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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 91 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.54 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/25 | 11:40 | 2379 | ディップ |
| 有価証券報告書－第25期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| 2 丁目 11 番 3 号 )が、「 株式付与 ESOP 信託 」 制度 ( 株式付与 ESOP 信託口 ) 及び「 役員報酬 BIP 信託 」 制度 ( 役員報酬 BIP 信託口 )の信託財産とし て所有しております。 32/128EDINET 提出書類 ディップ株式会社 (E05368) 有価証券報告書 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役に関する株式所有制度 (ⅰ)BIP 信託制度 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以 下 「 取締役 」といいます。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 | |||
| 05/24 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 取締役人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| ちまさつぐ) 岩田和久 (いわたかずひさ) 田邉えり子 (たなべえりこ) 馬渕邦美 (まぶちくによし) 竹内香苗 (たけうちかなえ) 役職 代表取締役社長兼 CEO( 最高経営責任者 ) 代表取締役 C0O( 最高執行責任者 ) 兼 CIO( 最高情報責任者 ) 取締役 CBO( 最高事業責任者 ) 取締役 ※1※2 取締役 ※1※2 取締役 ※1※2 ※1 社外取締役 ※2 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2022年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| めの重要な事項 1 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 2 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給 した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 - 17 -( 未適用の会計基準等に関する注記 ) 1. 収益認識に関する会計基準等 ・「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) ・「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 取締役候補者及び監査役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| たします。 記 1. 取締役候補者の選任について 現取締役 6 名 (うち社外取締役 2 名 )は、第 25 期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を 1 名増員し、取締役 6 名 (うち社外取締役 3 名 )の選任を付議するものであります。これにより、社外取締役が半数、女性取 締役は3 分の1となる予定です。 なお、本議案に関しましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の答申を踏 まえております。 【 取締役候補者 ( 第 25 期定時株主総会において選任予定 )】 氏名新任・再任選任 | |||
| 03/31 | 15:03 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用して継続 的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ま しいと考えていることにあります。同時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取 締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を行う体制が望ましい と考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立社外取締役を選任し、その能力・見識を十分に発 揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充実させるなど、支援体制を整備しております。さらに取 締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を | |||
| 03/28 | 15:49 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| と、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同 時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を 行う体制が望ましいと考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立社外取締役を選任し、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充 実させるなど、支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問機関とし | |||
| 03/17 | 16:58 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| と、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同 時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を 行う体制が望ましいと考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立社外取締役を選任し、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充 実させるなど、支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問機関とし | |||
| 03/17 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 代表取締役の追加選定に関するお知らせ その他のIR | |||
| まさつぐ) 岩田和久 (いわたかずひさ) 植木克己 (うえきかつみ) 田邉えり子 (たなべえりこ) 馬渕邦美 (まぶちくによし) 大友常世 (おおともつねよ) 小林功一 (こばやしこういち) 江尻隆 (えじりたかし) 望月明彦 (もちづきあきひこ) 役職 代表取締役社長兼 CEO( 最高経営責任者 ) 代表取締役 COO( 最高執行責任者 ) 兼 CIO( 最高情報責任者 ) 兼商品開発本部長 取締役 CBO( 最高事業責任者 ) 取締役 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 監査役 社外取締役田邉えり子、馬渕邦美、社外監査役小林功一については、株式会社東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 | |||
| 03/09 | 16:00 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、監査・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同 時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査を 行う体制が望ましいと考えております。 当社は、業務執行に関与しない取締役として独立社外取締役を選任し、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明を充 実させるなど、支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問機関として | |||
| 01/14 | 15:38 | 2379 | ディップ |
| 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) 四半期報告書 | |||
| 、1,644,240 株、当第 3 四半期連結会計期間 101,443 千円、1,582,465 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することによ | |||
| 01/14 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年 度 105,409 千円、1,644,240 株、当第 3 四半期連結会計期間 101,443 千円、1,582,465 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向 上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月 より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議し | |||
| 12/22 | 16:57 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・統制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するという観点から、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにありま す。また、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査 を行う体制が望ましいと考えているためです。 当社は、業務執行に関わらない取締役として独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事 前説明の充実などの支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問機関と | |||
| 10/15 | 12:08 | 2379 | ディップ |
| 四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) 四半期報告書 | |||
| 期間 102,779 千円、1,603,265 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することによ り信託を設定します。当該信託は予め定める株式報 | |||
| 10/14 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| る帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)によ り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年 度 105,409 千円、1,644,240 株、当第 2 四半期連結会計期間 102,779 千円、1,603,265 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向 上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月 より導入しております。なお、2021 年 6 月 | |||
| 08/27 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 譲渡制限付株式（業績等条件付）としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ その他のIR | |||
| 総額 905,409,645 円 920,422,120 円 当社の取締役 (※)3 名当社の取締役 (※)3 名 処分先及び 160,000 株 160,000 株 (4) その人数並びに当社の従業員 644 名 当社の従業員 659 名 処分株式の数 107,477 株 ※ 社外取締役を除く。 111,912 株 ※ 社外取締役を除く。 (5) 払込期日 2021 年 8 月 27 日 2021 年 8 月 27 日 2. 変更の理由 割当予定従業員数及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予 定であった者が失権したことによるものです。 3. 今後の見通し 今回の変更により、当期業績に与える影響は軽微であります。 以上 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型） | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 07/30 | 09:06 | 野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 29/61(b) 投資信託の運用体制 | |||
| 07/26 | 17:52 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するという観点から、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにありま す。また、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査 を行う体制が望ましいと考えているためです。 当社は、業務執行に関わらない取締役として独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事 前説明の充実などの支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問機関とし | |||
| 07/08 | 14:17 | 2379 | ディップ |
| 四半期報告書－第25期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) 四半期報告書 | |||
| 、前連結会計年 度 105,409 千円、1,644,240 株、当第 1 四半期連結会計期間 104,607 千円、1,631,735 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。 (1) 制度の概要 当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより 信託を設定します。当該信託は予め定める株 | |||
| 07/07 | 16:00 | 2379 | ディップ |
| 譲渡制限付株式（業績等条件付）としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 7 月 7 日 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 ディップ株式会社 代表取締役社長兼 C E O ( 最高経営責任者 ) : 冨田英揮 (コード番号 :2379 東証第一部 ) ≪ 問合せ先 ≫ 執行役員 CFO( 最高財務責任者 ) 経営統括本部長 : 新居晴彦 (TEL 03-5114-1177) 譲渡制限付株式 ( 業績等条件付 )としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2021 年 7 月 7 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社取締役 ( 社外取 締役を除く)( 以下 「 対象取締役 」) 及び 2020 年 4 月 2 日以降に入社した当 | |||