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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 43 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.64 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/21 | 14:17 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最 | |||
| 03/21 | 12:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 1. 基本情報 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 a b c d e f g h i j k l 1 福田祐士社外取締役 ○ ○ 新任有 2 日笠真木哉社外取締役 ○ ○ 新任有 3 荒井裕樹社外取締役 ○ ○ 有 4 NEIL ADAM NASTANSKI 社外取締役 ○ ○ 有 5 会社名 提出日 2024/3/21 独立役員届出書の 提出理由 番号 氏名 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 独立役員届出書 クオンタムソリューションズ株式会社コード 2338 異動 ( 予定 ) 日 2024/3/14 独立役員である社外取締役石川和男氏 | |||
| 01/11 | 16:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 臨時株主総会の議案等の決定、取締役候補者及び 監査等委員である取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 検察庁 2021 年 4 月金融庁証券取引等監視委員会 2022 年 8 月ベリーベスト法律事務所入所 ( 現任 ) 2023 年 1 月株式会社海帆社外取締役 ( 現任 ) 2023 年 2 月 GFA 株式会社社外監査役 ( 現任 ) 2023 年 3 月ピクセルカンパニーズ株式会社 社外監査役 ( 現任 ) 2023 年 6 月株式会社アースインフィニティ 顧問弁護士 ( 現任 ) ― (2) 就任予定日 臨時株主総会開催日 2024 年 2 月 28 日 ( 水曜日 ) 以上 | |||
| 07/28 | 15:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書 | |||
| を低減するための対応策について、取締役会 において十分な検討がなされなかったこと、また、新規事業開始後の事業に対する管理体制が明確でなかったこと を踏まえ、新規事業管理規程を新設するとともに、リスク管理規程の見直しを行っております。 2 取締役会における審議の充実 原則として取締役会の3 日前までに必要な資料を配布し、社外取締役を含め事前に内容を確認できる体制を整え ております。 3 監査法人との情報共有体制の強化 監査法人の指摘事項については管理部長と内部監査室長が確認し、管理部長から取締役会に報告する体制とする とともに、各四半期において、監査等委員会への監査法人の出席を実施しております | |||
| 05/31 | 17:02 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最 | |||
| 05/31 | 15:04 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 内部統制報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書 | |||
| 案の内容及び検討資料を配布し、社 外取締役については取締役会前に議案に対する事前の質疑応答を行う機会を設けて情報格差をなくし、十分な審議がな されるよう是正致します。 検討資料についても、担当部署等におけるリスクやその対応策についての検討過程について明らかにした資料を提出 し、十分な取締役会での検討、議論が図られるよう改善を図ります。 今回のEV 事業について、今後は進捗状況等について取締役会に報告を行うこととし、しっかりとした進捗管理体制を 整えてまいります。 3 監査法人との情報共有体制の強化 監査法人から、リスク管理について当社に意見が述べられておりましたが、社内において十分共有されてお | |||
| 05/31 | 15:03 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| コーポレートガバナンス体制の組織図は次のとおりです。 31/101EDINET 提出書類 クオンタムソリューションズ株式会社 (E05315) 有価証券報告書 i) 取締役会 当社の取締役会は取締役 5 名 ( 監査等委員である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 3 名で構成され ております。このうち監査等委員である取締役 3 名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機 能を発揮しております。取締役会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催 し、独立性を保持した監査等委員 ( 社外取締役 )の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、 経営の妥当性 | |||
| 05/31 | 15:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| と考えられ見直しを行ない、改訂を行なう予定です。 新規事業進出に関する社内規定の新設やリスク管理規定の見直しは2023 年 5 月から着手し、8 月には運用開始をする予定です。 2 取締役会における審議の充実 取締役会審議の充実のため、原則として取締役会開催の3 日前までに出席者に議案の内容及び添 付資料を配布するとともに、社外取締役については事前に質疑応答を行うことで情報格差を是正い たします。 添付資料についても、担当部署等におけるリスクやその対応策についての検討過程について明ら かにした資料を提出し、十分な取締役会での検討、議論が図られるよう改善を図ります。 今回のEV 事業について、今 | |||
| 04/27 | 15:00 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 (1) 代表取締役の異動 該当事項はありません。 (2) その他の役員の異動 (2023 年 5 月 31 日付 ) 1 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 Mark Pink 主席戦略官新任 三牧博至 Quantum Automotive Limited COO 新任 2 任期満了による再任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 邵贇代表取締役社長再任 TUNG Chun Fai 取締役再任 NEIL ADAM NASTANSKI 取締役再任 ( 注 )NEIL ADAM NASTANSKI 氏は社外取締役候補者であります。 3 退任予定取締役 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 村山雅経取締役管理部長 25 | |||
| 07/13 | 16:41 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最高経営責 | |||
| 05/26 | 13:48 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 【 補充原則 4-1-3】( 後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補育成の監督 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。人格・見識・実績等を勘案して適当と認めら れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対 | |||
| 05/26 | 12:59 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| 。このうち監査等委員である取締役 3 名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機 能を発揮しております。取締役会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催 し、独立性を保持した監査等委員 ( 社外取締役 )の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、 経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行につ いての意思決定を行っております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」に記載のと おりです。 ⅱ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 | |||
| 04/28 | 16:15 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| (訂正・数値データ訂正)「2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 表取締役の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 該当事項はありません。 (2) その他の役員の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 1 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 NEIL ADAM NASTANSKI ― 新任 ( 注 )NEIL ADAM NASTANSKI 氏は社外取締役候補者であります。 2 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 石川和男 ― 新任 大下良仁 ― 新任 ( 注 ) 石川和男、大下良仁の各氏は社外取締役候補者であります。 3 任期満了による再任取締役候補者 | |||
| 04/11 | 15:15 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| 2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2022 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 4 月 11 日 上場会社名クオンタムソリューションズ株式会社上場取引所東 コード番号 2338 URL https://www.quantum-s.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役 ( 氏名 ) 邵贇 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役管理部長 ( 氏名 ) 村山雅経 (TEL) 03 (6910)0571 定時株主総会開催予定日 2022 年 5 月 26 日配当支払開始予定日 - 有価証券報告書提出予定日 2022 年 5 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無 1.2022 年 2 月期の連結業績 (2021 年 3 月 1 日 ~2022 年 2 月 28 日 ) ( 百万円未満切捨て) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2022 年 2 月期 256 4.5 △360 - △311 △280 2021 年 2 月期 245 △46.3 △378 - △377 - △392 - ( 注 ) 包括利益 2022 年 2 月期 △170 百万円 ( -%) 2021 年 2 月期 △386 百万円 ( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 2 月期 △24.79 - △35.2 △28.5 △140.4 2021 年 2 月期 △36.40 - △61.8 △37.3 △154.1 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 2 月期 - 百万円 2021 年 2 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 2 月期 1,095 1,033 82.4 77.36 2021 年 2 月期 1,011 673 56.8 53.26 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 2 月期 901 百万円 2021 年 2 月期 573 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2022 年 2 月期 △471 △25 195 507 2021 年 2 月期 △272 △107 301 792 2. 配当の状況 年間配当金 配当金総額 ( 合計 ) 配当性向 ( 連結 ) 純資産 配当率 ( 連結 ) 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2021 年 2 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - - 2022 年 2 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - - 2023 年 2 月期 ( 予想 ) - 0.00 - 0.00 0.00 - 3.2023 年 2 月期の連結業績予想 (2022 年 3 月 1 日 ~2023 年 2 月 28 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 親会社株主に帰属 1 株当たり 売上高営業利益経常利益 する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 120 △16.0 △160 - △150 - △150 - △12.87 通期 370 44.2 △260 - △250 - △250 - △21.45※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) : 無 新規 - 社 ( 社名 ) - 、除外 - 社 ( 社名 ) - (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2022 年 2 月期 11,696,231 株 2021 年 2 月期 10,812,361 株 2 期末自己株式数 2022 年 2 月期 38,527 株 2021 年 2 月期 38,476 株 3 期中平均株式数 2022 年 2 月期 11,328,102 株 2021 年 2 月期 10,773,916 株 ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2022 年 2 月期の個別業績 (2021 年 3 月 1 日 ~2022 年 2 月 28 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2022 年 2 月期 48 896.2 △173 - △64 - △32 - 2021 年 2 月期 4 △96.8 △194 - △212 - △512 - 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 円銭円銭 2022 年 2 月期 △2.88 - 2021 年 2 月期 △47.60 - (2) 個別財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 2 月期 1,002 966 83.3 82.88 2021 年 2 月期 853 468 43.3 43.49 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 2 月期 834 百万円 2021 年 2 月期 369 百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、添付資料 3ページ「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………3 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………14 ( 有価証券関係 ) ……………………………………………………………………………………14 (ストックオプション等関係 ) ……………………………………………………………………15 (セグメント情報等 ) ………………………………………………………………………………16 (1 株当たり情報 ) …………………………………………………………………………………18 ( 重要な後発事象 ) …………………………………………………………………………………19 4. 個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21 (1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………23 (3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24 (4) 個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………26 4.その他 …………………………………………………………………………………………………27 (1) 役員の異動 ………………………………………………………………………………………27 1クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 81. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの長期的な感染拡大により、極めて厳しい状況が続 いております。新型コロナウイルスは、徐 々に回復しつつあるように感じられるものの、未だ出口は見えず、それ に加えて、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等先行き不透明な状況が続いております。当連結会 計年度において、当社グループの売上シェアの9 割弱を占めるアイラッシュケア事業は、新型コロナウイルスによ る個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ておりましたが、昨年の年末か ら年始にかけてサロンにおける売上や来客数が前期比でプラスに転じるなど、若干の復調の兆しも見えてまいりま した。しかしながら、極めて厳しい経営環境であることは変わりなく、このような状況は今後もしばらく継続する ことが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として5G 技 術とAI 技術を融合した関連事業 ( 以下 「5G・AI 等関連事業 」という。)の当連結会計期間中の立上げに努め ました。2021 年 8 月には、日本の電気自動車 ( 以下 「EV」という。)メーカーである株式会社 FOMM( 以下 「FOMM」 という。)と香港にて合弁会社 Quantum FOMM Limited( 当社持株率 66.7%、以下 「QF」という。)を設立し、EV 生 産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022 年 1 月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製 造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国 ( 香港、マカオ、 台湾を含む)、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利 を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売 することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりま せん。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高 256 百万円 ( 前年同期比 4.5% 増 )、営業損失 360 百万円 ( 前年 同期は営業損失 378 百万円 )となりました。経常損失は311 百万円 ( 前年同期は経常損失 377 百万円 )となり、親会社 株主に帰属する当期純損失は280 百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 392 百万円 )となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上 高又は振替高を含めて記載しております。) (システムソリューション事業 ) 当事業におきましては、5G・AI 等関連事業の当連結会計期間中の立上げに努めました。それに関連して、 2021 年 8 月、日本のEVメーカーであるFOMMと香港にて合弁会社 QFを設立し、EV 生産体制及び販売体制の構築・ 整備に着手しました。そして、2022 年 1 月、QFは、FOMMが開発するEV 等の製造及び販売に関する基本合意書を 締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国 ( 香港、マカオ、台湾を含む)、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。こ れにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能とな りました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。その結果、 売上高は32 百万円 ( 前年同期比 11.5% 増 )、売上構成比は12.6%となりました。セグメント損失 ( 営業損失 )は 62 百万円となり、前年同期と比べ30 百万円 ( 前年同期は31 百万円のセグメント損失 )の減益となりました。 (アイラッシュケア事業 ) 当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計期間中に1 店舗閉店 ( 中野マルイ店 :2021 年 12 月 31 日閉店 )したものの、導入した新メニューの効果が大きく、年間来客数は、前年同期比 9.7% 増加いたしまし た。しかしながら、新メニューは従来のまつ毛エクステのメニューと比較すると客単価が低く、また、商材部 門において、当連結会計期間中に発売を予定していた新商品の開発・発売が遅延してしまったことから、当連 結会計期間における商材部門の売上が前年同期比 79%と減少いたしました。その結果、売上高は、224 百万円 ( 前年同期比 0.4% 減 )。セグメント損失 ( 営業損失 )は110 百万円となり、前連結会計年度と比べ2 百万円 ( 前 年同期は108 百万円の営業損失 )の減益となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 2クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 資産、負債及び純資産の状況 (イ) 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.8% 減少し、781 百万円となりました。これは、主に現金及び預金が284 百万円少したこと及び前払費用が201 百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、135.6% 増加し、313 百万円となりました。これは、主に投資有価証券が 160 百万円、長期貸付金が25 百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.3% 増加し、1,095 百万円となりました。 (ロ) 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、71.6% 増加し、59 百万円となりました。これは、主にその他の流動負債 が21 百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、99.3% 減少し、2 百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約 権付社債が300 百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて81.8% 減少し、61 百万円となりました。 (ハ) 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53.5% 増加し、1,033 百万円となりました。これは、主に資本金及び資本 剰余金が、それぞれ248 百万円、その他有価証券評価差額金が150 百万円、新株予約権が32 百万円増加したこと及び親 会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が280 百万円、為替換算調整勘定が39 百万円減少した ことなどによります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284 百万円減少し、507 百万円となりまし た。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は471 百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失、為替差益、助成金収入、株式報酬費用及び新株予約権戻入益の計上、並 びに前払費用の増加によるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は25 百万円となりました。 これは主に貸付による支出及び貸付の回収による収入によるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は195 百万円となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 (4) 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、国内においても海外においても新型コロナウィルスの影響が払拭されず、また、世 界的な情勢不安、原油価格をはじめとする各種物資の価格高騰等、経営環境の厳しさは今後も依然として続くものと 予想されます。 このような事業環境の中で、当社グループの翌連結会計年度 ( 第 24 期 )は、早期の黒字化のために、引き続き5 G・AI 等関連事業の一環としてのEV 事業に注力してまいります。 システムソリューション事業では、引き続き5G・AI 等関連事業の一環としてのEV 事業に注力してまいります。 2022 年 3 月に当社子会社であるQFが FOMMに対して、電気自動車 「FOMM ONE」の製造委託を発注いたしました。これに より当社グループは、2022 年 4 月より「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売を行って参ります。 3クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度 ( 第 23 期 )で発売予定だった同業他社向けの新た な化粧品を翌連結会年度 ( 第 24 期 )で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市 場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えており ます。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来 客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始しま す。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。 以上のことから、第 24 期の連結通期の業績見通しにつきましては、売上高 370 百万円、営業損失 260 百万円、経常損 失 250 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 250 百万円を見込んでおります。 なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様 々な 要因によって異なる可能性があります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損 失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきまし ても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシ ュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ うな状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。 当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G・AI 等関連事業の立上げを目標といたし ました。当連結会計年度中、5G・AI 等関連事業の一環としてEV 事業に参入することを決め、日本のEVメーカーで あるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各 国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社 QFを設立し、 2022 年 3 月、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV 事業に注力し、早期黒字 化を目指してまいります。 システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV 事業に注力してまいります。2022 年 3 月に当社子会社 QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022 年 4 月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、 販売チャンネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。 アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度 ( 第 23 期 )で発売予定だった同業他社向けの新た な化粧品を翌連結会年度 ( 第 24 期 )で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市 場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えており ます。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来 客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始しま す。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資 金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、 新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められます。 4クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しており ません。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお ります。 5クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 3. 連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 792,815 507,849 受取手形及び売掛金 43,113 40,858 商品及び製品 40,794 31,114 前払費用 5,538 207,453 その他 29,434 28,022 貸倒引当金 △33,642 △33,575 流動資産合計 878,054 781,722 固定資産 投資その他の資産 差入保証金 25,477 20,443 投資有価証券 107,374 268,085 破産更生債権等 152,729 152,729 長期貸付金 - 25,000 その他 192 20 貸倒引当金 △152,729 △152,869 投資その他の資産合計 133,044 313,409 固定資産合計 133,044 313,409 資産合計 1,011,099 1,095,131 6クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 負債の部 流動負債 買掛金 1,433 656 未払金 17,282 23,413 未払法人税等 5,477 4,352 預り金 3,378 2,708 その他 7,109 28,377 流動負債合計 34,681 59,509 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 300,000 - その他 3,306 2,066 固定負債合計 303,306 2,066 負債合計 337,988 61,575 純資産の部 株主資本 資本金 2,409,711 2,658,679 資本剰余金 1,992,526 2,241,494 利益剰余金 △3,782,570 △4,063,448 自己株式 △59,039 △59,086 株主資本合計 560,628 777,638 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 - 150,615 為替換算調整勘定 13,226 △26,413 その他の包括利益累計額合計 13,226 124,202 新株予約権 99,256 131,714 純資産合計 673,111 1,033,556 負債純資産合計 1,011,099 1,095,131 7クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 売上高 245,497 256,515 売上原価 59,108 64,348 売上総利益 186,389 192,166 販売費及び一般管理費 564,723 552,298 営業損失 (△) △378,334 △360,131 営業外収益 受取利息 11 7 受取配当金 0 0 貸倒引当金戻入額 62 - 仮想通貨差益 3,250 - 助成金収入 20,086 16,994 為替差益 - 31,673 その他 1,266 163 営業外収益合計 24,678 48,839 営業外費用 支払利息 174 157 為替差損 9,382 - 支払手数料 14,100 - 貸倒引当金繰入額 - 133 その他 10 96 営業外費用合計 23,667 388 経常損失 (△) △377,323 △311,680 特別利益 新株予約権戻入益 - 32,973 特別利益合計 - 32,973 特別損失 事業譲渡損 11,959 - 特別損失合計 11,959 - 税金等調整前当期純損失 (△) △389,282 △278,707 法人税、住民税及び事業税 2,836 2,310 法人税等合計 2,836 2,310 当期純損失 (△) △392,119 △281,017 非支配株主に帰属する当期純損失 (△) - △140 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) △392,119 △280,877 8クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 連結包括利益計算書 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 当期純損失 (△) △392,119 △281,017 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 - 150,615 為替換算調整勘定 5,403 △39,639 その他の包括利益合計 5,403 110,976 包括利益 △386,716 △170,041 ( 内訳 ) 親会社株主に係る包括利益 △386,716 △169,854 非支配株主に係る包括利益 - △187 9クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (3) 連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合 計 その他の包括利益累計額 その他有 為替換算 価証券評 調整勘定 価差額金 その他の 包括利益 累計額合 計 新株予約 権 ( 単位 : 千円 ) 非支 配株 純資産合計 主持 分 当期首残高 2,409,711 2,001,735 △3,390,450 △58,994 962,002 - 7,823 7,823 32,574 - 1,002,399 当期変動額 新株の発行 - - - - - - - - - - - 新株の発行 ( 新株 予約権の行使 ) 新株予約権の失効 - - - - - - - - 9,798 - 9,798 自己株式の取得 - - - △45 △45 - - - - - △45 連結子会社の増加 による非支配株主 持分の増減 親会社株主に帰属 する当期純損失 (△) 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) - △9,209 - - △9,209 - - - - - △9,209 - - △392,119 - △392,119 - - - - - △392,119 - - - - - - 5,403 5,403 56,883 - 62,286 当期変動額合計 - △9,209 △392,119 △45 △401,374 - 5,403 5,403 66,682 - △329,288 当期末残高 2,409,711 1,992,526 △3,782,570 △59,039 560,628 - 13,226 13,226 99,256 - 673,111 10クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合 計 その他の包括利益累計額 その他有 為替換算 価証券評 調整勘定 価差額金 その他の 包括利益 累計額合 計 新株予約 権 ( 単位 : 千円 ) 非支 配株 純資産合計 主持 分 当期首残高 2,409,711 1,992,526 △3,782,570 △59,039 560,628 - 13,226 13,226 99,256 - 673,111 当期変動額 新株の発行 248,968 248,968 - - 497,936 - - - - - 497,936 新株の発行 ( 新株 予約権の行使 ) - - - - - - - - △2,736 - △2,736 新株予約権の失効 - - - - - - - - △32,973 - △32,973 自己株式の取得 - - - △47 △47 - - - - - △47 連結子会社の増加 による非支配株主 持分の増減 親会社株主に帰属 する当期純損失 (△) 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) - - - - - - - - - 92 92 - - △280,877 - △280,877 - - - - - △280,877 - - - - - 150,615 △39,639 110,976 68,167 △92 179,051 当期変動額合計 248,968 248,968 △280,877 △47 217,010 150,615 △39,639 110,976 32,457 - 360,444 当期末残高 2,658,679 2,241,494 △4,063,448 △59,086 777,638 150,615 △26,413 124,202 131,714 - 1,033,556 11クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 税金等調整前当期純損失 (△) △389,282 △278,707 為替差損益 (△は益 ) 9,382 △36,470 株式報酬費用 56,883 68,167 助成金収入 △20,086 △16,994 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) △62 72 退職給付に係る負債の増減額 (△は減少 ) △8,690 - 受取利息及び受取配当金 △11 △8 支払手数料 14,100 - 支払利息 174 157 新株予約権戻入益 - △32,973 売上債権の増減額 (△は増加 ) 12,555 2,255 たな卸資産の増減額 (△は増加 ) 16,580 9,679 未収入金の増減額 (△は増加 ) 10,394 1,404 未収消費税等の増減額 (△は増加 ) △5,302 4,183 前払費用の増減額 (△は増加 ) 7,784 △196,715 仕入債務の増減額 (△は減少 ) △1,006 △776 その他 6,290 △8,119 小計 △290,298 △484,843 利息及び配当金の受取額 11 8 利息の支払額 △174 △157 助成金の受取額 20,086 16,994 法人税等の還付額 - 2,453 法人税等の支払額 △2,100 △5,956 営業活動によるキャッシュ・フロー △272,474 △471,501 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 △109,068 - 貸付けによる支出 - △50,000 貸付金の回収による収入 - 25,000 その他 1,300 - 投資活動によるキャッシュ・フロー △107,767 △25,000 12クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 財務活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 新株予約権の発行による収入 9,798 - 新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 195,200 新株予約権付社債の発行による収入 300,000 - 自己株式の取得による支出 △45 △47 その他 △8,434 - 財務活動によるキャッシュ・フロー 301,318 195,152 現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,010 16,382 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △90,934 △284,966 現金及び現金同等物の期首残高 883,750 792,815 現金及び現金同等物の期末残高 792,815 507,849 13クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損 失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきまし ても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシ ュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ うな状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。 当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G・AI 等関連事業の立上げを目標といたし ました。当連結会計年度中、5G・AI 等関連事業の一環としてEV 事業に参入することを決め、日本のEVメーカーで あるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各 国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社 QFを設立し、 2022 年 3 月 30 日、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV 事業に注力し、早期 黒字化を目指してまいります。 システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV 事業に注力してまいります。2022 年 3 月に当社子会社 QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022 年 4 月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、 販売チャンネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。 アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度 ( 第 23 期 )で発売予定だった同業他社向けの新た な化粧品を翌連結会年度 ( 第 24 期 )で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市 場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えており ます。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来 客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始しま す。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資 金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、 新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しており ません。 14クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 有価証券関係 ) 1.その他有価証券 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日 ) 区分 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額 ( 千円 ) 取得原価 ( 千万円 ) 差額 ( 千円 ) 株式 - - - 債券 - - - 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 小計 - - - 株式 107,374 109,064 △1,689 債券 - - - その他 - - - 小計 107,374 109,064 △1,689 合計 107,374 109,064 △1,689 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 区分 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額 ( 千円 ) 取得原価 ( 千万円 ) 差額 ( 千円 ) 株式 268,085 109,064 159,021 債券 - - - 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 小計 268,085 109,064- 159,021 株式 - - - 債券 - - - その他 - - - 小計 - - - 合計 268,085 109,064 159,021 (ストック・オプション等関係 ) 1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度 当連結会計年度 売上原価 - 千円 - 千円 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 56,883 千円 68,167 千円 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 決議年月日 2020 年 7 月 10 日 付与対象者の区分及び人数 株式の種類別のストック・オプションの数 ( 注 ) 付与日 当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員 9 名 普通株式 477,500 2020 年 7 月 27 日 15クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2022 年 7 月 11 日 ~2030 年 7 月 10 日 ( 注 ) 株式数に換算して記載しております。 (セグメント情報等 ) (セグメント情報 ) 1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業 活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「システムソリューション事業 」は、主にシステムの開発及び販売をしております。 「アイラッシュケア事業 」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売を しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」におけ る記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 報告セグメント システムソリューアイラッシュケア ション事業 事業 計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 千円 ) 連結 財務諸表 計上額 ( 注 )3 売上高 外部顧客への売 上高 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 19,193 225,272 244,465 1,031 245,497 - 245,497 9,695 - 9,695 - 9,695 △9,695 - 計 28,889 225,272 254,161 1,031 255,193 △9,695 245,497 セグメント利益又 は損失 (△) △31,472 △108,209 △139,682 △73,991 △213,674 △164,660 △378,334 セグメント資産 178,321 339,898 518,219 1,473 519,692 491,406 1,011,099 セグメント負債 11,540 23,819 35,359 1,491 36,851 301,137 337,988 その他の項目 減価償却費 - - - - - - - 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 - - - - - - - 16クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 注 )1.「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △164,660 千円は、セグメント間取引消去 △9,695 千円及び各報 告セグメントに配分していない全社費用 △154,964 千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理 費であります。 (2) セグメント資産の調整額 491,406 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金 ( 現金及び預金 ) 及び管理部門に係る資産でありま す。 (3)セグメント負債の調整額 301,137 千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグ メントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 17クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 報告セグメント システムソリューアイラッシュケア ション事業 事業 計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 千円 ) 連結 財務諸表 計上額 ( 注 )3 売上高 外部顧客への売 上高 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 32,200 224,315 256,515 - 256,515 - 256,515 - - - - - - - 計 32,200 224,315 256,515 - 256,515 - 256,515 セグメント利益又 は損失 (△) △62,368 △110,386 △172,755 △5,630 △178,385 △181,745 △360,131 セグメント資産 403,816 239,537 643,354 7,444 650,798 444,332 1,095,131 セグメント負債 14,729 15,285 30,014 2,522 32,537 29,038 61,575 その他の項目 減価償却費 - - - - - - - 有形固定資産及 び無形固定資産 - - - - - - - の増加額 ( 注 )1.「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △181,745 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 444,332 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金 ( 現金及び預金 ) 及び管理部門に係る資産でありま す。 (3)セグメント負債の調整額 29,038 千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグ メントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 ( 差異調整に関する事項 ) 該当事項はありません。 (1 株当たり情報 ) 当連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 53 円 26 銭 1 株当たり純資産額 77 円 36 銭 1 株当たり当期純損失金額 (△) △36 円 40 銭 1 株当たり当期純損失金額 (△) △24 円 79 銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純 利益金額 - 潜在株式調整後 1 株当たり当期純 利益金額 - ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1 株当たり当期純損失であ るため記載しておりません。 18クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 注 )1.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2021 年 2 月 28 日現在 ) 当連結会計年度 (2022 年 2 月 28 日現在 ) 純資産の部の合計額 ( 千円 ) 673,111 1,033,556 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 千円 ) 99,256 131,714 (うち新株予約権 ( 千円 )) ( 99,256) ( 131,714) (うち非支配株主持分 ( 千円 )) ( - ) ( - ) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 千円 ) 573,854 901,841 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 ( 株 ) 10,773,885 11,657,704 2.1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり当期純損失金額 (△) 親会社株主に帰属する当期純損失 (△)( 千円 ) △392,119 △280,877 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)( 千円 ) △392,119 △280,877 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 10,773,916 11,328,102 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 普通株式増加数 ( 株 ) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - - ( 重要な後発事象 ) 当社は、2022 年 3 月 29 日開催の取締役会において、当社子会社であるQuantum FOMM Limited( 以下 「QF」とい う。)が株式会社 FOMM( 以下 「FOMM」という。)とFOMMへの電気自動車 (EV)の製造等委託発注を行うための「 覚 書 」( 以下 「 本覚書 」という。)を締結すること及び、それに伴い資金の借入 ( 以下 「 本件借入 」という。)を行 うことを決議いたしました。 1. 本覚書の概要 本覚書は、2022 年 1 月 31 日付 「 株式会社 FOMMと電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知 らせ」のなかでお知らせしたQFとFOMMとの間で締結したFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基 本合意書に基づき、QFがFOMMに対して電気自動車 (EV)の製造等を委託するための個別契約です。 本覚書に基づき、当社グループは、2022 年 4 月より電気自動車 (EV)「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、 順次販売を行ってまいります。 2. 資金の借入の理由 本覚書に基づき、QFからFOMMに対して支払う電気自動車 (EV)「FOMM ONE」の製造等を委託するために必要な 資金の一部を調達するためのものです。 19クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 3. 本件借入の概要 1 借入先 First Link Inc Limited 2 借入金額 400 百万円 3 借入実施日 2022 年 3 月 29 日 4 返済期限 2022 年 6 月 29 日 ( 貸主から弁済の請求が無い場合、同様の条件で3カ月自動的に延長される。) 5 返済方法期日一括返済 6 借入金利 5.0%( 固定 ) 7 担保の有無無 8 当社との関係資本関係当社の発行済株式の18.6%を保有しております。※ 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者へ該当する事項実質的な当社の主要株主であります。※※ ※ First Link Inc Limitedの提出した2022 年 2 月 2 日付 「 大量保有報告書・変更報告書 」によれば、同社 は、当社の株式 2,177,874 株を保有する実質的な主要株主となりますが、当社としては、同年 3 月 8 日付 「 主要 株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のなかでお知らせしたとおり、当社の株主名簿を もとに各株主の持株数等を認識しております。 ※※ 当社では、関連当事者との取引に関しては、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備し ております。当該取引の目的が、EV 事業を進める上で、必要不可欠であり、当社グループの今後の業績回復を 目指すにあたり、その必要性は高いと判断し、その相当性は妥当であると判断しております。また、本件借入 について、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関する条件等を決定しております。 20クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 4. 個別財務諸表及び主な注記 (1) 貸借対照表 前事業年度 (2021 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 336,829 152,660 売掛金 3 4,400 前払費用 2,326 1,934 未収入金 77,677 586 短期貸付金 1,228 - その他 19,726 2,264 貸倒引当金 △83,699 △27 流動資産合計 354,093 161,817 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式 361,268 361,268 関係会社長期貸付金 1,220,812 1,436,838 長期貸付金 - 25,000 関係会社長期未収入金 - 85,452 差入保証金 10,389 9,432 破産更生債権等 152,729 152,729 その他 10 10 貸倒引当金 △1,245,898 △1,230,317 投資その他の資産合計 499,310 840,412 固定資産合計 499,310 840,412 資産合計 853,403 1,002,230 21クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2021 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 (2022 年 2 月 28 日 ) 負債の部 流動負債 未払金 34,946 34,277 未払法人税等 3,164 1,210 仮受金 13 13 預り金 1,000 530 流動負債合計 39,125 36,030 固定負債 関係会社長期借入金 45,773 - 転換社債型新株予約権付社債 300,000 - 固定負債合計 345,773 - 負債合計 384,898 36,030 純資産の部 株主資本 資本金 2,409,711 2,658,679 資本剰余金 資本準備金 1,425,911 1,674,879 その他資本剰余金 575,824 575,824 資本剰余金合計 2,001,735 2,250,703 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 △3,983,159 △4,015,812 利益剰余金合計 △3,983,159 △4,015,812 自己株式 △59,039 △59,086 株主資本合計 369,248 834,484 新株予約権 99,256 131,714 純資産合計 468,505 966,199 負債純資産合計 853,403 1,002,230 22クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (2) 損益計算書 ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ) 売上高 4,818 48,000 売上原価 12,291 - 売上総利益又は売上総損失 (△) △7,473 48,000 販売費及び一般管理費 役員報酬 35,550 30,600 給料及び手当 11,962 23,138 退職給付費用 226 - 株式報酬費用 56,883 68,167 販売促進費 2,226 - 賃借料 5,532 6,102 支払手数料 56,411 76,010 貸倒引当金繰入額 - 1,642 その他 18,534 15,849 販売費及び一般管理費合計 187,328 221,511 営業損失 (△) △194,802 △173,511 営業外収益 受取利息 8 3 為替差益 - 8,408 雑収入 26 46 仮想通貨差益 18 - 貸倒引当金戻入額 - 100,895 営業外収益合計 53 109,353 営業外費用 支払利息 3,068 257 支払手数料 14,100 - 為替差損 211 - 雑損失 3 - 営業外費用合計 17,384 257 経常損失 (△) △212,132 △64,415 特別利益 新株予約権戻入益 - 32,973 特別利益合計 - 32,973 特別損失 貸倒引当金繰入額 234,475 - 関係会社株式評価損 65,268 - 特別損失合計 299,744 - 税引前当期純損失 (△) △511,877 △31,441 法人税、住民税及び事業税 951 1,210 法人税等合計 951 1,210 当期純損失 (△) △512,828 △32,652 23クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2020 年 3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金 資本準備金 資本剰余金 その他資本資本剰余金 剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰 余金 繰越利益剰余 金 利益剰余金合 計 自己株式 株主資本合 計 新株予約 純資産合計 権 当期首残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,470,331 △3,470,331 △58,994 882,122 32,574 914,696 当期変動額 新株の発行 - - - - - - - - - - 新株予約権の行 使 新株予約権の失 効 - - - - - - - - 9,798 9,798 自己株式の取得 - - - - - - △45 △45 - △45 当期純損失 (△) 株主資本以外の 項目の当期変動 額 ( 純額 ) - - - - △512,828 △512,828 - △512,828 - △512,828 - - - - - - - - 56,883 56,883 当期変動額合計 - - - - △512,828 △512,828 △45 △512,873 66,682 △446,191 当期末残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,983,159 △3,983,159 △59,039 369,248 99,256 468,505 24クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 当事業年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金 資本準備金 資本剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益剰余金 その他利益剰 余金 繰越利益剰余 金 利益剰余金合 計 自己株式 株主資本合 計 新株予約権純資産合計 当期首残高 2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △3,983,159 △3,983,159 △59,039 369,248 99,256 468,505 当期変動額 新株の発行 248,968 248,968 - 248,968 - - - 497,936 - 497,936 新株予約権の行使 - - - - - - - - △2,736 △2,736 新株予約権の失効 - - - - - - - - △32,973 △32,973 自己株式の取得 - - - - - - △47 △47 - △47 当期純損失 (△) - - - - △32,652 △32,652 - △32,652 - △32,652 株主資本以外の項 目の当期変動額 ( 純額 ) - - - - - - - - 68,167 68,167 当期変動額合計 248,968 248,968 - 248,968 △32,652 △32,652 △47 465,236 32,457 497,694 当期末残高 2,658,679 1,674,879 575,824 2,250,703 △4,015,812 △4,015,812 △59,086 834,484 131,714 966,199 25クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 (4) 個別財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業 年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消す るため、以下の施策を実施して参ります。 システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV 事業に注力してまいります。2022 年 3 月に当社子会 社 QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、 2022 年 4 月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その 後は、販売チャンネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな 資金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す る重要な不確実性が認められます。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりま せん。 26クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 2022 年 2 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 (1) 代表取締役の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 該当事項はありません。 (2) その他の役員の異動 (2022 年 5 月 26 日付 ) 1 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 NEIL ADAM NASTANSKI ― 新任 ( 注 )NEIL ADAM NASTANSKI 氏は社外取締役候補者であります。 2 新任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 石川和男 ― 新任 大下良仁 ― 新任 ( 注 ) 石川和男、大下良仁の各氏は社外取締役候補者であります。 3 任期満了による再任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 邵贇代表取締役社長再任 村山雅経取締役管理部長再任 TUNG Chun Fai 取締役再任 4 任期満了による再任取締役候補者 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 荒井裕樹監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 再任 ( 注 ) 荒井裕樹氏は社外取締役候補者であります。 5 退任予定取締役 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名 現役職名 山下幹和取締役 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 Michael Brooke 監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 澁谷耕一監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 27 | |||
| 01/21 | 14:43 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
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| 。 【 補充原則 4-1-3】( 後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補育成の監督 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。人格・見識・実績等を勘案して適当と認めら れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対 | |||
| 12/21 | 11:03 | 2338 | クオンタムソリューションズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ることとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最高経営責任者である取 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型） | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第９５回 ２０２４年１０月１５日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 07/30 | 09:06 | 野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 電話番号 】 03-6387-5000 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券に係るファンドの名称 】 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券の金額 】 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 2 兆円を上限とします。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021 年 1 月 29 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以下 「 原届 出書 」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書 を提出するものです。 2【 訂正の内容 】 原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。 第二部ファンド情報第 1ファンドの状況 5 運用状況 なお、原届出書の「 第二部ファンド情報第 3ファンドの経理状況 」において「1 財務諸表 」につきましては 「 中間財務諸表 」が追加され、「2ファンドの現況 」につきましては内容を更新・訂正いたします。 また、それ以外の訂正事項につきましては、< 訂正前 >および< 訂正後 >に記載している下線部は訂正部 分を示し、< 更新後 >の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。 2/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1ファンドの性格 (3)ファンドの仕組み < 更新後 > ファンド マザーファンド ( 親投資信託 ) 委託会社 ( 委託者 ) 受託会社 ( 受託者 ) 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) グローバル・マルチテーママザーファンド 野村アセットマネジメント株式会社 野村信託銀行株式会社 3/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) < 更新後 > ■ 委託会社の概況 (2021 年 6 月末現在 )■ ・名称 野村アセットマネジメント株式会社 ・資本金の額 17,180 百万円 ・会社の沿革 1959 年 12 月 1 日野村證券投資信託委託株式会社として設立 1997 年 10 月 1 日投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村 アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更 2000 年 11 月 1 日野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更 ・大株主の状況 名称住所所有株式数比率 野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋 1-13-1 5,150,693 株 100% 2 投資方針 (3) 運用体制 < 更新後 > 4/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。 ≪ 委託会社によるファンドの関係法人 ( 販売会社を除く)に対する管理体制等 ≫ 当社では、「 受託会社 」または受託会社の再信託先に対しては、日 々の純資産照合、月次の勘定残高照合な どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受 け取っております。 運用の外部委託を行う場合、「 運用の外部委託先 」に対しては、外部委託先が行った日 々の約定について、 投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務 付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス 体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。 3 投資リスク < 更新後 > 5/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 6/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い < 更新後 > 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 ■ 個人、法人別の課税について■ ◆ 個人の投資家に対する課税 < 収益分配金に対する課税 > 分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%( 国税 ( 所得税及び復興特別所得税 ) 15.315%および地方税 5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分 離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。 なお、配当控除は適用されません。 < 換金 ( 解約 ) 時および償還時の差益 ( 譲渡益 )に対する課税 > 換金 ( 解約 ) 時および償還時の差益 ( 譲渡益 )については、申告分離課税により20.315%( 国税 15.315%および地方税 5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ り源泉徴収が行なわれます。 ≪ 損益通算について≫ 以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに 限ります。 7/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 《 利子所得 》 《 上場株式等に係る譲渡所得等 》 ( 注 2) 《 配当所得 》 ・特定公社債 ( 注 1) の利子 ・公募公社債投資信託の収益 分配金 特定公社債、公募公社債投資信託、上場株 式、公募株式投資信託の ・譲渡益 ・譲渡損 ・上場株式の配当 ・公募株式投資信託の収益 分配金 ( 注 1)「 特定公社債 」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行され た公社債 ( 同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。 ( 注 2) 株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区 分し、別 々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま した。 ※ 上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 「 愛称 :NISA(ニーサ)」の適用対象で す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配 当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通 算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ◆ 法人の投資家に対する課税 分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金 ( 解約 ) 時および償還時の個別元本超過額に ※ ついては、15.315%( 国税 15.315%)の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は ありません。 ※ 源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除 税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 ■ 換金 ( 解約 ) 時および償還時の課税について■ [ 個人の投資家の場合 ] 換金 ( 解約 ) 時および償還時の差益 ※ については、譲渡所得とみなして課税が行われます。 ※ 換金 ( 解約 ) 時および償還時の価額から取得費 ( 申込手数料 ( 税込 )を含む)を控除した利益を譲渡 益として課税対象となります。 [ 法人の投資家の場合 ] 換金 ( 解約 ) 時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象 ( 配当所得 )となります。 なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ■ 個別元本について■ ◆ 追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。 ◆ 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金 ( 特別分配金 )を受け取っ た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ い。 ■ 分配金の課税について■ ◆ 分配金には、課税扱いとなる「 普通分配金 」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金 ( 特別分配金 )」( 受 益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 )があります。 8/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1 分配金落ち後の基準価額が受益者の個 別元本と同額の場合または受益者の個 別元本を上回っている場合には分配金 の全額が普通分配金となります。 2 分配金落ち後の基準価額が受益者の個 別元本を下回っている場合には、その 下回る部分の額が元本払戻金 ( 特別分 配金 )となり、分配金から元本払戻金 ( 特別分配金 )を控除した額が普通分 配金となります。なお、受益者が元本 払戻金 ( 特別分配金 )を受け取った場 合、分配金発生時にその個別元本から 元本払戻金 ( 特別分配金 )を控除した 額が、その後の受益者の個別元本とな ります。 ※ 上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま せん。 * 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ ります。 * 税法が改正された場合等は、上記 「(5) 課税上の取扱い」の内容 (2021 年 5 月末現在 )が変更になる場合が あります。 5 運用状況 以下は2021 年 5 月 31 日現在の運用状況であります。 また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 (1) 投資状況 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 資産の種類国 / 地域時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 親投資信託受益証券日本 14,077,065,683 99.80 現金・預金・その他資産 ( 負債控除後 ) ― 27,814,956 0.19 合計 ( 純資産総額 ) 14,104,880,639 100.00 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 資産の種類国 / 地域時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 親投資信託受益証券日本 33,667,752,376 99.80 9/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 現金・預金・その他資産 ( 負債控除後 ) ― 67,450,716 0.19 合計 ( 純資産総額 ) 33,735,203,092 100.00 ( 参考 )グローバル・マルチテーママザーファンド 資産の種類国 / 地域時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 株式日本 1,910,819,500 2.33 アメリカ 63,489,014,404 77.71 ドイツ 2,483,321,040 3.03 フランス 4,036,404,387 4.94 オランダ 2,601,585,147 3.18 スイス 1,666,486,717 2.03 香港 609,853,675 0.74 小計 76,797,484,870 94.00 現金・預金・その他資産 ( 負債控除後 ) ― 4,897,017,333 5.99 合計 ( 純資産総額 ) 81,694,502,203 100.00 (2) 投資資産 1 投資有価証券の主要銘柄 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 順位 国 / 地域 種類銘柄名数量 簿価 単価 ( 円 ) 簿価 金額 ( 円 ) 評価 単価 ( 円 ) 評価 金額 ( 円 ) 投資 比率 (%) 1 日本親投資信託グローバル・マルチテーママ 受益証券ザーファンド 4,261,515,964 2.9812 12,704,453,454 3.3033 14,077,065,683 99.80 種類別及び業種別投資比率 種類投資比率 (%) 親投資信託受益証券 99.80 合計 99.80 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 順位 国 / 地域 種類銘柄名数量 簿価 単価 ( 円 ) 簿価 金額 ( 円 ) 評価 単価 ( 円 ) 評価 金額 ( 円 ) 投資 比率 (%) 1 日本親投資信託グローバル・マルチテーママ 受益証券ザーファンド 10,192,157,048 2.8284 28,828,473,568 3.3033 33,667,752,376 99.80 種類別及び業種別投資比率 10/61種類投資比率 (%) EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 親投資信託受益証券 99.80 合計 99.80 ( 参考 )グローバル・マルチテーママザーファンド 順位 国 / 地域 種類銘柄名業種数量 簿価 単価 ( 円 ) 簿価 金額 ( 円 ) 評価 単価 ( 円 ) 評価 金額 ( 円 ) 投資 比率 (%) 1 アメリカ株式 AMAZON.COM INC インター ネット販 売・通信販 売 2 アメリカ株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ ア 3 アメリカ株式 ADOBE INC ソフトウェ ア 4 アメリカ株式 INTUIT INC ソフトウェ ア 5 オランダ株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 導体製造装 置 6 アメリカ株式 MASTERCARD INC 情報技術 サービス 10,400 353,831.32 3,679,845,783 353,764.16 3,679,147,297 4.50 120,200 25,247.86 3,034,792,981 27,404.87 3,294,066,191 4.03 53,700 53,398.13 2,867,479,584 55,382.70 2,974,051,033 3.64 57,100 40,725.90 2,325,448,954 48,194.51 2,751,907,001 3.36 35,221 49,018.00 1,726,462,985 73,864.60 2,601,585,147 3.18 53,500 37,229.68 1,991,788,176 39,577.26 2,117,383,453 2.59 7 アメリカ株式 FRESHPET INC 食品 101,700 14,635.93 1,488,474,312 19,407.76 1,973,769,518 2.41 8 アメリカ株式 FIVE BELOW 専門小売り 90,800 16,571.96 1,504,734,660 20,209.01 1,834,978,217 2.24 9 アメリカ株式 STARBUCKS CORP ホテル・レ ストラン・ レジャー 10 アメリカ株式 NVIDIA CORP 半導体・半 導体製造装 置 146,300 10,761.48 1,574,404,763 12,499.46 1,828,672,286 2.23 25,400 60,972.37 1,548,698,320 71,319.85 1,811,524,261 2.21 11 アメリカ株式 DEERE & COMPANY 機械 45,300 28,796.79 1,304,494,913 39,634.33 1,795,435,421 2.19 12 フランス株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 繊維・アパ レル・贅沢 品 20,272 64,514.41 1,307,836,251 87,706.69 1,777,990,060 2.17 13 ドイツ株式 DAIMLER AG- REGISTERED SHARES 自動車 167,116 7,521.11 1,256,898,980 10,249.83 1,712,911,192 2.09 14 アメリカ株式 JACOBS ENGINEERING GROUP INC 専門サービ ス 108,200 11,597.50 1,254,850,317 15,594.70 1,687,346,627 2.06 15 スイス株式 ABB LTD 電気設備 445,561 3,049.66 1,358,812,339 3,740.19 1,666,486,717 2.03 16 アメリカ株式 ULTA BEAUTY INC 専門小売り 43,800 29,272.45 1,282,133,428 37,906.71 1,660,314,056 2.03 17 アメリカ株式 CME GROUP INC 資本市場 69,100 18,811.21 1,299,854,747 24,011.09 1,659,166,844 2.03 18 アメリカ株式 METLIFE INC 保険 223,700 5,024.82 1,124,052,780 7,173.91 1,604,804,472 1.96 19 アメリカ株式 ELASTIC NV ソフトウェ ア 122,100 14,758.78 1,802,047,296 12,974.72 1,584,214,484 1.93 20 アメリカ株式 HONEYWELL INTERNATIONAL INC 21 アメリカ株式 UNITEDHEALTH GROUP INC コングロマ リット ヘルスケ ア・プロバ イダー/ヘ ルスケア・ サービス 60,600 22,368.52 1,355,532,409 25,344.68 1,535,887,705 1.88 33,400 38,850.83 1,297,617,723 45,212.33 1,510,092,129 1.84 22 アメリカ株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 76,300 16,047.06 1,224,390,949 19,608.62 1,496,138,011 1.83 23 アメリカ株式 CHEGG INC 各種消費者 サービス 24 アメリカ株式 SERVICENOW INC ソフトウェ ア 173,700 8,265.96 1,435,798,542 8,441.64 1,466,313,146 1.79 27,400 59,151.08 1,620,739,834 52,013.06 1,425,158,085 1.74 11/6125 アメリカ株式 PINTEREST INC- CLASS インタラク A ティブ・メ ディアおよ びサービス 26 フランス株式 SAFRAN SA 航空宇宙・ 防衛 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 195,900 8,775.70 1,719,161,112 7,167.32 1,404,079,555 1.71 84,411 15,445.68 1,303,785,910 16,599.80 1,401,206,460 1.71 27 アメリカ株式 DARDEN RESTAURANTS INC ホテル・レ ストラン・ レジャー 89,100 12,144.98 1,082,118,526 15,720.92 1,400,734,400 1.71 28 アメリカ株式 ZOETIS INC 医薬品 70,600 18,126.94 1,279,762,192 19,392.39 1,369,103,214 1.67 29 アメリカ株式 FIVERR INTERNATIONAL LTD インター ネット販 売・通信販 売 59,500 34,073.82 2,027,392,438 22,534.82 1,340,822,123 1.64 30 アメリカ株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア 機器・用品 14,400 83,850.74 1,207,450,712 92,437.67 1,331,102,546 1.62 種類別及び業種別投資比率 種類国内 / 国外業種投資比率 (%) 株式国内機械 1.00 サービス業 1.33 国外インタラクティブ・メディアおよびサービス 1.71 娯楽 1.83 建設資材 1.21 航空宇宙・防衛 1.71 建設・土木 1.05 電気設備 2.42 コングロマリット 1.88 機械 3.42 商業サービス・用品 1.16 自動車部品 0.25 自動車 2.09 繊維・アパレル・贅沢品 2.17 ホテル・レストラン・レジャー 4.88 インターネット販売・通信販売 7.08 専門小売り 4.27 食品・生活必需品小売り 2.41 食品 2.41 ヘルスケア機器・用品 4.22 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.84 バイオテクノロジー 1.71 医薬品 1.67 保険 1.96 情報技術サービス 4.12 ソフトウェア 17.24 半導体・半導体製造装置 6.75 資本市場 2.03 各種消費者サービス 1.79 12/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ヘルスケア・テクノロジー 0.74 ライフサイエンス・ツール/サービス 2.38 専門サービス 3.11 合計 94.00 2 投資不動産物件 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 該当事項はありません。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 該当事項はありません。 ( 参考 )グローバル・マルチテーママザーファンド 該当事項はありません。 3その他投資資産の主要なもの 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 該当事項はありません。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 該当事項はありません。 ( 参考 )グローバル・マルチテーママザーファンド 該当事項はありません。 (3) 運用実績 1 純資産の推移 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 2021 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。 純資産総額 ( 百万円 ) 1 口当たり純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 1 計算期間 (2017 年 11 月 14 日 ) 789 792 1.0598 1.0648 第 2 計算期間 (2018 年 11 月 14 日 ) 2,064 2,082 1.1354 1.1454 第 3 計算期間 (2019 年 11 月 14 日 ) 5,308 5,393 1.2496 1.2696 13/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 4 計算期間 (2020 年 11 月 16 日 ) 10,411 10,682 1.5418 1.5818 2020 年 5 月末日 7,675 ― 1.3283 ― 6 月末日 7,572 ― 1.3944 ― 7 月末日 8,111 ― 1.4807 ― 8 月末日 8,796 ― 1.5824 ― 9 月末日 8,887 ― 1.5595 ― 10 月末日 10,065 ― 1.5546 ― 11 月末日 11,518 ― 1.5646 ― 12 月末日 12,508 ― 1.6129 ― 2021 年 1 月末日 12,858 ― 1.6248 ― 2 月末日 12,975 ― 1.6581 ― 3 月末日 13,178 ― 1.6548 ― 4 月末日 14,272 ― 1.7513 ― 5 月末日 14,104 ― 1.7169 ― 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 2021 年 5 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。 純資産総額 ( 百万円 ) 1 口当たり純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 1 計算期間 (2016 年 11 月 14 日 ) 606 606 0.8714 0.8714 第 2 計算期間 (2017 年 11 月 14 日 ) 9,280 9,361 1.1414 1.1514 第 3 計算期間 (2018 年 11 月 14 日 ) 8,040 8,170 1.2425 1.2625 第 4 計算期間 (2019 年 11 月 14 日 ) 12,773 13,059 1.3385 1.3685 第 5 計算期間 (2020 年 11 月 16 日 ) 23,873 24,461 1.6240 1.6640 2020 年 5 月末日 17,267 ― 1.4164 ― 6 月末日 17,582 ― 1.4941 ― 7 月末日 17,883 ― 1.5522 ― 8 月末日 19,809 ― 1.6734 ― 9 月末日 21,833 ― 1.6537 ― 10 月末日 23,162 ― 1.6314 ― 11 月末日 25,670 ― 1.6389 ― 12 月末日 27,989 ― 1.6907 ― 2021 年 1 月末日 28,990 ― 1.7167 ― 2 月末日 29,582 ― 1.7815 ― 3 月末日 30,667 ― 1.8417 ― 4 月末日 33,034 ― 1.9300 ― 5 月末日 33,735 ― 1.9086 ― 2 分配の推移 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 14/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 計算期間 1 口当たりの分配金 第 1 計算期間 2017 年 6 月 2 日 ~2017 年 11 月 14 日 0.0050 円 第 2 計算期間 2017 年 11 月 15 日 ~2018 年 11 月 14 日 0.0100 円 第 3 計算期間 2018 年 11 月 15 日 ~2019 年 11 月 14 日 0.0200 円 第 4 計算期間 2019 年 11 月 15 日 ~2020 年 11 月 16 日 0.0400 円 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 計算期間 1 口当たりの分配金 第 1 計算期間 2015 年 11 月 27 日 ~2016 年 11 月 14 日 0.0000 円 第 2 計算期間 2016 年 11 月 15 日 ~2017 年 11 月 14 日 0.0100 円 第 3 計算期間 2017 年 11 月 15 日 ~2018 年 11 月 14 日 0.0200 円 第 4 計算期間 2018 年 11 月 15 日 ~2019 年 11 月 14 日 0.0300 円 第 5 計算期間 2019 年 11 月 15 日 ~2020 年 11 月 16 日 0.0400 円 3 収益率の推移 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 計算期間 収益率 第 1 計算期間 2017 年 6 月 2 日 ~2017 年 11 月 14 日 6.5% 第 2 計算期間 2017 年 11 月 15 日 ~2018 年 11 月 14 日 8.1% 第 3 計算期間 2018 年 11 月 15 日 ~2019 年 11 月 14 日 11.8% 第 4 計算期間 2019 年 11 月 15 日 ~2020 年 11 月 16 日 26.6% 第 5 期 ( 中間期 ) 2020 年 11 月 17 日 ~2021 年 5 月 16 日 6.4% ※ 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額 ( 分配付の額 )から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額 ( 分配落 の額。以下 「 前期末基準価額 」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記 載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 計算期間 収益率 第 1 計算期間 2015 年 11 月 27 日 ~2016 年 11 月 14 日 △12.9% 第 2 計算期間 2016 年 11 月 15 日 ~2017 年 11 月 14 日 32.1% 第 3 計算期間 2017 年 11 月 15 日 ~2018 年 11 月 14 日 10.6% 第 4 計算期間 2018 年 11 月 15 日 ~2019 年 11 月 14 日 10.1% 第 5 計算期間 2019 年 11 月 15 日 ~2020 年 11 月 16 日 24.3% 第 6 期 ( 中間期 ) 2020 年 11 月 17 日 ~2021 年 5 月 16 日 11.9% 15/61※ 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額 ( 分配付の額 )から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額 ( 分配落 の額。以下 「 前期末基準価額 」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記 載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (4) 設定及び解約の実績 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 計算期間設定口数解約口数発行済み口数 第 1 計算期間 2017 年 6 月 2 日 ~2017 年 11 月 14 日 766,765,774 22,285,046 744,480,728 第 2 計算期間 2017 年 11 月 15 日 ~2018 年 11 月 14 日 1,424,781,265 350,978,676 1,818,283,317 第 3 計算期間 2018 年 11 月 15 日 ~2019 年 11 月 14 日 3,292,029,154 862,259,431 4,248,053,040 第 4 計算期間 2019 年 11 月 15 日 ~2020 年 11 月 16 日 4,992,464,230 2,487,246,169 6,753,271,101 第 5 期 ( 中間期 ) 2020 年 11 月 17 日 ~2021 年 5 月 16 日 2,575,428,339 1,106,435,628 8,222,263,812 ※ 本邦外における設定及び解約の実績はありません。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 計算期間設定口数解約口数発行済み口数 第 1 計算期間 2015 年 11 月 27 日 ~2016 年 11 月 14 日 727,612,710 31,655,182 695,957,528 第 2 計算期間 2016 年 11 月 15 日 ~2017 年 11 月 14 日 9,253,048,927 1,818,697,977 8,130,308,478 第 3 計算期間 2017 年 11 月 15 日 ~2018 年 11 月 14 日 2,083,146,123 3,741,888,580 6,471,566,021 第 4 計算期間 2018 年 11 月 15 日 ~2019 年 11 月 14 日 5,811,961,944 2,740,419,246 9,543,108,719 第 5 計算期間 2019 年 11 月 15 日 ~2020 年 11 月 16 日 10,409,472,752 5,251,517,307 14,701,064,164 第 6 期 ( 中間期 ) 2020 年 11 月 17 日 ~2021 年 5 月 16 日 5,863,215,828 3,183,309,760 17,380,970,232 ※ 本邦外における設定及び解約の実績はありません。 ≪ 参考情報 ≫ < 更新後 > 16/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 17/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 18/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 3【ファンドの経理状況 】 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) (1) 当ファンドの中間財務諸表は、「 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) ( 以下 「 中間財務諸表等規則 」という。)ならびに同規則第 38 条の3および第 57 条の2の規定により、「 投資信託財産の計算に 関する規則 」( 平成 12 年総理府令第 133 号 )( 以下 「 投資信託財産計算規則 」という。)に基づいて作成しております。なお、 中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期中間計算期間 (2020 年 11 月 17 日から2021 年 5 月 16 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) (1) 当ファンドの中間財務諸表は、「 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) ( 以下 「 中間財務諸表等規則 」という。)ならびに同規則第 38 条の3および第 57 条の2の規定により、「 投資信託財産の計算に 関する規則 」( 平成 12 年総理府令第 133 号 )( 以下 「 投資信託財産計算規則 」という。)に基づいて作成しております。なお、 中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期中間計算期間 (2020 年 11 月 17 日から2021 年 5 月 16 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。 中間財務諸表 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) (1) 中間貸借対照表 第 4 期 (2020 年 11 月 16 日現在 ) ( 単位 : 円 ) 第 5 期中間計算期間末 (2021 年 5 月 16 日現在 ) 資産の部 流動資産 コール・ローン 353,672,564 324,331,828 親投資信託受益証券 10,390,187,993 13,462,315,202 派生商品評価勘定 76,438,754 - 未収入金 109,296 - 流動資産合計 10,820,408,607 13,786,647,030 資産合計 10,820,408,607 13,786,647,030 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 4,352,854 152,325,523 未払金 - 7,843,142 未払収益分配金 270,130,844 - 未払解約金 59,694,769 28,318,110 未払受託者報酬 2,392,344 3,492,633 未払委託者報酬 71,770,178 104,778,822 未払利息 385 147 その他未払費用 143,478 209,500 流動負債合計 408,484,852 296,967,877 負債合計 408,484,852 296,967,877 純資産の部 元本等 元本 6,753,271,101 8,222,263,812 剰余金 中間剰余金又は中間欠損金 (△) 3,658,652,654 5,267,415,341 19/61第 4 期 (2020 年 11 月 16 日現在 ) 第 5 期中間計算期間末 (2021 年 5 月 16 日現在 ) ( 分配準備積立金 ) 1,297,508,772 1,128,806,919 元本等合計 10,411,923,755 13,489,679,153 純資産合計 10,411,923,755 13,489,679,153 負債純資産合計 10,820,408,607 13,786,647,030 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (2) 中間損益及び剰余金計算書 第 4 期中間計算期間 自 2019 年 11 月 15 日 至 2020 年 5 月 14 日 ( 単位 : 円 ) 第 5 期中間計算期間 自 2020 年 11 月 17 日 至 2021 年 5 月 16 日 営業収益 有価証券売買等損益 △11,383,082 1,473,999,710 為替差損益 125,166,091 △634,718,469 営業収益合計 113,783,009 839,281,241 営業費用 支払利息 22,417 16,243 受託者報酬 1,798,946 3,492,633 委託者報酬 53,968,265 104,778,822 その他費用 107,876 209,500 営業費用合計 55,897,504 108,497,198 営業利益又は営業損失 (△) 57,885,505 730,784,043 経常利益又は経常損失 (△) 57,885,505 730,784,043 中間純利益又は中間純損失 (△) 57,885,505 730,784,043 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解 約に伴う中間純損失金額の分配額 (△) 16,173,553 117,068,633 期首剰余金又は期首欠損金 (△) 1,060,520,002 3,658,652,654 剰余金増加額又は欠損金減少額 563,520,324 1,601,364,115 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 額 563,520,324 1,601,364,115 剰余金減少額又は欠損金増加額 182,172,856 606,316,838 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 額 182,172,856 606,316,838 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金 (△) 1,483,579,422 5,267,415,341 (3) 中間注記表 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 1. 運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 為替予約取引 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 2. 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。 20/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 金融商品の時価等に関する事項の補金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理 足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条 件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること もあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取 引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020 年 11 月 17 日から2021 年 5 月 16 日までとなってお ります。 ( 中間貸借対照表に関する注記 ) 第 4 期 2020 年 11 月 16 日現在 第 5 期中間計算期間末 2021 年 5 月 16 日現在 1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数 6,753,271,101 口 8,222,263,812 口 2. 計算期間の末日における1 単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1 単位当たりの純資産の額 1 口当たり純資産額 1.5418 円 1 口当たり純資産額 1.6406 円 (10,000 口当たり純資産額 ) (15,418 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (16,406 円 ) ( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 金融商品に関する注記 ) 金融商品の時価等に関する事項 第 4 期 2020 年 11 月 16 日現在 第 5 期中間計算期間末 2021 年 5 月 16 日現在 1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は ん。 ありません。 2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法 親投資信託受益証券 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )に記載して おります。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記 )の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお ります。 親投資信託受益証券 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )に記載して おります。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記 )の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお ります。 (その他の注記 ) 1 元本の移動 21/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 4 期 自 2019 年 11 月 15 日 至 2020 年 11 月 16 日 第 5 期中間計算期間 自 2020 年 11 月 17 日 至 2021 年 5 月 16 日 期首元本額 4,248,053,040 円期首元本額 6,753,271,101 円 期中追加設定元本額 4,992,464,230 円期中追加設定元本額 2,575,428,339 円 期中一部解約元本額 2,487,246,169 円期中一部解約元本額 1,106,435,628 円 2 デリバティブ取引関係 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 第 4 期 (2020 年 11 月 16 日現在 ) 第 5 期中間計算期間末 (2021 年 5 月 16 日現在 ) 種類 契約額等 ( 円 ) うち1 年 時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 ) 契約額等 ( 円 ) うち1 年 時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 ) 超 超 市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 9,748,588,956 - 9,676,503,056 72,085,900 12,239,560,947 - 12,391,886,470 △152,325,523 米ドル 8,430,752,886 - 8,364,494,390 66,258,496 10,477,934,164 - 10,613,443,874 △135,509,710 ユーロ 1,317,836,070 - 1,312,008,666 5,827,404 1,761,626,783 - 1,778,442,596 △16,815,813 合計 9,748,588,956 - 9,676,503,056 72,085,900 12,239,560,947 - 12,391,886,470 △152,325,523 ( 注 ) 時価の算定方法 1 為替予約取引 1) 計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 1 計算日において為替予約の受渡日 ( 以下 「 当該日 」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合 は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 2 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物 相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧 客先物相場の仲値を用いております。 2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま す。 ※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) (1) 中間貸借対照表 22/61第 5 期 (2020 年 11 月 16 日現在 ) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 単位 : 円 ) 第 6 期中間計算期間末 (2021 年 5 月 16 日現在 ) 資産の部 流動資産 コール・ローン 1,008,759,957 414,741,603 親投資信託受益証券 23,829,620,472 31,535,384,845 流動資産合計 24,838,380,429 31,950,126,448 資産合計 24,838,380,429 31,950,126,448 負債の部 流動負債 未払収益分配金 588,042,566 - 未払解約金 205,544,413 104,874,828 未払受託者報酬 5,502,425 7,941,913 未払委託者報酬 165,072,689 238,257,345 未払利息 1,099 188 その他未払費用 330,084 476,455 流動負債合計 964,493,276 351,550,729 負債合計 964,493,276 351,550,729 純資産の部 元本等 元本 14,701,064,164 17,380,970,232 剰余金 中間剰余金又は中間欠損金 (△) 9,172,822,989 14,217,605,487 ( 分配準備積立金 ) 3,316,694,012 2,743,689,438 元本等合計 23,873,887,153 31,598,575,719 純資産合計 23,873,887,153 31,598,575,719 負債純資産合計 24,838,380,429 31,950,126,448 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) (2) 中間損益及び剰余金計算書 第 5 期中間計算期間 自 2019 年 11 月 15 日 至 2020 年 5 月 14 日 ( 単位 : 円 ) 第 6 期中間計算期間 自 2020 年 11 月 17 日 至 2021 年 5 月 16 日 営業収益 有価証券売買等損益 68,752,806 3,399,212,394 営業収益合計 68,752,806 3,399,212,394 営業費用 支払利息 24,474 34,418 受託者報酬 4,246,302 7,941,913 委託者報酬 127,389,021 238,257,345 その他費用 254,715 476,455 営業費用合計 131,914,512 246,710,131 営業利益又は営業損失 (△) △63,161,706 3,152,502,263 経常利益又は経常損失 (△) △63,161,706 3,152,502,263 中間純利益又は中間純損失 (△) △63,161,706 3,152,502,263 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解 約に伴う中間純損失金額の分配額 (△) 72,733,590 458,303,721 期首剰余金又は期首欠損金 (△) 3,229,982,779 9,172,822,989 剰余金増加額又は欠損金減少額 1,639,096,808 4,363,903,891 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 額 1,639,096,808 4,363,903,891 剰余金減少額又は欠損金増加額 610,368,638 2,013,319,935 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 額 610,368,638 2,013,319,935 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金 (△) 4,122,815,653 14,217,605,487 (3) 中間注記表 23/61( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1. 運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 2. 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 3. 金融商品の時価等に関する事項の補金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理 足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条 件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること もあります。 4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020 年 11 月 17 日から2021 年 5 月 16 日までとなってお ります。 ( 中間貸借対照表に関する注記 ) 第 5 期 2020 年 11 月 16 日現在 第 6 期中間計算期間末 2021 年 5 月 16 日現在 1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数 14,701,064,164 口 17,380,970,232 口 2. 計算期間の末日における1 単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1 単位当たりの純資産の額 1 口当たり純資産額 1.6240 円 1 口当たり純資産額 1.8180 円 (10,000 口当たり純資産額 ) (16,240 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (18,180 円 ) ( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 金融商品に関する注記 ) 金融商品の時価等に関する事項 第 5 期 2020 年 11 月 16 日現在 第 6 期中間計算期間末 2021 年 5 月 16 日現在 1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は ん。 ありません。 2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法 親投資信託受益証券 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )に記載して おります。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお ります。 親投資信託受益証券 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )に記載して おります。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお ります。 24/61(その他の注記 ) 1 元本の移動 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 5 期 自 2019 年 11 月 15 日 至 2020 年 11 月 16 日 第 6 期中間計算期間 自 2020 年 11 月 17 日 至 2021 年 5 月 16 日 期首元本額 9,543,108,719 円期首元本額 14,701,064,164 円 期中追加設定元本額 10,409,472,752 円期中追加設定元本額 5,863,215,828 円 期中一部解約元本額 5,251,517,307 円期中一部解約元本額 3,183,309,760 円 2 デリバティブ取引関係 該当事項はありません。 ( 参考 ) 「 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり)」および「 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為 替ヘッジなし)」は「グローバル・マルチテーママザーファンド」 受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資 産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。 なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。 グローバル・マルチテーママザーファンド 貸借対照表 ( 単位 : 円 ) (2021 年 5 月 16 日現在 ) 資産の部 流動資産 預金 2,036,975,571 コール・ローン 2,730,912,309 株式 71,162,689,896 未収配当金 31,173,213 流動資産合計 75,961,750,989 資産合計 75,961,750,989 負債の部 流動負債 未払利息 1,243 流動負債合計 1,243 負債合計 1,243 純資産の部 元本等 元本 24,163,251,736 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金 (△) 51,798,498,010 元本等合計 75,961,749,746 純資産合計 75,961,749,746 負債純資産合計 75,961,750,989 注記表 25/61( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1. 運用資産の評価基準及び評価方法株式 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場 ( 計算日 に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場 )で評価しております。 2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算 算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 3. 費用・収益の計上基準受取配当金 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま す。 投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分 配金額を計上しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。 4. 金融商品の時価等に関する事項の補金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理 足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条 件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること もあります。 ( 貸借対照表に関する注記 ) 2021 年 5 月 16 日現在 1. 計算期間の末日における1 単位当たりの純資産の額 1 口当たり純資産額 3.1437 円 (10,000 口当たり純資産額 ) (31,437 円 ) ( 金融商品に関する注記 ) 金融商品の時価等に関する事項 2021 年 5 月 16 日現在 1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ん。 2. 時価の算定方法 株式 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており ます。 (その他の注記 ) 元本の移動及び期末元本額の内訳 26/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2021 年 5 月 16 日現在 期首 本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 同期中における追加設定元本額 同期中における一部解約元本額 期末元本額 2020 年 11 月 17 日 15,694,552,000 円 13,292,666,528 円 4,823,966,792 円 24,163,251,736 円 期末元本額の内訳 * 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) フューチャートレンド世界株 野村未来トレンド発見ファンド Cコース( 為替ヘッジあり) 予想分配金提示型 野村未来トレンド発見ファンド Dコース( 為替ヘッジなし) 予想分配金提示型 グローバル・マルチテーマオープン( 適格機関投資家専用 ) 野村 DC 世界株式トレンドファンド 10,031,295,876 円 4,282,315,489 円 20,563,121 円 3,595,779,497 円 3,685,710,448 円 2,534,535,589 円 13,051,716 円 *は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 2ファンドの現況 純資産額計算書 野村未来トレンド発見ファンド Aコース( 為替ヘッジあり) 2021 年 5 月 31 日現在 Ⅰ 資産総額 Ⅱ 負債総額 Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) Ⅳ 発行済口数 Ⅴ 1 口当たり純資産額 (Ⅲ/Ⅳ) 27,145,970,809 円 13,041,090,170 円 14,104,880,639 円 8,215,353,202 口 1.7169 円 野村未来トレンド発見ファンド Bコース( 為替ヘッジなし) 2021 年 5 月 31 日現在 Ⅰ 資産総額 Ⅱ 負債総額 Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) Ⅳ 発行済口数 Ⅴ 1 口当たり純資産額 (Ⅲ/Ⅳ) 33,832,976,708 円 97,773,616 円 33,735,203,092 円 17,675,159,348 口 1.9086 円 ( 参考 )グローバル・マルチテーママザーファンド 27/612021 年 5 月 31 日現在 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) Ⅰ 資産総額 Ⅱ 負債総額 Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) Ⅳ 発行済口数 Ⅴ 1 口当たり純資産額 (Ⅲ/Ⅳ) 81,694,503,793 円 1,590 円 81,694,502,203 円 24,730,907,147 口 3.3033 円 28/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第三部 【 委託会社等の情報 】 第 1【 委託会社等の概況 】 1 委託会社等の概況 < 更新後 > (1) 資本金の額 2021 年 6 月末現在、17,180 百万円 会社が発行する株式総数 発行済株式総数 20,000,000 株 5,150,693 株 過去 5 年間における主な資本金の額の増減 : 該当事項はありません。 (2) 会社の機構 (a) 会社の意思決定機構 当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および 監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。 株主総会 株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の 重要事項の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 29/61(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 事業の内容及び営業の概況 < 更新後 > 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定 を行うとともに「 金融商品取引法 」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 )を行っていま す。また「 金融商品取引法 」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい ます。 委託者の運用する証券投資信託は2021 年 5 月 31 日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。 30/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 種類本数純資産総額 ( 百万円 ) 追加型株式投資信託 995 37,855,738 単位型株式投資信託 190 802,250 追加型公社債投資信託 14 6,366,572 単位型公社債投資信託 498 1,612,797 合計 1,697 46,637,357 3 委託会社等の経理状況 < 更新後 > 1. 委託会社である野村アセットマネジメント株式会社 ( 以下 「 委託会社 」という)の財務諸表は、「 財務 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下 「 財務諸表等規則 」 という)、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「 金融商品取引業等に関する内閣府令 」( 平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号 )により作成しております。 2. 財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 3. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項の規定に基づき、事業年度 (2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 (1) 貸借対照表 流動資産 区分 ( 資産の部 ) 注記 番号 前事業年度 (2020 年 3 月 31 日 ) 当事業年度 (2021 年 3 月 31 日 ) 金額 ( 百万円 ) 金額 ( 百万円 ) 現金・預金 2,626 4,281 金銭の信託 41,524 35,912 有価証券 24,399 30,400 前払費用 106 167 未収入金 522 632 未収委託者報酬 23,936 24,499 未収運用受託報酬 4,336 4,347 その他 71 268 貸倒引当金 △14 △14 固定資産 流動資産計 97,509 100,496 有形固定資産 645 2,666 建物 ※2 295 1,935 器具備品 ※2 349 731 無形固定資産 5,894 5,429 31/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ソフトウェア 5,893 5,428 その他 0 0 投資その他の資産 16,486 16,487 投資有価証券 1,437 1,767 関係会社株式 10,171 9,942 従業員長期貸付金 16 - 長期差入保証金 329 330 長期前払費用 19 15 前払年金費用 1,545 1,301 繰延税金資産 2,738 3,008 その他 229 122 貸倒引当金 △0 - 固定資産計 23,026 24,583 資産合計 120,536 125,080 前事業年度 (2020 年 3 月 31 日 ) 当事業年度 (2021 年 3 月 31 日 ) 区分 注記 番号 金額 ( 百万円 ) 金額 ( 百万円 ) ( 負債の部 ) 流動負債 預り金 157 123 未払金 15,279 16,948 未払収益分配金 0 0 未払償還金 3 8 未払手数料 6,948 7,256 関係会社未払金 7,262 8,671 その他未払金 1,063 1,011 未払費用 ※1 10,290 9,171 未払法人税等 1,564 2,113 前受収益 26 22 賞与引当金 3,985 3,795 その他 67 - 流動負債計 31,371 32,175 固定負債 退職給付引当金 3,311 3,299 時効後支払損引当金 572 580 資産除去債務 - 1,371 固定負債計 3,883 5,250 負債合計 35,254 37,425 ( 純資産の部 ) 株主資本 85,270 87,596 資本金 17,180 17,180 資本剰余金 13,729 13,729 資本準備金 11,729 11,729 その他資本剰余金 2,000 2,000 利益剰余金 54,360 56,686 利益準備金 685 685 その他利益剰余金 53,675 56,001 別途積立金 24,606 24,606 繰越利益剰余金 29,069 31,395 32/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 評価・換算差額等 10 57 その他有価証券評価差額金 10 57 純資産合計 85,281 87,654 負債・純資産合計 120,536 125,080 (2) 損益計算書 営業収益 区分 注記 番号 前事業年度 ( 自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 ) 当事業年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 ) 金額 ( 百万円 ) 金額 ( 百万円 ) 委託者報酬 115,736 106,355 運用受託報酬 17,170 16,583 その他営業収益 340 428 営業費用 営業収益計 133,247 123,367 支払手数料 39,435 34,739 広告宣伝費 1,006 1,005 公告費 - 0 調査費 26,833 24,506 調査費 5,696 5,532 委託調査費 21,136 18,974 委託計算費 1,342 1,358 営業雑経費 5,823 4,149 通信費 75 73 印刷費 958 976 協会費 92 88 諸経費 4,696 3,011 一般管理費 営業費用計 74,440 65,760 給料 11,418 10,985 役員報酬 109 147 給料・手当 7,173 7,156 賞与 4,134 3,682 交際費 86 35 旅費交通費 391 64 租税公課 1,029 1,121 不動産賃借料 1,227 1,147 退職給付費用 1,486 1,267 固定資産減価償却費 2,348 2,700 諸経費 10,067 10,739 一般管理費計 28,055 28,063 営業利益 30,751 29,542 33/61営業外収益 区分 注記 番号 前事業年度 ( 自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 ) 金額 ( 百万円 ) 金額 ( 百万円 ) 受取配当金 ※1 4,936 4,540 受取利息 0 0 金銭の信託運用益 - 1,698 その他 309 447 営業外費用 営業外収益計 5,246 6,687 金銭の信託運用損 230 - 投資事業組合等評価損 146 - 時効後支払損引当金繰入額 18 13 為替差損 23 26 その他 23 32 特別利益 営業外費用計 443 72 経常利益 35,555 36,157 投資有価証券等売却益 21 71 株式報酬受入益 59 48 移転補償金 - 2,077 特別損失 特別利益計 81 2,197 投資有価証券等評価損 119 36 関係会社株式評価損 1,591 582 固定資産除却損 ※2 67 105 事務所移転費用 - 406 特別損失計 1,778 1,129 税引前当期純利益 33,858 37,225 法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239 法人税等調整額 △34 △290 当期純利益 23,996 26,276 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 当事業年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 ) (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 繰越 別途 利益 積立金 剰余金 利益 剰余金 合計 株主 資本 合計 当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924 当期変動額 34/61EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650 当期純利益 23,996 23,996 23,996 株主資本以外 の項目の当期 変動額 ( 純 額 ) 当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653 当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270 評価・換算差額等 ( 単位 : 百万円 ) その他有価証 券評価差額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 当期首残高 33 33 86,958 当期変動額 剰余金の配当 △25,650 当期純利益 23,996 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 △23 △23 △23 額 ) 当期変動額合計 △23 △23 △1,676 当期末残高 10 10 85,281 当事業年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 繰越 別途 利益 積立金 剰余金 利益 剰余金 合計 株主 資本 合計 当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270 当期変動額 剰余金 | |||
| 05/27 | 16:20 | 2338 | ビットワングループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Bit One Group Co.,Ltd. 最終更新日 :2021 年 5 月 27 日 株式会社ビットワングループ 代表取締役邵贇 問合せ先 : 管理部 TEL:03-6910-0571 証券コード:2338 https://www.bitone-g.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは、経営目標の達成のために経営陣が行う意思決定について、適法性の監視・取締役による不正な業務停止の抑止、事業リスク回 避又は軽減を補完しつつ、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立をコーポレート・ガバナンスと考えてお ります。 また、適法性の監視については、社内監視体制に留まらず、随時社外の顧問弁護士、公認会計士、税理士に確認を行い、社内外からの二重 チェック体制でコンプライアンスの確保・維持継続に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】( 議決権の電子行使の環境作りや招集通知の英訳 ) 【 補充原則 3-1-2】( 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進 ) 当社は、機関投資家、海外投資家数の比率が低い現在の株主構成や費用対効果等を検討した結果、議決権の電子行使ならびに株主総会招集 通知の英訳を行っておりません。今後、外国人株主比率等の推移も踏まえ, 必要に応じて検討してまいります。 なお、当社の外国人投資家比率は相対的に低いと考えておりますが、事業ポートフォリオを見直した結果、今後は、当社ウェブサイトの英訳および 中国語訳の情報の開示・提供の推進を検討しております。 【 補充原則 1-2-5】( 実質株主における議決権行使 ) 当社は、株主総会における議決権は、基準日において株主名簿に記載又は記録されているものが有しているとしております。信託銀行等の名義 で株式を保有する機関投資家が、株主総会において、議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合には、信託銀行等と協議、検討を行っ ております。 【 補充原則 4-1-2】( 中期経営計画へのコミットメント) 【 原則 5-2】( 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主・投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を 正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、中期的な経営戦略、ビジョンを公表するとともに、事業単年度毎の業績等の見通しを有価証 券報告書、決算短信にて公表することとしております。 現在当社では、中期経営計画は公表しておりませんが、取締役会において経営戦略、業績等の見通しについて議論を行い、進捗状況の確認およ び分析結果に基づき、必要に応じて適宜、方針および業績等の見通しの見直しや修正等につきまして有価証券報告書、決算短信等にて開示を行 う他、IRおよび株主総会等の場で株主・投資家に説明することとしております。 【 補充原則 4-1-3】( 後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補育成の監督 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。人格・見識・実績等を勘案して適当と認めら れる者の中から選定することとしております。 今後、取締役社長の後継者計画 (プランニング)について、その要否も含め、独立社外取締役の助言・関与を得ながら検討と後継者候補の育成を してまいります。 現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えていますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要があると判断した 場合には、取締役会等において必要な措置を検討し対応いたします。 【 補充原則 4-3-2】( 客観性・適時性・透明性ある手続きに従った最高経営責任者の選任 ) 【 補充原則 4-3-3】( 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立 ) 当社は、最高経営責任者である取締役社長としてふさわしい人格、見識を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことのほか、中長 期経営計画における経営指標達成等を見据え、知見や判断力のある人材を候補として選定しております。しかしながら職務遂行にあたり健康上 に支障があるなど十分でないと判明した際には、透明性・公正性を確保し、かつ実効性の高いガバナンスを行える仕組みとして、独立社外取締役 の助言と関与を得ながら選解任手続きの確立を検討してまいります。 【 補充原則 4-10-1】( 指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置 ) 当社取締役会は、社外取締役 3 名 (うち独立社外取締役 3 名 )を選任しております。 取締役会の過半数には達しておりませんが、当社では取締役の指名・報酬などの特に重要な事項を検討するにあたり、独立した客観的な立場か ら適切な助言・関与を得ております。 現時点では諮問委員会の設置は不要と考えておりますが、今後、これらに係る取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任を強化し、統治 機能が必要あると判断した場合には設置準備の検討を致します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】( 政策保有に関する方針、政策保有株式に係る議決権の行使基準 ) 当社は、持ち合い目的の政策保有株式の保有はございません。また、今後も保有する予定もございません。 【 原則 1-7】( 関連当事者間の取引についての手続きの枠組み)当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備しております。 また、これらの関連当事者との取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や金融商品取引所が定める規則に従って 必要な事項を開示いたします。 更には、関連当事者との取引の実施状況等に係る情報を適切に把握・管理し、必要に応じて取締役会で審議・決議を要することとしており、かか る目的を達するため、取締役会は、当該取引の実施状況等の報告を定期的に受けることとしております。 【 原則 2-6】( 企業年金 ) 当社には、企業年金基金制度はありません。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (ⅰ) 当社の経営理念に関しては、決算短信等にて開示しております。 (ⅱ)コーポレートガバナンスの基本方針はコーポレートガバナンス報告書 ( 本報告書 「1.1 基本的な考え方 」)にて開示しております。 (ⅲ) 当社の取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬総額の範囲内で、取締役会において取締役の報酬に関する社会的動向、当社の 業績、従業員給与との均衡、役職など、報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を考慮の上で決定しております。 なお、取締役の報酬の検討については、独立社外取締役から事前に、助言・関与を得ており、現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えてお ります。取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要がある、との判断に至った場合には、取締役会等において必要な措置 を検討し対応いたします。 (ⅳ) 当社の取締役候補を選解任する方針としては、人格識見に優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い専門性を有しており、当社 の成長と企業価値の向上に資する人物を取締役候補者としております。候補者の選定等については、独立社外取締役との協議を考慮したうえ で、取締役会において十分な審議をし、指名しております。なお、監査等委員については、監査等委員会の同意を得て指名しております。 なお、取締役の選解任の検討については、独立社外取締役から事前に、助言・関与を得ており、現時点で、諮問委員会等の設置は不要と考えて おります。取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化する必要がある、との判断に至った場合には、取締役会等において必要な措 置を検討し対応いたします。 (ⅴ) 各取締役の選任・解任理由については、株主総会招集通知において開示しております。 【 補充原則 4-1-1】( 経営陣に対する委任の範囲の概要 ) 当社取締役会は、法令に定める事項のほか、取締役会規程にて取締役会付議事項、報告事項の基準を定め、それに基づき、審議、決裁をしてお ります。経営陣への委任の範囲については、業務分掌規程、職務権限規程により明確に定め、迅速な業務執行が可能な体制を取っております。 【 原則 4-9】( 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ) 当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く、豊富な経験、人 格、知見等を基に、取締役会に対して建設的な意見を提供できる人物を候補者として選定しております。 【 補充原則 4-11-1】( 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方 ) 当社の取締役会は定款で定める取締役 10 名以内、監査等委員は4 名以内の範囲で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、 適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。 また、社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れ がないと判断される基準に基づき選任を行っておりますので、取締役の選任に当たっては、今後も引き続き従来の考え方を踏襲していく予定で す。 【 補充原則 4-11-2】( 取締役・監査役の他の上場会社役員兼任状況 ) 社外取締役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。 【 補充原則 4-11-3】( 取締役会全体の実効性の分析・評価 ) 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施いたしま した。 1. 評価の方法 2021 年 2 月にすべての取締役を対象にアンケートを実施、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの 集計結果の報告を踏まえたうえで、2021 年 4 月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。 2. 評価結果の概要および課題 アンケートの全設問に対する評価点の平均は4.4であり、すべの設問において他社平均を上回っており、概ね満足できる水準で機能しているとの 評価結果に至りました。 3. 今後の対応 当社の取締役会は、この度の評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上を目指し、議論を重ねたうえで必要な取り組みを実行し、継続 的に改善に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-14-2】( 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ) 当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為、取締役に対して必要な知識、新しい考えの習得を目的として、必要に応じて、外部 セミナーや外部団体又は他社との交流会等に参加し、研鑽を積んでおります。なお、その費用については、社内規程に基づき会社にて負担してお ります。 【 原則 5-1】( 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針 ) 当社における株主との対話については、管理部が担当しております。 株主との対話に関しては、管理部が代表取締役、担当取締役と対応方法を検討し、適切に対応するものとします。 株主に対しては、当社ウェブサイトによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めて頂くための活動を実施して おります。 また、決算発表後の取締役会において、株主やアナリストから寄せられた意見を共有し、当社経営戦略のレビュー等に積極的に活用しておりま す。2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 劉央 (LIU YANG) 2,047,781 19.00 INTERACTIVE BROKERS LLC 1,864,600 17.30 PHILLIP SECURITIES CLIENT 1,307,400 12.13 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT ( 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京セキュリティーズ業務部長 ) KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT ( 常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 ) 758,300 7.03 720,200 6.68 FIRST LINK INC LIMITED 682,593 6.33 CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT 121,900 1.13 広瀬和也 115,500 1.07 株式会社 SBI 証券 108,800 1.00 本田信昭 108,000 1.00 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京第二部 決算期 2 月 業種 情報・通信業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ―――Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 荒井裕樹 Michael Brooke 澁谷耕一 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 荒井裕樹 ○ ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 荒井祐樹氏は、弁護士の資格を有し、現在は Wealth Management 法律事務所の代表弁護士 及びWealth Management 株式会社の代表取締 役を務められており、弁護士としての豊富な経 験と見識を持ち、更に資産管理・保全に関す る豊富な経験と知見も兼ね備えております。そ のようなことから、当社の経営に対し、適切な 指導及び、監督をしていただけるものと判断い たしました。Michael Brooke ○ ○ ――― 澁谷耕一 ○ ○ ――― Michael Brooke 氏は、日系、米系、欧州系の金 融業界にグローバルに25 年以上携わっており ます。現在は、Japan Capital Investors 株式会 社の代表取締役を務められており、これまで 培ってきたグローバルな経験・見識は、当社の 経営に対し、適切な指導及び、監督をしていた だくために有用であるものと判断いたしました。 澁谷耕一氏は、日本の金融業界に20 年以上携 わり、神奈川県庁の政策コンサルタント( 神奈 川県政策顧問 ) 及び株式会社学究社の取締役 を務められております。その豊富な経験及び識 見をもとに、当社の現状課題に対して適切な助 言をいただくことで、社外取締役としての職務を 適切に遂行できるものと判断いたしました。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 3 0 0 3 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会がその職務を補助する特定の使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会と協議のうえ適切な人材を配置することとしてお り、監査等委員会の職務を補助する特定の使用人を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課、異動等に ついては事前に監査等委員会と協議を行い決定することとしております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は、監査契約を締結している監査法人アリアから年間会計監査計画の提出・会計監査結果の報告を受けるほか、監査等委員が適宜、会計 監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な連携をとっております。当社の内部監査は諸規定及び経営方針や経営企画に準拠し、適 正かつ効率的に運営されているか否かを監査し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的としております。監査において発見され た問題点については、監査等委員会並びに社長に適宜報告され、必要な対策や改善を図っております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 なし 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 ストックオプション制度の導入 該当項目に関する補足説明 当社グループの業績向上に対する意欲や土気を一層高めることを目的としております。ストックオプションの付与対象者 社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役 該当項目に関する補足説明 当社グループの業績向上に対する意欲や土気を一層高めることを目的としております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2021 年 2 月期の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。 ・取締役 ( 監査等委員を除く)の年間報酬総額 59,546 千円 ・社外役員の年間報酬総額 9,082 千円 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与 ( 基本報酬 )によって構成されております。 各取締役への配分は取締役会において、また、各監査等委員会への配分は監査等委員会の協議により決定しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 取締役会・監査等委員会事務局として管理部が窓口として対応しており、必要に応じ、取締役・監査等委員会の職務を補助してます。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 1. 業務執行・監査の状況 取締役会は、取締役 4 名で構成し、月 1 回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、監査等委員 3 名が出席し ており、取締役の監督をすると共に適宜、意見を述べております。 監査等委員会は、監査等委員 3 名全員が社外取締役で、取締役会の他、重要な会議にも参加し、取締役の職務執行に適切な監視をできる体制を とっております。 また、会計監査人とも連携し、内部統制の整備運用状況や会計監査についても意見交換を行っております。 2. 会計監査の状況 外部監査人は監査法人アリアを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しておりま す。 会計監査人である監査法人及び業務執行社員と、当社との間に利害関係はありません。 (1) 業務を執行した公認会計士の氏名 代表社員業務執行社員 : 茂木秀俊 代表社員業務執行社員 : 山中康之 (2) 所属する監査法人 監査法人アリア (3) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 2 名、その他 3 名 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役を含む監査等委員に、取締役の業務執行に対し厳正な監視機能を発揮し、不正な業 務執行の抑止を図るとともに、事業リスクを回避又は軽減しつつ、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する体制にてコーポレー ト・ガバナンスを一層充実させることができるものと判断し、現状の体制を採用しております。Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 招集通知については、議案等について十分な検討をしていただくため、法令で定められた 発送期限を上回る早期発送を実施しております。 当社の決算期は2 月期であり、株主総会が集中しない決算期を設定しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 決算短信等を掲載しております。 IR 部門は管理部内にIR 担当者を設置しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社グループは、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めております。Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 役職員が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に行動し、業務遂行するために、取締役会は全職員を対象とするコンプライアンス基本規程 を制定する。 (2) コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。 (3) コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき、教育・研修会を適宜開催する。 (4) 当社の役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、コンプライアンス委員会に通報する制度を設ける。 (5) 当社及び当社グループは、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引を行わず、組織的な対応 を行う。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 取締役の職務の執行及び意思決定に係る情報の記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管 理し、関連規程は必要に応じて適宜見直し、改善を図る。 (2) 取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人から閲覧要請があった場合は、速やかに対応する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社のリスク管理は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理する。経営上 のリスクを総合的に分析、把握を行い、顧問弁護士等外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努める。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 定例の取締役会を毎月 1 回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適宜開催し、取締役会 規程に基づく職務権限及び意思決定に適正かつ効率的に職務を執行することとする。 5. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1) 当社の子会社については、グループ運営体制を整備すると共にグループ管理体制を構築し、グループ会社に対して監査及び経営指導を行 い、業務の適正を確保する体制を整備する。 (2) 主要な子会社の取締役又は監査役は当社から派遣し、法令及び社内規程に基づき、経営管理、経営指導にあたる。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制および当該使用人の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)からの独立性 に関する体制ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性を確保するための体制 (1) 監査等委員会が監査職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、適切な人材を配置する。 (2) 監査職務を補助する使用人は監査等委員からの指揮・命令に関して、監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けないものとする。 (3) 当該使用人は取締役から独立して機能し、人事考課、人事異動は監査等委員会の同意を得た上で決定する。 7. 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびに当社の監 査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 各監査等委員は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会に出席する他、経営会議、その他重要な会 議に出席し、意見を述べることが出来る。 (2) 取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や、重大な法令違反または定款違反の事実が発生したときは直ちに監査 等委員会へ報告する。 (3) 監査等委員会への報告を行った当社および子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを 禁止し、その旨を当社および子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。 8. 当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理 にかかる方針に関する体制 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 399 条の2 第 4 項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署 において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費 用または債務を処理する。 9.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。 (2) 取締役は、監査等委員会の職務執行にあたり、監査等委員会が必要と認めたときは、監査法人、顧問弁護士等と緊密な連携を図ることが出 来る環境を整備する。 10. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け た内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取 引法及びその他の関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社および当社グループは、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会勢力に対しては、一切の取引を行わず、組織的な対応を行 う。Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 適時開示体制の概要 1. 会社情報の適時開示に係る基本方針 当社は、法令及び東京証券取引所が定める諸規則に則り、株主及び投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対して、会社情報の積極的 な情報開示を行ってまいります。 2. 適時開示に係る体制 (1) 情報開示体制 当社は、重要な会社情報の取り扱いについて、情報開示責任者である、取締役管理部長のもと、管理部において、子会社の会社情報を含めた管 理を行い、適正かつ迅速な情報開示に努めてまいります。 (2) 情報開示手続き ( 決定事実 ) 決定事実については、取締役会において決定しており、当該情報は、取締役管理部長より、管理部に報告され、必要に応じて速やかに情報開示 を行います。 ( 発生事実 ) 発生事実については、当該事実を確認した部署が、部門長及び取締役管理部長へ報告され、事実確認を行った上で、開示対象情報であった場合 は、代表取締役又は取締役会に対して報告を行い、速やかに情報開示を行います。 ( 決算情報 ) 決算情報については、管理部経理担当が決算書類等の作成を行い、取締役管理部長が確認を行った上で、取締役会において承認後、速やかに 情報開示を行います。 なお、弁護士、会計監査人等の専門家から必要に応じて、当社の会社情報の適時開示に係る助言を仰いでおり、適正かつ迅速に適時開示を遂 行してまいります。 | |||