長期的な企 業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材 の確保等を目的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の - 19 -上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役 会により決定するものとする。 b. 基本報酬に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に 関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の担 当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、決定す るものとする。 c. 非金銭報酬等に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決 定に関する方針を含む。) 非金銭報酬等は、ストック・オプション報酬とし、各取締役にお ける当社グループの将来の企業価値向上への貢献度の期待値等を勘 案の上、決定するものとする。 ストック・オプションの発行時期は、当社グループの連結業績向 上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、また優秀な人材の確 保を目的のために必要と考えられる時期を適宜判断して発行するも のとする。 d. 基本報酬の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等 の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、ストック・オプションの 発行時において、代表取締役グループCEO 菊川曉は、当社と同程度 の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとす る報酬水準を踏まえ検討を行い、取締役会に提示するものとする。 取締役会は当該提示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報 酬等の額に対する割合を決定するものとする。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会にて代表取締役に 一任の決議がされた場合、代表取締役グループCEO 菊川曉が、取締 役会から与えられた委任に基づき、各取締役の担当地域における業 績や当社グループへの貢献等を勘案の上、報酬決定に関する基本方 針に基づき個別報酬案を作成し、本委員会での承認を受けたのち、 決定するものとする。 - 20 -なお、当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、 上記のとおり、代表取締役による取締役の個人別の報酬等の内容に ついての決定については、本委員会の審議及び承認を受ける必要が あるものとする。 本委員会における手続は、以下のとおりである。 本委員会は、代表取締役が提案する下記の内容について、合理性、 公平性、相場比較などの観点から妥当性を審議し、承認する。 ・前事業年度実績に対応した各人別取締役報酬実施案 ・当事業年度の取締役報酬の方針、基準案 本委員会が代表取締役からの提案に賛同出来ない場合は、明確な 理由を付した上で代表取締役にその旨を回答する。代表取締役は、 改めて修正案を本委員会に提案するものとし、本委員会並びに代表 取締役は誠意をもって協議解決を図るものとする。 取締役会の要請がある場合、本委員会の議事内容および結果等に ついて、委員長が取締役会にて報告する。 なお、ストック・オプション報酬については、報酬決定に関する 基本方針に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議す る。 ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役グループCEO 菊川曉に対し各取締役の基本報 酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社役 員規定第 17 条において、取締役会が各取締役の個人別の報酬等の決定を 代表取締役に一任する決議をした場合の各取締役の報酬決定のルールが 定められており、また、当社グループ全体の業績、各取締役の担当地域 における業績や当社グループへの貢献等を勘案しつつ各取締役の業務執 行について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に本委員会が その妥当性等について確認しております。 - 21 -5 社外役員に関する事項 イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他 の法人等との関係 取締役倉持倫之は、㈱アンダーザライトの代表取締役、㈱ホリスティッ クヘルスケア研究所の代表取締役であります。なお、上記の会社と当社の 間において特別な関係はありません。 監査役清水厚は、CaN Accounting Advisory㈱の代表取締役であります。 なお、上記の会社と当社の間において特別な関係はありません。 監査役川手広樹は、㈱グランスケープの代表取締役であります。なお、 上記の会社と当社の間において特別な関係はありません。 ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他 の法人等との関係 該当する事項はありません。 ハ. 当事業年度における主な活動状況 氏名主な活動状況 取締役 倉持倫之 監査役 鍛治豊顕 監査役 清水厚 当事業年度開催の取締役会 11 回全てに出席し、企業経営等の豊富 な経験と幅広い見識から、経験豊富な社外役員としての発言を行 っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役 割を果たしております。 当事業年度開催の取締役会 11 回全てに出席し、疑問点等を明らか にするため適宜質問し、意見を述べております。また当事業年度 開催の監査役会 10 回全てに出席し、監査結果についての意見交 換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。さらに、 常勤監査役として代表取締役及び会計監査人との面談及び意見交 換並びに重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査 いたしました。 当事業年度開催の取締役会 11 回全てに出席し、公認会計士として 培った会計知識と高い見識に加え、企業運営における法令、リス クマネジメント等に関する豊富な実務経験に基づき意見を述べて おります。また当事業年度開催の監査役会 10 回全てに出席し、監 査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行 っております。 - 22 -(4) 会計監査人の状況 1 名称海南監査法人 2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 海南監査法人 イ. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 10,050 千円 ロ. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき 金銭その他の財産上の利益の合計額 10,050 千円 ( 注 )1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「 会計監査人との連携に関する実務指針 」 を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検 討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行っており ます。 2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法 に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、イ.の金額には金融商品 取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。 3.Gala Lab Corp.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人 ( 外 国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。 3 非監査業務の内容 該当する事項はありません。 4 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会 計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつ き当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会が会社法第 340 条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。 また、その他会計監査人であることにつき支障があると判断されるときに は、監査役会が解任又は不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたし ます。 5 責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人である海南監査法人は、会社法第 427 条第 1 項の契約を締 結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。 海南監査法人は、監査契約の履行にともない生じた当社の損害について、海 南監査法人に故意又は重大な過失があった場合を除き、海南監査法人の会計監 査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は 受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二 を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度といたします。 - 23 -(5) 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事 業内容、買収提案における事業計画、並びに過去の投資行動などを考慮し、当 該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重に検討 する必要があると考えています。 但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買 収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。現状の取組みといた しましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得 しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として 最も適切と考えられる措置をとる方針であります。 具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加して いただき、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の検討並 びにその実行に向けて取り組む予定です。 なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた 場合においても、同様の対応をとる方針であります。 (6) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えて おります。当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年 2 回に て行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取 締役会、期末配当は株主総会であります。 しかしながら、当社が属するインターネット関連業界は環境変化による影響 が大きいため、積極的に事業を展開し提供サービスにおける当社グループの優 位性を確保すること、経営及び業務執行体制を強化し収益基盤を確立すること が企業価値の増大につながると考えております。このため当面配当は行わず、 収益基盤確立に注力する予定であります。 なお、当社は会社法第 454 条第 5 項の規定により、中間配当を行うことがで きる旨を定款で定めております。 ( 本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率そ の他については四捨五入しております。) - 24 -連結貸借対照表 (2021 年 3 月 31 日現在 ) ( 単位 : 千円 ) 科目金額科目金額 【 資産の部 】 【 負債の部 】 流動資産 901,705 流動負債 303,052 現金及び預金 825,375 買掛金 30 未払金 84,892 売掛金 49,403 未払費用 16,953 前受金 37,852 未収入金 4,677 前受収益 116,039 前払費用 14,527 未払法人税等 1,731 その他 45,552 その他 7,973 固定負債 478,536 貸倒引当金 △251 長期前受収益 255,372 繰延税金負債 122 固定資産 183,694 退職給付に係る負債 223,041 有形固定資産 4,847 負債合計 781,589 【 純資産の部 】 工具、器具及び備品 4,847 株主資本 682,557 無形固定資産 68 資本金 3,531,085 資本剰余金 2,176,690 その他 68 利益剰余金 △5,025,218 投資その他の資産 178,777 その他の包括利益累計額 △495,142 その他有価証券評価差額金 277 投資有価証券 401 為替換算調整勘定 △495,419 敷金及び保証金 9,864 新株予約権 112,148 非支配株主持分 4,246 長期前払費用 168,511 純資産合計 303,810 資産合計 1,085,399 負債及び純資産合計 1,085,399 ( 記載金額は、千円未満を切り捨てて記載しております。) - 25 -連結損益計算書 自 2020 年 4 月 1 日 ( 至 2021 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 科目金額 売上高 985,413 売上原価 167,390 売上総利益 818,023 販売費及び一般管理費 791,758 営業利益 26,265 営業外収益 受取利息 492 暗号資産売却益 46,960 為替差益 14,129 助成金収入 3,044 受取給付金 2,000 その他 381 67,008 経常利益 93,273 特別利益 投資有価証券売却益 4,999 新株予約権戻入益 9,323 14,323 特別損失 固定資産除却損 91 減損損失 228,257 本社移転損失 3,167 231,515 税金等調整前当期純損失 △123,918 法人税、住民税及び事業税 4,758 4,758 当期純損失 △128,677 非支配株主に帰属する当期純利益 2,409 親会社株主に帰属する当期純損失 △131,087 ( 記載金額は、千円未満を切り捨てて記載しております。) - 26 -貸借対照表 (2021 年 3 月 31 日現在 ) ( 単位 : 千円 ) 科目金額科目金額 【 資産の部 】 【 負債の部 】 流動資産 308,688 現金及び預金 236,935 売掛金 197,593 未収入金 68,693 前渡金 64,590 前払費用 927 未収消費税等 2,207 その他 19 貸倒引当金 △262,278 固定資産 3,663 有形固定資産 327 工具、器具及び備品 投資その他の資産 327 3,335 投資有価証券 401 関係会社株式 2,934 関係会社長期貸付金 596,294 貸倒引当金 △596,294 流動負債 7,653 買掛金 2,230 未払金 686 未払費用 1,597 未払法人税等 1,441 預り金 1,698 固定負債 105,386 繰延税金負債 122 関係会社事業損失引当金 105,263 負債合計 113,039 【 純資産の部 】 株主資本 86,886 資本金 3,531,085 資本剰余金 2,059,544 資本準備金 1,670,654 その他資本剰余金 388,890 利益剰余金 △5,503,744 その他利益剰余金 △5,503,744 繰越利益剰余金 △5,503,744 評価・換算差額等 277 その他有価証券評価差額金 277 新株予約権 112,148 純資産合計 199,312 資産合計 312,352 負債及び純資産合計 312,352 ( 記載金額は、千円未満を切り捨てて記載しております。) - 27 -損益計算書 自 2020 年 4 月 1 日 ( 至 2021 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 科目金額 売上高 55,946 売上原価 18,684 売上総利益 37,261 販売費及び一般管理費 248,201 営業損失 △210,939 営業外収益 受取利息 2,740 為替差益 14,869 貸倒引当金戻入額 22,049 その他 1,442 41,102 経常損失 △169,837 特別利益 投資有価証券売却益 4,999 新株予約権戻入益 9,323 14,323 特別損失 固定資産除却損 91 関係会社事業損失引当金繰入額 24,150 本社移転損失 3,167 27,409 税引前当期純損失 △182,922 法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210 当期純損失 △184,132 ( 記載金額は、千円未満を切り捨てて記載しております。) - 28 -連結計算書類に係る会計監査報告 株式会社ガーラ 取締役会御中 独立監査人の監査報告書 海南監査法人 東京都渋谷区 2021 年 5 月 14 日 指定社員 業務執行社員公認会計士溝口俊一 � 指定社員 業務執行社員公認会計士斎藤勝 � 監査意見 当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社ガーラの 2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、す なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び 連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社から なる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「 連結計 算書類の監査における監査人の責任 」に記載されている。当監査法人は、我 が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立 しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当 監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判 断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会 計年度において営業損失 273,319 千円及び親会社株主に帰属する当期純損失 432,420 千円を計上しており、当連結会計年度においても親会社株主に帰属す る当期純損失 131,087 千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続す れば親会社株主に帰属する当期純損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能 性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又 は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性 が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性 が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継 続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連 - 29 -結計算書類に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021 年 4 月 30 日付で株 式会社ツリーフルの第三者割当増資の引受に係る払込手続を完了し、連結子 会社とした。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これに は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に 表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連 結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。 連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計 算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的 な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意 見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性 があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を 与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重 要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の 選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分 かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するた めのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じ た適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。 - 30 -・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によ って行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評 価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑 義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ る場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない 場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められ ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく なる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記 事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務 情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書 類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単 独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施 時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要 な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を 行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国におけ る職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与 えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害 | |||