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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 43 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：1.063 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/21 | 12:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 1. 基本情報 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 a b c d e f g h i j k l 1 福田祐士社外取締役 ○ ○ 新任有 2 日笠真木哉社外取締役 ○ ○ 新任有 3 荒井裕樹社外取締役 ○ ○ 有 4 NEIL ADAM NASTANSKI 社外取締役 ○ ○ 有 5 会社名 提出日 2024/3/21 独立役員届出書の 提出理由 番号 氏名 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 独立役員届出書 クオンタムソリューションズ株式会社コード 2338 異動 ( 予定 ) 日 2024/3/14 独立役員である社外取締役石川和男氏 | |||
| 01/11 | 16:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 臨時株主総会の議案等の決定、取締役候補者及び 監査等委員である取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 検察庁 2021 年 4 月金融庁証券取引等監視委員会 2022 年 8 月ベリーベスト法律事務所入所 ( 現任 ) 2023 年 1 月株式会社海帆社外取締役 ( 現任 ) 2023 年 2 月 GFA 株式会社社外監査役 ( 現任 ) 2023 年 3 月ピクセルカンパニーズ株式会社 社外監査役 ( 現任 ) 2023 年 6 月株式会社アースインフィニティ 顧問弁護士 ( 現任 ) ― (2) 就任予定日 臨時株主総会開催日 2024 年 2 月 28 日 ( 水曜日 ) 以上 | |||
| 07/28 | 15:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書 | |||
| を低減するための対応策について、取締役会 において十分な検討がなされなかったこと、また、新規事業開始後の事業に対する管理体制が明確でなかったこと を踏まえ、新規事業管理規程を新設するとともに、リスク管理規程の見直しを行っております。 2 取締役会における審議の充実 原則として取締役会の3 日前までに必要な資料を配布し、社外取締役を含め事前に内容を確認できる体制を整え ております。 3 監査法人との情報共有体制の強化 監査法人の指摘事項については管理部長と内部監査室長が確認し、管理部長から取締役会に報告する体制とする とともに、各四半期において、監査等委員会への監査法人の出席を実施しております | |||
| 05/31 | 17:02 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最 | |||
| 05/31 | 15:04 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 内部統制報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書 | |||
| 案の内容及び検討資料を配布し、社 外取締役については取締役会前に議案に対する事前の質疑応答を行う機会を設けて情報格差をなくし、十分な審議がな されるよう是正致します。 検討資料についても、担当部署等におけるリスクやその対応策についての検討過程について明らかにした資料を提出 し、十分な取締役会での検討、議論が図られるよう改善を図ります。 今回のEV 事業について、今後は進捗状況等について取締役会に報告を行うこととし、しっかりとした進捗管理体制を 整えてまいります。 3 監査法人との情報共有体制の強化 監査法人から、リスク管理について当社に意見が述べられておりましたが、社内において十分共有されてお | |||
| 05/31 | 15:03 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| コーポレートガバナンス体制の組織図は次のとおりです。 31/101EDINET 提出書類 クオンタムソリューションズ株式会社 (E05315) 有価証券報告書 i) 取締役会 当社の取締役会は取締役 5 名 ( 監査等委員である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 3 名で構成され ております。このうち監査等委員である取締役 3 名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機 能を発揮しております。取締役会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催 し、独立性を保持した監査等委員 ( 社外取締役 )の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、 経営の妥当性 | |||
| 05/31 | 15:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| と考えられ見直しを行ない、改訂を行なう予定です。 新規事業進出に関する社内規定の新設やリスク管理規定の見直しは2023 年 5 月から着手し、8 月には運用開始をする予定です。 2 取締役会における審議の充実 取締役会審議の充実のため、原則として取締役会開催の3 日前までに出席者に議案の内容及び添 付資料を配布するとともに、社外取締役については事前に質疑応答を行うことで情報格差を是正い たします。 添付資料についても、担当部署等におけるリスクやその対応策についての検討過程について明ら かにした資料を提出し、十分な取締役会での検討、議論が図られるよう改善を図ります。 今回のEV 事業について、今 | |||
| 04/27 | 15:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 (1) 代表取締役の異動 該当事項はありません。 (2) その他の役員の異動 (2023 年 5 月 31 日付 ) 1 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 Mark Pink 主席戦略官新任 三牧博至 Quantum Automotive Limited COO 新任 2 任期満了による再任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 邵贇代表取締役社長再任 TUNG Chun Fai 取締役再任 NEIL ADAM NASTANSKI 取締役再任 ( 注 )NEIL ADAM NASTANSKI 氏は社外取締役候補者であります。 3 退任予定取締役 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 村山雅経取締役管理部長 25 | |||
| 07/13 | 16:41 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最高経営責 | |||
| 05/26 | 13:48 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 【 補充原則 4-1-3】( 後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補育成の監督 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。人格・見識・実績等を勘案して適当と認めら れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対 | |||
| 05/26 | 12:59 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| 。このうち監査等委員である取締役 3 名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機 能を発揮しております。取締役会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催 し、独立性を保持した監査等委員 ( 社外取締役 )の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、 経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行につ いての意思決定を行っております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」に記載のと おりです。 ⅱ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 | |||
| 04/28 | 16:15 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| (訂正・数値データ訂正)「2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 表取締役の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 該当事項はありません。 (2) その他の役員の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 1 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 NEIL ADAM NASTANSKI ― 新任 ( 注 )NEIL ADAM NASTANSKI 氏は社外取締役候補者であります。 2 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 石川和男 ― 新任 大下良仁 ― 新任 ( 注 ) 石川和男、大下良仁の各氏は社外取締役候補者であります。 3 任期満了による再任取締役候補者 | |||
| 04/11 | 15:15 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2022 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 4 月 11 日 上場会社名クオンタムソリューションズ株式会社上場取引所東 コード番号 2338 URL https://www.quantum-s.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役 ( 氏名 ) 邵贇 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役管理部長 ( 氏名 ) 村山雅経 (TEL) 03 (6910)0571 定時株主総会開催予定日 2022 年 5 月 26 日配当支払開始予定日 - 有価証券報告書提出予定日 2022 年 5 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無 1.2022 年 2 月期の連結業績 (2021 年 3 月 1 日 ~2022 年 2 月 28 日 ) ( 百万円未満切捨て) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2022 年 2 月期 256 4.5 △360 - △311 △280 2021 年 2 月期 245 △46.3 △378 - △377 - △392 - ( 注 ) 包括利益 2022 年 2 月期 △170 百万円 ( -%) 2021 年 2 月期 △386 百万円 ( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 2 月期 △24.79 - △35.2 △28.5 △140.4 2021 年 2 月期 △36.40 - △61.8 △37.3 △154.1 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 2 月期 - 百万円 2021 年 2 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 2 月期 1,095 1,033 82.4 77.36 2021 年 2 月期 1,011 673 56.8 53.26 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 2 月期 901 百万円 2021 年 2 月期 573 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2022 年 2 月期 △471 △25 195 507 2021 年 2 月期 △272 △107 301 792 2. 配当の状況 年間配当金 配当金総額 ( 合計 ) 配当性向 ( 連結 ) 純資産 配当率 ( 連結 ) 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2021 年 2 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - - 2022 年 2 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - - 2023 年 2 月期 ( 予想 ) - 0.00 - 0.00 0.00 - 3.2023 年 2 月期の連結業績予想 (2022 年 3 月 1 日 ~2023 年 2 月 28 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 親会社株主に帰属 1 株当たり 売上高営業利益経常利益 する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 120 △16.0 △160 - △150 - △150 - △12.87 通期 370 44.2 △260 - △250 - △250 - △21.45※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) : 無 新規 - 社 ( 社名 ) - 、除外 - 社 ( 社名 ) - (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2022 年 2 月期 11,696,231 株 2021 年 2 月期 10,812,361 株 2 期末自己株式数 2022 年 2 月期 38,527 株 2021 年 2 月期 38,476 株 3 期中平均株式数 2022 年 2 月期 11,328,102 株 2021 年 2 月期 10,773,916 株 ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2022 年 2 月期の個別業績 (2021 年 3 月 1 日 ~2022 年 2 月 28 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2022 年 2 月期 48 896.2 △173 - △64 - △32 - 2021 年 2 月期 4 △96.8 △194 - △212 - △512 - 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 円銭円銭 2022 年 2 月期 △2.88 - 2021 年 2 月期 △47.60 - (2) 個別財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 2 月期 1,002 966 83.3 82.88 2021 年 2 月期 853 468 43.3 43.49 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 2 月期 834 百万円 2021 年 2 月期 369 百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、添付資料 3ページ「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………3 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………14 ( 有価証券関係 ) ……………………………………………………………………………………14 (ストックオプション等関係 ) ……………………………………………………………………15 (セグメント情報等 ) ………………………………………………………………………………16 (1 株当たり情報 ) …………………………………………………………………………………18 ( 重要な後発事象 ) …………………………………………………………………………………19 4. 個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21 (1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………23 (3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24 (4) 個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………26 4.その他 …………………………………………………………………………………………………27 (1) 役員の異動 ………………………………………………………………………………………27 1クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 81. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの長期的な感染拡大により、極めて厳しい状況が続 いております。新型コロナウイルスは、徐 々に回復しつつあるように感じられるものの、未だ出口は見えず、それ に加えて、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等先行き不透明な状況が続いております。当連結会 計年度において、当社グループの売上シェアの9 割弱を占めるアイラッシュケア事業は、新型コロナウイルスによ る個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ておりましたが、昨年の年末か ら年始にかけてサロンにおける売上や来客数が前期比でプラスに転じるなど、若干の復調の兆しも見えてまいりま した。しかしながら、極めて厳しい経営環境であることは変わりなく、このような状況は今後もしばらく継続する ことが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として5G 技 術とAI 技術を融合した関連事業 ( 以下 「5G・AI 等関連事業 」という。)の当連結会計期間中の立上げに努め ました。2021 年 8 月には、日本の電気自動車 ( 以下 「EV」という。)メーカーである株式会社 FOMM( 以下 「FOMM」 という。)と香港にて合弁会社 Quantum FOMM Limited( 当社持株率 66.7%、以下 「QF」という。)を設立し、EV 生 産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022 年 1 月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製 造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国 ( 香港、マカオ、 台湾を含む)、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利 を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売 することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりま せん。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高 256 百万円 ( 前年同期比 4.5% 増 )、営業損失 360 百万円 ( 前年 同期は営業損失 378 百万円 )となりました。経常損失は311 百万円 ( 前年同期は経常損失 377 百万円 )となり、親会社 株主に帰属する当期純損失は280 百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 392 百万円 )となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上 高又は振替高を含めて記載しております。) (システムソリューション事業 ) 当事業におきましては、5G・AI 等関連事業の当連結会計期間中の立上げに努めました。それに関連して、 2021 年 8 月、日本のEVメーカーであるFOMMと香港にて合弁会社 QFを設立し、EV 生産体制及び販売体制の構築・ 整備に着手しました。そして、2022 年 1 月、QFは、FOMMが開発するEV 等の製造及び販売に関する基本合意書を 締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国 ( 香港、マカオ、台湾を含む)、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。こ れにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能とな りました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。その結果、 売上高は32 百万円 ( 前年同期比 11.5% 増 )、売上構成比は12.6%となりました。セグメント損失 ( 営業損失 )は 62 百万円となり、前年同期と比べ30 百万円 ( 前年同期は31 百万円のセグメント損失 )の減益となりました。 (アイラッシュケア事業 ) 当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計期間中に1 店舗閉店 ( 中野マルイ店 :2021 年 12 月 31 日閉店 )したものの、導入した新メニューの効果が大きく、年間来客数は、前年同期比 9.7% 増加いたしまし た。しかしながら、新メニューは従来のまつ毛エクステのメニューと比較すると客単価が低く、また、商材部 門において、当連結会計期間中に発売を予定していた新商品の開発・発売が遅延してしまったことから、当連 結会計期間における商材部門の売上が前年同期比 79%と減少いたしました。その結果、売上高は、224 百万円 ( 前年同期比 0.4% 減 )。セグメント損失 ( 営業損失 )は110 百万円となり、前連結会計年度と比べ2 百万円 ( 前 年同期は108 百万円の営業損失 )の減益となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 2クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 資産、負債及び純資産の状況 (イ) 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.8% 減少し、781 百万円となりました。これは、主に現金及び預金が284 百万円少したこと及び前払費用が201 百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、135.6% 増加し、313 百万円となりました。これは、主に投資有価証券が 160 百万円、長期貸付金が25 百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.3% 増加し、1,095 百万円となりました。 (ロ) 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、71.6% 増加し、59 百万円となりました。これは、主にその他の流動負債 が21 百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、99.3% 減少し、2 百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約 権付社債が300 百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて81.8% 減少し、61 百万円となりました。 (ハ) 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53.5% 増加し、1,033 百万円となりました。これは、主に資本金及び資本 剰余金が、それぞれ248 百万円、その他有価証券評価差額金が150 百万円、新株予約権が32 百万円増加したこと及び親 会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が280 百万円、為替換算調整勘定が39 百万円減少した ことなどによります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284 百万円減少し、507 百万円となりまし た。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は471 百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失、為替差益、助成金収入、株式報酬費用及び新株予約権戻入益の計上、並 びに前払費用の増加によるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は25 百万円となりました。 これは主に貸付による支出及び貸付の回収による収入によるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は195 百万円となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 (4) 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、国内においても海外においても新型コロナウィルスの影響が払拭されず、また、世 界的な情勢不安、原油価格をはじめとする各種物資の価格高騰等、経営環境の厳しさは今後も依然として続くものと 予想されます。 このような事業環境の中で、当社グループの翌連結会計年度 ( 第 24 期 )は、早期の黒字化のために、引き続き5 G・AI 等関連事業の一環としてのEV 事業に注力してまいります。 システムソリューション事業では、引き続き5G・AI 等関連事業の一環としてのEV 事業に注力してまいります。 2022 年 3 月に当社子会社であるQFが FOMMに対して、電気自動車 「FOMM ONE」の製造委託を発注いたしました。これに より当社グループは、2022 年 4 月より「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売を行って参ります。 3クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度 ( 第 23 期 )で発売予定だった同業他社向けの新た な化粧品を翌連結会年度 ( 第 24 期 )で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市 場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えており ます。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来 客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始しま す。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。 以上のことから、第 24 期の連結通期の業績見通しにつきましては、売上高 370 百万円、営業損失 260 百万円、経常損 失 250 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 250 百万円を見込んでおります。 なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様 々な 要因によって異なる可能性があります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損 失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきまし ても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシ ュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ うな状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。 当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G・AI 等関連事業の立上げを目標といたし ました。当連結会計年度中、5G・AI 等関連事業の一環としてEV 事業に参入することを決め、日本のEVメーカーで あるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各 国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社 QFを設立し、 2022 年 3 月、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV 事業に注力し、早期黒字 化を目指してまいります。 システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV 事業に注力してまいります。2022 年 3 月に当社子会社 QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022 年 4 月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、 販売チャンネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。 アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度 ( 第 23 期 )で発売予定だった同業他社向けの新た な化粧品を翌連結会年度 ( 第 24 期 )で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市 場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えており ます。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来 客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始しま す。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資 金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、 新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められます。 4クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しており ません。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお ります。 5クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 3. 連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 792,815 507,849 受取手形及び売掛金 43,113 40,858 商品及び製品 40,794 31,114 前払費用 5,538 207,453 その他 29,434 28,022 貸倒引当金 △33,642 △33,575 流動資産合計 878,054 781,722 固定資産 投資その他の資産 差入保証金 25,477 20,443 投資有価証券 107,374 268,085 破産更生債権等 152,729 152,729 長期貸付金 - 25,000 その他 192 20 貸倒引当金 △152,729 △152,869 投資その他の資産合計 133,044 313,409 固定資産合計 133,044 313,409 資産合計 1,011,099 1,095,131 6クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 負債の部 流動負債 買掛金 1,433 656 未払金 17,282 23,413 未払法人税等 5,477 4,352 預り金 3,378 2,708 その他 7,109 28,377 流動負債合計 34,681 59,509 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 300,000 - その他 3,306 2,066 固定負債合計 303,306 2,066 負債合計 337,988 61,575 純資産の部 株主資本 資本金 2,409,711 2,658,679 資本剰余金 1,992,526 2,241,494 利益剰余金 △3,782,570 △4,063,448 自己株式 △59,039 △59,086 株主資本合計 560,628 777,638 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 - 150,615 為替換算調整勘定 13,226 △26,413 その他の包括利益累計額合計 13,226 124,202 新株予約権 99,256 131,714 純資産合計 673,111 1,033,556 負債純資産合計 1,011,099 1,095,131 7クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 売上高 245,497 256,515 売上原価 59,108 64,348 売上総利益 186,389 192,166 販売費及び一般管理費 564,723 552,298 営業損失 (△) △378,334 △360,131 営業外収益 受取利息 11 7 受取配当金 0 0 貸倒引当金戻入額 62 - 仮想通貨差益 3,250 - 助成金収入 20,086 16,994 為替差益 - 31,673 その他 1,266 163 営業外収益合計 24,678 48,839 営業外費用 支払利息 174 157 為替差損 9,382 - 支払手数料 14,100 - 貸倒引当金繰入額 - 133 その他 10 96 営業外費用合計 23,667 388 経常損失 (△) △377,323 △311,680 特別利益 新株予約権戻入益 - 32,973 特別利益合計 - 32,973 特別損失 事業譲渡損 11,959 - 特別損失合計 11,959 - 税金等調整前当期純損失 (△) △389,282 △278,707 法人税、住民税及び事業税 2,836 2,310 法人税等合計 2,836 2,310 当期純損失 (△) △392,119 △281,017 非支配株主に帰属する当期純損失 (△) - △140 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) △392,119 △280,877 8クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 連結包括利益計算書 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 当期純損失 (△) △392,119 △281,017 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 - 150,615 為替換算調整勘定 5,403 △39,639 その他の包括利益合計 5,403 110,976 包括利益 △386,716 △170,041 ( 内訳 ) 親会社株主に係る包括利益 △386,716 △169,854 非支配株主に係る包括利益 - △187 9クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (3) 連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合 計 その他の包括利益累計額 その他有 為替換算 価証券評 調整勘定 価差額金 その他の 包括利益 累計額合 計 新株予約 権 ( 単位 : 千円 ) 非支 配株 純資産合計 主持 分 当期首残高 2,409,711 2,001,735 △3,390,450 △58,994 962,002 - 7,823 7,823 32,574 - 1,002,399 当期変動額 新株の発行 - - - - - - - - - - - 新株の発行 ( 新株 予約権の行使 ) 新株予約権の失効 - - - - - - - - 9,798 - 9,798 自己株式の取得 - - - △45 △45 - - - - - △45 連結子会社の増加 による非支配株主 持分の増減 親会社株主に帰属 する当期純損失 (△) 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) - △9,209 - - △9,209 - - - - - △9,209 - - △392,119 - △392,119 - - - - - △392,119 - - - - - - 5,403 5,403 56,883 - 62,286 当期変動額合計 - △9,209 △392,119 △45 △401,374 - 5,403 5,403 66,682 - △329,288 当期末残高 2,409,711 1,992,526 △3,782,570 △59,039 560,628 - 13,226 13,226 99,256 - 673,111 10クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合 計 その他の包括利益累計額 その他有 為替換算 価証券評 調整勘定 価差額金 その他の 包括利益 累計額合 計 新株予約 権 ( 単位 : 千円 ) 非支 配株 純資産合計 主持 分 当期首残高 2,409,711 1,992,526 △3,782,570 △59,039 560,628 - 13,226 13,226 99,256 - 673,111 当期変動額 新株の発行 248,968 248,968 - - 497,936 - - - - - 497,936 新株の発行 ( 新株 予約権の行使 ) - - - - - - - - △2,736 - △2,736 新株予約権の失効 - - - - - - - - △32,973 - △32,973 自己株式の取得 - - - △47 △47 - - - - - △47 連結子会社の増加 による非支配株主 持分の増減 親会社株主に帰属 する当期純損失 (△) 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) - - - - - - - - - 92 92 - - △280,877 - △280,877 - - - - - △280,877 - - - - - 150,615 △39,639 110,976 68,167 △92 179,051 当期変動額合計 248,968 248,968 △280,877 △47 217,010 150,615 △39,639 110,976 32,457 - 360,444 当期末残高 2,658,679 2,241,494 △4,063,448 △59,086 777,638 150,615 △26,413 124,202 131,714 - 1,033,556 11クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 税金等調整前当期純損失 (△) △389,282 △278,707 為替差損益 (△は益 ) 9,382 △36,470 株式報酬費用 56,883 68,167 助成金収入 △20,086 △16,994 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) △62 72 退職給付に係る負債の増減額 (△は減少 ) △8,690 - 受取利息及び受取配当金 △11 △8 支払手数料 14,100 - 支払利息 174 157 新株予約権戻入益 - △32,973 売上債権の増減額 (△は増加 ) 12,555 2,255 たな卸資産の増減額 (△は増加 ) 16,580 9,679 未収入金の増減額 (△は増加 ) 10,394 1,404 未収消費税等の増減額 (△は増加 ) △5,302 4,183 前払費用の増減額 (△は増加 ) 7,784 △196,715 仕入債務の増減額 (△は減少 ) △1,006 △776 その他 6,290 △8,119 小計 △290,298 △484,843 利息及び配当金の受取額 11 8 利息の支払額 △174 △157 助成金の受取額 20,086 16,994 法人税等の還付額 - 2,453 法人税等の支払額 △2,100 △5,956 営業活動によるキャッシュ・フロー △272,474 △471,501 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 △109,068 - 貸付けによる支出 - △50,000 貸付金の回収による収入 - 25,000 その他 1,300 - 投資活動によるキャッシュ・フロー △107,767 △25,000 12クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 財務活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 新株予約権の発行による収入 9,798 - 新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 195,200 新株予約権付社債の発行による収入 300,000 - 自己株式の取得による支出 △45 △47 その他 △8,434 - 財務活動によるキャッシュ・フロー 301,318 195,152 現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,010 16,382 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △90,934 △284,966 現金及び現金同等物の期首残高 883,750 792,815 現金及び現金同等物の期末残高 792,815 507,849 13クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損 失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきまし ても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシ ュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ うな状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。 当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G・AI 等関連事業の立上げを目標といたし ました。当連結会計年度中、5G・AI 等関連事業の一環としてEV 事業に参入することを決め、日本のEVメーカーで あるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各 国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社 QFを設立し、 2022 年 3 月 30 日、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV 事業に注力し、早期 黒字化を目指してまいります。 システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV 事業に注力してまいります。2022 年 3 月に当社子会社 QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022 年 4 月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、 販売チャンネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。 アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度 ( 第 23 期 )で発売予定だった同業他社向けの新た な化粧品を翌連結会年度 ( 第 24 期 )で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市 場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えており ます。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来 客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始しま す。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資 金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、 新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しており ません。 14クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 有価証券関係 ) 1.その他有価証券 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日 ) 区分 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額 ( 千円 ) 取得原価 ( 千万円 ) 差額 ( 千円 ) 株式 - - - 債券 - - - 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 小計 - - - 株式 107,374 109,064 △1,689 債券 - - - その他 - - - 小計 107,374 109,064 △1,689 合計 107,374 109,064 △1,689 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 区分 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額 ( 千円 ) 取得原価 ( 千万円 ) 差額 ( 千円 ) 株式 268,085 109,064 159,021 債券 - - - 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 小計 268,085 109,064- 159,021 株式 - - - 債券 - - - その他 - - - 小計 - - - 合計 268,085 109,064 159,021 (ストック・オプション等関係 ) 1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度 当連結会計年度 売上原価 - 千円 - 千円 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 56,883 千円 68,167 千円 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 決議年月日 2020 年 7 月 10 日 付与対象者の区分及び人数 株式の種類別のストック・オプションの数 ( 注 ) 付与日 当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員 9 名 普通株式 477,500 2020 年 7 月 27 日 15クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2022 年 7 月 11 日 ~2030 年 7 月 10 日 ( 注 ) 株式数に換算して記載しております。 (セグメント情報等 ) (セグメント情報 ) 1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業 活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「システムソリューション事業 」は、主にシステムの開発及び販売をしております。 「アイラッシュケア事業 」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売を しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」におけ る記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 報告セグメント システムソリューアイラッシュケア ション事業 事業 計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 千円 ) 連結 財務諸表 計上額 ( 注 )3 売上高 外部顧客への売 上高 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 19,193 225,272 244,465 1,031 245,497 - 245,497 9,695 - 9,695 - 9,695 △9,695 - 計 28,889 225,272 254,161 1,031 255,193 △9,695 245,497 セグメント利益又 は損失 (△) △31,472 △108,209 △139,682 △73,991 △213,674 △164,660 △378,334 セグメント資産 178,321 339,898 518,219 1,473 519,692 491,406 1,011,099 セグメント負債 11,540 23,819 35,359 1,491 36,851 301,137 337,988 その他の項目 減価償却費 - - - - - - - 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 - - - - - - - 16クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 注 )1.「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △164,660 千円は、セグメント間取引消去 △9,695 千円及び各報 告セグメントに配分していない全社費用 △154,964 千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理 費であります。 (2) セグメント資産の調整額 491,406 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金 ( 現金及び預金 ) 及び管理部門に係る資産でありま す。 (3)セグメント負債の調整額 301,137 千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグ メントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 17クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 報告セグメント システムソリューアイラッシュケア ション事業 事業 計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 千円 ) 連結 財務諸表 計上額 ( 注 )3 売上高 外部顧客への売 上高 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 32,200 224,315 256,515 - 256,515 - 256,515 - - - - - - - 計 32,200 224,315 256,515 - 256,515 - 256,515 セグメント利益又 は損失 (△) △62,368 △110,386 △172,755 △5,630 △178,385 △181,745 △360,131 セグメント資産 403,816 239,537 643,354 7,444 650,798 444,332 1,095,131 セグメント負債 14,729 15,285 30,014 2,522 32,537 29,038 61,575 その他の項目 減価償却費 - - - - - - - 有形固定資産及 び無形固定資産 - - - - - - - の増加額 ( 注 )1.「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △181,745 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 444,332 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金 ( 現金及び預金 ) 及び管理部門に係る資産でありま す。 (3)セグメント負債の調整額 29,038 千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグ メントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 ( 差異調整に関する事項 ) 該当事項はありません。 (1 株当たり情報 ) 当連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 53 円 26 銭 1 株当たり純資産額 77 円 36 銭 1 株当たり当期純損失金額 (△) △36 円 40 銭 1 株当たり当期純損失金額 (△) △24 円 79 銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純 利益金額 - 潜在株式調整後 1 株当たり当期純 利益金額 - ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1 株当たり当期純損失であ るため記載しておりません。 18クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 注 )1.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日現在 ) 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日現在 ) 純資産の部の合計額 ( 千円 ) 673,111 1,033,556 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 千円 ) 99,256 131,714 (うち新株予約権 ( 千円 )) ( 99,256) ( 131,714) (うち非支配株主持分 ( 千円 )) ( - ) ( - ) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 千円 ) 573,854 901,841 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 ( 株 ) 10,773,885 11,657,704 2.1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり当期純損失金額 (△) 親会社株主に帰属する当期純損失 (△)( 千円 ) △392,119 △280,877 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)( 千円 ) △392,119 △280,877 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 10,773,916 11,328,102 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 普通株式増加数 ( 株 ) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - - ( 重要な後発事象 ) 当社は、2022 年 3 月 29 日開催の取締役会において、当社子会社であるQuantum FOMM Limited( 以下 「QF」とい う。)が株式会社 FOMM( 以下 「FOMM」という。)とFOMMへの電気自動車 (EV)の製造等委託発注を行うための「 覚 書 」( 以下 「 本覚書 」という。)を締結すること及び、それに伴い資金の借入 ( 以下 「 本件借入 」という。)を行 うことを決議いたしました。 1. 本覚書の概要 本覚書は、2022 年 1 月 31 日付 「 株式会社 FOMMと電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知 らせ」のなかでお知らせしたQFとFOMMとの間で締結したFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基 本合意書に基づき、QFがFOMMに対して電気自動車 (EV)の製造等を委託するための個別契約です。 本覚書に基づき、当社グループは、2022 年 4 月より電気自動車 (EV)「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、 順次販売を行ってまいります。 2. 資金の借入の理由 本覚書に基づき、QFからFOMMに対して支払う電気自動車 (EV)「FOMM ONE」の製造等を委託するために必要な 資金の一部を調達するためのものです。 19クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 3. 本件借入の概要 1 借入先 First Link Inc Limited 2 借入金額 400 百万円 3 借入実施日 2022 年 3 月 29 日 4 返済期限 2022 年 6 月 29 日 ( 貸主から弁済の請求が無い場合、同様の条件で3カ月自動的に延長される。) 5 返済方法期日一括返済 6 借入金利 5.0%( 固定 ) 7 担保の有無無 8 当社との関係資本関係当社の発行済株式の18.6%を保有しております。※ 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者へ該当する事項実質的な当社の主要株主であります。※※ ※ First Link Inc Limitedの提出した2022 年 2 月 2 日付 「 大量保有報告書・変更報告書 」によれば、同社 は、当社の株式 2,177,874 株を保有する実質的な主要株主となりますが、当社としては、同年 3 月 8 日付 「 主要 株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のなかでお知らせしたとおり、当社の株主名簿を もとに各株主の持株数等を認識しております。 ※※ 当社では、関連当事者との取引に関しては、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備し ております。当該取引の目的が、EV 事業を進める上で、必要不可欠であり、当社グループの今後の業績回復を 目指すにあたり、その必要性は高いと判断し、その相当性は妥当であると判断しております。また、本件借入 について、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関する条件等を決定しております。 20クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 4. 個別財務諸表及び主な注記 (1) 貸借対照表 前事業年度 (2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 336,829 152,660 売掛金 3 4,400 前払費用 2,326 1,934 未収入金 77,677 586 短期貸付金 1,228 - その他 19,726 2,264 貸倒引当金 △83,699 △27 流動資産合計 354,093 161,817 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式 361,268 361,268 関係会社長期貸付金 1,220,812 1,436,838 長期貸付金 - 25,000 関係会社長期未収入金 - 85,452 差入保証金 10,389 9,432 破産更生債権等 152,729 152,729 その他 10 10 貸倒引当金 △1,245,898 △1,230,317 投資その他の資産合計 499,310 840,412 固定資産合計 499,310 840,412 資産合計 853,403 1,002,230 21クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2021 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 負債の部 流動負債 未払金 34,946 34,277 未払法人税等 3,164 1,210 仮受金 13 13 預り金 1,000 530 流動負債合計 39,125 36,030 固定負債 関係会社長期借入金 45,773 - 転換社債型新株予約権付社債 300,000 - 固定負債合計 345,773 - 負債合計 384,898 36,030 純資産の部 株主資本 資本金 2,409,711 2,658,679 資本剰余金 資本準備金 1,425,911 1,674,879 その他資本剰余金 575,824 575,824 資本剰余金合計 2,001,735 2,250,703 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 △3,983,159 △4,015,812 利益剰余金合計 △3,983,159 △4,015,812 自己株式 △59,039 △59,086 株主資本合計 369,248 834,484 新株予約権 99,256 131,714 純資産合計 468,505 966,199 負債純資産合計 853,403 1,002,230 22クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (2) 損益計算書 ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 売上高 4,818 48,000 売上原価 12,291 - 売上総利益又は売上総損失 (△) △7,473 48,000 販売費及び一般管理費 役員報酬 35,550 30,600 給料及び手当 11,962 23,138 退職給付費用 226 - 株式報酬費用 56,883 68,167 販売促進費 2,226 - 賃借料 5,532 6,102 支払手数料 56,411 76,010 貸倒引当金繰入額 - 1,642 その他 18,534 15,849 販売費及び一般管理費合計 187,328 221,511 営業損失 (△) △194,802 △173,511 営業外収益 受取利息 8 3 為替差益 - 8,408 雑収入 26 46 仮想通貨差益 18 - 貸倒引当金戻入額 - 100,895 営業外収益合計 53 109,353 営業外費用 支払利息 3,068 257 支払手数料 14,100 - 為替差損 211 - 雑損失 3 - 営業外費用合計 17,384 257 経常損失 (△) △212,132 △64,415 特別利益 新株予約権戻入益 - 32,973 特別利益合計 - 32,973 特別損失 貸倒引当金繰入額 234,475 - 関係会社株式評価損 65,268 - 特別損失合計 299,744 - 税引前当期純損失 (△) △511,877 △31,441 法人税、住民税及び事業税 951 1,210 法人税等合計 951 1,210 当期純損失 (△) △512,828 △32,652 23クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金 資本準備金 資本剰余金 その他資本資本剰余金 剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰 余金 繰越利益剰余 金 利益剰余金合 計 自己株式 株主資本合 計 新株予約 純資産合計 権 当期首残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,470,331 △3,470,331 △58,994 882,122 32,574 914,696 当期変動額 新株の発行 - - - - - - - - - - 新株予約権の行 使 新株予約権の失 効 - - - - - - - - 9,798 9,798 自己株式の取得 - - - - - - △45 △45 - △45 当期純損失 (△) 株主資本以外の 項目の当期変動 額 ( 純額 ) - - - - △512,828 △512,828 - △512,828 - △512,828 - - - - - - - - 56,883 56,883 当期変動額合計 - - - - △512,828 △512,828 △45 △512,873 66,682 △446,191 当期末残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,983,159 △3,983,159 △59,039 369,248 99,256 468,505 24クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 当事業年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金 資本準備金 資本剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益剰余金 その他利益剰 余金 繰越利益剰余 金 利益剰余金合 計 自己株式 株主資本合 計 新株予約権純資産合計 当期首残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,983,159 △3,983,159 △59,039 369,248 99,256 468,505 当期変動額 新株の発行 248,968 248,968 - 248,968 - - - 497,936 - 497,936 新株予約権の行使 - - - - - - - - △2,736 △2,736 新株予約権の失効 - - - - - - - - △32,973 △32,973 自己株式の取得 - - - - - - △47 △47 - △47 当期純損失 (△) - - - - △32,652 △32,652 - △32,652 - △32,652 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) - - - - - - - - 68,167 68,167 当期変動額合計 248,968 248,968 - 248,968 △32,652 △32,652 △47 465,236 32,457 497,694 当期末残高 2,658,679 1,674,879 575,824 2,250,703 △4,015,812 △4,015,812 △59,086 834,484 131,714 966,199 25クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (4) 個別財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業 年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消す るため、以下の施策を実施して参ります。 システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV 事業に注力してまいります。2022 年 3 月に当社子会 社 QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、 2022 年 4 月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その 後は、販売チャンネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな 資金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す る重要な不確実性が認められます。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりま せん。 26クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 (1) 代表取締役の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 該当事項はありません。 (2) その他の役員の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 1 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 NEIL ADAM NASTANSKI ― 新任 ( 注 )NEIL ADAM NASTANSKI 氏は社外取締役候補者であります。 2 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 石川和男 ― 新任 大下良仁 ― 新任 ( 注 ) 石川和男、大下良仁の各氏は社外取締役候補者であります。 3 任期満了による再任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 邵贇代表取締役社長再任 村山雅経取締役管理部長再任 TUNG Chun Fai 取締役再任 4 任期満了による再任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 荒井裕樹監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 再任 ( 注 ) 荒井裕樹氏は社外取締役候補者であります。 5 退任予定取締役 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 山下幹和取締役 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 Michael Brooke 監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 澁谷耕一監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 27 | |||
| 01/21 | 14:43 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 【 補充原則 4-1-3】( 後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補育成の監督 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。人格・見識・実績等を勘案して適当と認めら れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対 | |||
| 12/21 | 11:03 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ることとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最高経営責任者である取 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型） | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第９５回 ２０２４年１０月１５日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 07/30 | 09:06 | 野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 29/61(b) 投資信託の運用体制 | |||
| 05/27 | 16:20 | 2338 | ビットワングループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長としてふさわ | |||
| 05/27 | 15:19 | 2338 | ビットワングループ |
| 有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| ある取締役 3 名で構成されております。このうち監査等委員である取締役 3 名は社外取締役であり、取締役の業務 執行に対し厳正な監視機能を発揮しております。取締役会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じ て機動的に臨時取締役会を開催し、独立性を保持した監査等委員 ( 社外取締役 )の出席のもと、取締役 の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、 重要な業務に関する事項の決議及び職務執行についての意思決定を行っております。構成員の氏名に つきましては、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」に記載のとおりです。 ⅱ) 監査等委員会 当社の監査 | |||