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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 91 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:2.435 秒

ページ数: 5 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
07/14 15:00 2379 ディップ
2024年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期間 92,961 千円、1,450,335 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、当社取締役 ( 及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への 貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導 入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023 年 5 月 24 日開催の当社第 26 期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役 ( 監査等委 員である取締役、
05/31 23:08 2379 ディップ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより 一層充実させるため、2023 年 5 月 24 日開催の第 26 期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会 社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 (1) 取締役会 取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する 取締役 9 名で構成されております。原則として取締役会を月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時 取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役 9 名のうち6 名は であり、経営陣や支配株主から独立した立場のが取締役会の3 分の2を
05/26 12:24 2379 ディップ
臨時報告書 臨時報告書
苗、 島田由香の5 名を選任するものです。 第 3 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 監査等委員である取締役として、大友常世、田邉えり子、今津幸子、丸山みさえの4 名を選任する ものです。 第 4 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、若林理恵を選任するものです。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額 675,000 千円以内 (うち 分は年額 100,000 千円以内 )とするものです。 第 6 号議案監査等委員である
05/25 13:35 2379 ディップ
有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28) 有価証券報告書
(E05368) 有価証券報告書 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役に関する株式所有制度 (ⅰ)BIP 信託制度 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。) を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、 役員報酬 BIP 信託制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といいます。)を2016 年 8 月より導入しております。ま た、同日開催の取締役会において、本 BIP 信託制度の導入について、2016 年 5 月 28 日開催の第 19 期定時株主 総会
05/24 15:00 2379 ディップ
取締役人事に関するお知らせ その他のIR
) 馬渕邦美 (まぶちくによし) ※ 竹内香苗 (たけうちかなえ) ※ 島田由香 (しまだゆか) ※ 大友常世 (おおともつねよ) 取締役常勤監査等委員 田邉えり子 (たなべえりこ) 監査等委員 ※ 今津幸子 (いまづゆきこ) 監査等委員 ※ 丸山みさえ (まるやまみさえ) 監査等委員 ※ ※ 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。 以上
04/14 15:00 2379 ディップ
2023年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分 は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( を除く) 及び従業員に支給 した報酬
04/14 15:00 2379 ディップ
譲渡制限付株式(業績等条件付)としての自己株式の処分 に関する契約内容の一部変更に関するお知らせ その他のIR
日、2022 年 7 月 13 日付の原開示における延長後の 期間 :2022 年 8 月 26 日 ~2027 年 4 月 15 日 )。 また、割当対象者のうち、DX 事業本部に所属する当社従業員の業績条件が DX 事業の売上高及び営業 利益であったものを、DX 事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連 結営業利益 ( 非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益 )といたします。 2. 変更の時期 (1) 割当対象者のうち当社取締役 ( を除く) 2023 年 5 月 24 日開催予定の第 26 期定時株主総会において付議予定の「 取締役 ( 監査等
04/14 15:00 2379 ディップ
役員人事に関するお知らせ その他のIR
らせ いたします。 なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更につきましては、本日付の「 監査等委員 会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」にて別途開示しております。 記 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者の選任について 「 定款一部変更の件 」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、現取 締役 6 名は退任いたします。つきましては、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 (うち 3 名 )の選任を付議するものです。 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 氏名選任後の
03/15 12:43 2379 ディップ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
きる経営の実現を図りつつ、継 続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同 時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を 行う体制が望ましいと考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立を選任し、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充 実させるなど
01/13 11:53 2379 ディップ
四半期報告書-第26期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) 四半期報告書
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会 計年度 100,161 千円、1,562,485 株、当第 3 四半期連結会計期間 95,073 千円、1,483,240 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役
01/12 15:00 2379 ディップ
2023年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向 上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月 より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより 信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当 社株式を、当社からの第三者
10/14 11:30 2379 ディップ
四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) 四半期報告書
千円、1,507,675 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することによ り信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取
10/13 15:00 2379 ディップ
2023年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の金額を除く。)によ り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年 度 100,161 千円、1,562,485 株、当第 2 四半期連結会計期間 96,642 千円、1,507,675 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向 上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月 より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて
07/14 10:33 2379 ディップ
四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) 四半期報告書
四半期連結会計期間 98,261 千円、1,532,895 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより 信託を設定します。当該信託は予め
07/13 15:00 2379 ディップ
2023年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
100,161 千円、1,562,485 株、当第 1 四半期連結会計期間 98,261 千円、1,532,895 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向 上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月 より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得
06/29 18:27 2379 ディップ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る経営の実現を図りつつ、継 続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同 時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を 行う体制が望ましいと考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立を選任し、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充 実させるなど
05/25 17:50 2379 ディップ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る経営の実現を図りつつ、継 続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同 時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を 行う体制が望ましいと考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立を選任し、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充 実させるなど
05/25 11:40 2379 ディップ
有価証券報告書-第25期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) 有価証券報告書
2 丁目 11 番 3 号 )が、「 株式付与 ESOP 信託 」 制度 ( 株式付与 ESOP 信託口 ) 及び「 役員報酬 BIP 信託 」 制度 ( 役員報酬 BIP 信託口 )の信託財産とし て所有しております。 32/128EDINET 提出書類 ディップ株式会社 (E05368) 有価証券報告書 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役に関する株式所有制度 (ⅰ)BIP 信託制度 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 及び国内非居住者を除く。以 下 「 取締役 」といいます。)を対象に、当社の中長期的な企業価値
05/24 15:00 2379 ディップ
取締役人事に関するお知らせ その他のIR
ちまさつぐ) 岩田和久 (いわたかずひさ) 田邉えり子 (たなべえりこ) 馬渕邦美 (まぶちくによし) 竹内香苗 (たけうちかなえ) 役職 代表取締役社長兼 CEO( 最高経営責任者 ) 代表取締役 C0O( 最高執行責任者 ) 兼 CIO( 最高情報責任者 ) 取締役 CBO( 最高事業責任者 ) 取締役 ※1※2 取締役 ※1※2 取締役 ※1※2 ※1 ※2 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。 以上
04/14 15:30 2379 ディップ
2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
めの重要な事項 1 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 2 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( を除く) 及び従業員に支給 した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 - 17 -( 未適用の会計基準等に関する注記 ) 1. 収益認識に関する会計基準等 ・「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) ・「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30