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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 59 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.453 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/26 | 15:30 | 3778 | さくらインターネット |
| 2024年3月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| コーポレート・ガバナンスの強化 指名報酬委員会の設立と社外役員、独立役員の選任状況 指名報酬手続きの公正性・透明性・客観性を強化 • 独立社外取締役を中心とした任意の諮問機関 取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置。 独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務めることで、取締 役および監査役の指名・報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対 し、これまで以上にガバナンスを効かせる • 取締役会における社外役員・独立役員比率 取締役 9 名 (※2024 年 3 月末日現在 ) 指名報酬委員会の主な役割 • 経営陣幹部、取締役および監査役の報酬等を決定するに当たっての全般的 | |||
| 01/31 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2024年3月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| https://www.sakura.ad.jp/corporate/work/ © SAKURA internet Inc. 24当社グループの持続的成長のための取り組み 社外役員・独立役員の活用とコーポレート・ガバナンスの強化 指名報酬委員会の設立と社外役員、独立役員の選任状況 指名報酬手続きの公正性・透明性・客観性を強化 • 独立社外取締役を中心とした任意の諮問機関 取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置。 独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務めることで、取締 役および監査役の指名・報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対 し、これまで以上にガバナンスを効かせる | |||
| 10/30 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2024年3月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 委員会の設立と社外役員、独立役員の選任状況 指名報酬手続きの公正性・透明性・客観性を強化 • 独立社外取締役を中心とした任意の諮問機関 取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置。 独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務めることで、取締 役および監査役の指名・報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対 し、これまで以上にガバナンスを効かせる • 取締役会における社外役員・独立役員比率 取締役 9 名 (※2023 年 9 月末日現在 ) 指名報酬委員会の主な役割 • 経営陣幹部、取締役および監査役の報酬等を決定するに当たっての全般的な方針と 手続の検討 • 取締役会に付 | |||
| 08/21 | 18:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 指名報酬委員会の設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 8 月 21 日 上場会社名さくらインターネット株式会社 代表者代表取締役社長田中邦裕 (コード番号 3778) 問合せ先責任者取締役川田正貴 (TEL 06-6476-8790) 指名報酬委員会の設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会 を設置することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 設置の目的 取締役および監査役の指名および報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対し、独立 社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに | |||
| 08/08 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| (※) 4 名 29,242 株 並びに処分株式の数 当社の執行役員 ※ 社外取締役を除く。 7 名 17,087 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお ります。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業 価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する 株式報酬制度 ( 以下 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2530 | ＭＸＳ中国Ａ株１８０ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ※ 社外取締役を除く。 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締 役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより 一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、 対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を 導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付 | |||
| 07/03 | 16:45 | 3778 | さくらインターネット |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 員会設立後に改めて整理を行う予定です。 補充原則 4-2-1 【 経営陣の報酬 】 当社では、2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を 決議いたしました。この制度は、当社経営陣が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献 意欲を従来以上に高めることを目的としております。 取締役の報酬は、業務分掌や業績への貢献度等を総合的に勘案のうえ、現在は代表取締役が提案し、取締役会で個別に決定しております。今 後、会社の意思決定の透明性・公平性をより高めさらに実効的な | |||
| 06/22 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 処分価額 1 株につき 1,370 円 (4) 処分総額 63,470,730 円 当社の取締役 (※) 4 名 29,242 株 (5) 処分予定先 当社の執行役員 7 名 17,087 株 ※ 社外取締役を除く。 (6) その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより 一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意 | |||
| 06/22 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 川朋美氏を社外取締役として、同社 ビジネスイノベーション推進室長の広瀬智之氏を社外監査役としてそれぞれ招聘して おりますが、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、上場企業として一定の独立性 を保っております。 また、双日株式会社から2 名の出向者を受け入れております。 1( 役員の兼務状況 ) (2023 年 6 月 22 日現在 ) 役職 氏名 その他の関係会社又はそのグループ 企業での役職 就任理由 取締役 ( 社外 ) 廣瀬正佳 (その他の関係会社 ) ・双日株式会社 インフラ・ヘルスケア本部ヘルスケア事 業部部長 (そのグループ企業 ) ・Sojitz Healthcare | |||
| 06/15 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役 川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美の 9 名で構成しております。 現在、定時取締役会は毎月 1 回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職 務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な 対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。 監査役・監査役会 現在、当社では、常勤監査役山口やよい並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の | |||
| 04/27 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表 を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ―13―さくらインターネット株式会社 (3778) 2023 年 3 月期決算短信 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共 有し、株価上昇 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命２０１８基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。ま た、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監 査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員と | |||
| 02/08 | 15:01 | 3778 | さくらインターネット |
| 四半期報告書－第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| ) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」という。)を導入しております。 2022 年 6 月 23 日開催の当社取締役会において、当社第 23 回定時株主総会から2023 年 6 月開催予定の当社第 24 回定時 株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当 | |||
| 01/31 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有 し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に 対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本 | |||
| 11/08 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」という。)を導入しております。 2022 年 6 月 23 日開催の当社取締役会において、当社第 23 回定時株主総会から2023 年 6 月開催予定の当社第 24 回定時 株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当対象者である取締役及び当社の執行役員に対し、金銭報 酬債権合計 66,875 千円を支給 | |||
| 10/28 | 15:30 | 3778 | さくらインターネット |
| 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有 し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に 対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」と | |||
| 08/08 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 125,000 株 (3) 処分価額 1 株につき535 円 (4) 処分総額 66,875,000 円 (5) 処分先及びその人数 当社の取締役 (※) 4 名 87,500 株 並びに処分株式の数 当社の執行役員 ※ 社外取締役を除く。 6 名 37,500 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお ります。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し | |||
| 07/28 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 己株式処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 8 日 (2) 処分する株式の種 当社普通株式 125,000 株 類及び数 (3) 処分価額 1 株につき535 円 (4) 処分総額 66,875,000 円 (5) 処分先及びその人当社の取締役 (※) 4 名 87,500 株 数並びに処分株式当社の執行役員 6 名 37,500 株 の数 ※ 社外取締役を除く。 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当 | |||
| 07/28 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 2023年3月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 6 その他 当社の取締役 (※) 4 名 87,500 株 当社の執行役員 6 名 37,500 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。 1 処分期日 2022 年 8 月 15 日 2 処分する株式の種類および数普通株式 274,000 株 (5 年分給付相当 ) 3 処分価額 1 株につき金 567 円 4 処分総額 155,358,000 円 5 処分予定先株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 ) 6 その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による 届出の効力発生を条件とします。 © SAKURA | |||