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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 59 件 ( 41 ~ 59) 応答時間:0.462 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/08 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| ご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 8 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 125,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 535 円 (4) 処分総額 66,875,000 円 当社の取締役 (※) 4 名 87,500 株 (5) 処分先 当社の執行役員 6 名 37,500 株 ※ 社外取締役を除く。 以上 1 | |||
| 07/01 | 12:04 | 3778 | さくらインターネット |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| プロセス及び育成計画 等について、引き続き取締役会において議論を重ねてまいります。 補充原則 4-2-1 【 経営陣の報酬 】 当社では、2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を 決議いたしました。この制度は、当社経営陣が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献 意欲を従来以上に高めることを目的としております。 取締役の報酬は、業務分掌や業績への貢献度等を総合的に勘案のうえ、代表取締役が提案し、取締役会で個別に決定しております。今後は、 客観性・透明性ある報 | |||
| 06/24 | 15:15 | 3778 | さくらインターネット |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 、大坂祐希枝及び 荒川朋美を選任する。 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 当社の取締役の報酬額は、年額 150,000 千円以内 (うち社外取締役 30,000 千円以内。使用人兼務取 締役の使用人分給与は含まない。)、また当社の取締役にストックオプションとして割り当てる新 株予約権に関する報酬の額を上記取締役の報酬額とは別枠で年額 20,000 千円以内としているが、当 社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が、株価変動のメリットとリス クを株主とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を | |||
| 06/23 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 処分価額 1 株につき 535 円 (4) 処分総額 66,875,000 円 当社の取締役 (※) 4 名 87,500 株 (5) 処分予定先 当社の執行役員 6 名 37,500 株 ※ 社外取締役を除く。 (6) その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより 一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲 | |||
| 06/23 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 品取引所等 株式会社東京証券取引所 市場第一部 ( 現プライム市場 ) 2. その他の関係会社の企業グループにおける上場会社の位置付け及び関係 双日株式会社は、当社の議決権の 29.01%を所有するその他の関係会社であります。 また、事業戦略上の機動的な意思決定や施策の実行及び双日グループの顧客ネット ワークや事業運営ノウハウを従来以上に活用することを目的に、2011 年 2 月 22 日付で 当社は同社と業務提携契約を締結しております。 人的関係については、同社インフラ・ヘルスケア本部社会ヘルスケア事業部部長の廣 瀬正佳氏及び、同社執行役員兼チーフ・デジタル・オフィサーの荒川朋美氏を社外取締 役と | |||
| 06/15 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 、内部監査部門と連携して監査 を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。 取締役・取締役会 当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役川 田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の9 名で構成しております。 現在、定時取締役会は毎月 1 回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務 の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応 を図るべく臨時の取締役会 | |||
| 05/24 | 16:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が、株価 変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬 制度として導入するものです。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬と して支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給 することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。当社の取締役の | |||
| 05/24 | 16:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 8 5 年 4 月日本アイ・ビー・エム株式会社 2 0 0 5 年 5 月レノボ・ジャパン株式会社 ( 現レノボ・ジャパン合同会 社 ) 執行役員ブランドアンドマーケティング事業部長 あらかわともみ 荒川朋美 (1961 年 9 月 16 日生 ) 2 0 0 7 年 5 月日本アイ・ビー・エム株式会社理事製品事業部シス テムx 事業部長 2 0 1 4 年 4 月同社取締役兼執行役員デジタルセールス事業部長 2 0 1 5 年 7 月同社取締役兼チーフ・デジタル・オフィサー兼執行役 員デジタルセールス事業部長 2021 年 10 月双日株式会社顧問 2021 年 12 月同社執行役員兼チーフ・デジタル・オフィサー( 現任 ) ( 注 )1. 荒川朋美氏は、社外取締役候補者であります。 2. 荒川朋美氏が所有する当社株式はありません。 (2) 退任役員 1 退任取締役 遠藤友美絵 ( 任期満了による退任 ) 2 退任予定日 2022 年 6 月 23 日 以上 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| す。また、監 査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を 再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行または子会社の 業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ | |||
| 12/01 | 13:00 | 3778 | さくらインターネット |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 項について取 締役会で決議を行うことにより、独立社外取締役はその専門的な知識と経験を活かし、必要に応じて意見を述べております。 今後は、本報告書に記載する最高経営責任者等の選解任や後継者計画、経営陣の報酬制度等の検討と合わせ、指名委員会・報酬委員会の設 置や人員構成等について、議論を行ってまいります。 補充原則 4-11-1 【 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性・規模等に関する考え方 】 当社は取締役の員数を3 名から10 名以内と定めており、選任にあたっては、年齢・性別を問わず、全体としての知識・経験・能力のバランスを考 慮しております。現在、当社の取締役会は、社 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス(為替ヘッジあり)2019-05(限定追加型) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年11月27日-令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/13 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド(毎月分配型)、野村インド債券ファンド(年2回決算型)[G12351と統合] | |
| 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 訂正有価証券届出書 | |||
| 更・合併等の 重要事項の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成さ | |||
| 08/13 | 09:03 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド(毎月分配型)、野村インド債券ファンド(年2回決算型)[G12351と統合] | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年11月14日-令和3年5月13日) 有価証券報告書 | |||
| 役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 66/101(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 | |||
| 07/08 | 12:45 | 3778 | さくらインターネット |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の重要性や性質に応じた手続きを定め、その適切で あることを取締役会等にて承認のうえで実施するものとしております。また、取引について、重要な事項については、取締役会にて特に報告を行っ ております。 原則 2-6 【 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金基金制度を導入しておりません。 補充原則 4-1-1 【 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行役員を設けております。また、社内 規程において、経営陣に委任する承認等の権限の範囲を明確に定めております。 原則 4-9 【 独立社外取締役の | |||
| 06/23 | 15:00 | 3778 | さくらインターネット |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| - 29.01 株式会社東京証券取引所 市場第一部 2. その他の関係会社の企業グループにおける上場会社の位置付け及び関係 双日株式会社は、当社の議決権の 29.01%を所有するその他の関係会社であります。 また、事業戦略上の機動的な意思決定や施策の実行及び双日グループの顧客ネット ワークや事業運営ノウハウを従来以上に活用することを目的に、2011 年 2 月 22 日付で 当社は同社と業務提携契約を締結しております。 人的関係については、同社インフラ・ヘルスケア本部社会インフラ開発事業部部長の 廣瀬正佳氏及び、同社執行役員 IR 室長の遠藤友美絵氏を社外取締役として、同社ビジ ネスイノベーション | |||
| 06/15 | 15:18 | 3778 | さくらインターネット |
| 有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 携して監査 を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。 取締役・取締役会 当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役川 田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の9 名で構成しております。 現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務 の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応 を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的 | |||
| 06/01 | 12:26 | 3778 | さくらインターネット |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| に関する事項 (1) 取締役及び監査役の氏名等 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況 代表取締役社長田中邦裕 取締役川田正貴 取締役伊勢幸一 取締役前田章博 取締役畑下裕雄 取締役猪木俊宏 取締役廣瀬正佳 内部監査室、さくらインターネット研究所及 びES 本部担当 最高経営責任者 株式会社田中邦裕事務所代表取締役社長 株式会社アイモバイル社外取締役 株式会社 i-plug 社外取締役 BBSakura Networks 株式会社社外取締役 株式会社 ABEJA 社外取締役 コーポレート本部担当 最高財務責任者 ES 本部副本部長兼 ES 部部長 | |||
| 05/20 | 09:02 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型1205 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和2年8月25日-令和3年2月24日) 有価証券報告書 | |||
| ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 46/89(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定 を行うとと | |||
| 05/18 | 11:29 | 三井住友信託銀行/第51回 2023年2月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券報告書(内国信託受益証券等)-第2期(令和2年8月28日-令和3年3月1日) 有価証券報告書 | |||
| 役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査いたします。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経 営に関する重要事項を協議または決定す | |||