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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 52 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.503 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
04/15 15:30 3252 地主
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類および数 当社普通株式 20,407 株 (2) 処分価額 1 株につき 3,185 円 (3) 処分総額 64,996,295 円 (4) 処分先および 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) その人数並びに 2 名 20,407 株 処分株式の数 (5) 処分期日 2026 年 4 月 15 日 以上
03/26 10:28 3252 地主
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であるとともに、重要事項の付議、定例報告など を通じて業務の執行状況の監督を行っています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を過半数の構成員とし、 委員長は独立社外取締役が
03/25 16:48 ＭＰ‐２６０５
公開買付届出書 公開買付届出書
管注意義務の適切な履行を確保 する観点から、2025 年 10 月 27 日、対象者、先行候補先 (MBKパートナーズを含みます。) 及び大東建託から の独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・能力のバランスが確保された特別委員会を構成する べく、対象者の独立社外取締役である田中美穂氏 ( 芝・田中経営法律事務所パートナー、マリモ地方創生 リート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、地主プライベートリート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、東京センチュ リー株式会社社外取締役 )、知識賢治氏 ( 石井食品株式会社社外取締役、株式会社ティーガイア代表取締役 副社長 CSO)、光成美樹氏 ( 株
03/25 15:30 3252 地主
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
価額 1 株につき 3,185 円 (4) 処分総額 64,996,295 円 (5) 処分先及びその 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 人数並びに 処分株式の数 2 名 20,407 株 2. 処分の目的及び理由 当社は2024 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目 的に、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
03/23 15:35 3252 地主
有価証券報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
締役に対する譲渡制限付株式報酬制度 イ. 譲渡制限付株式報酬制度の概要 当社は、2024 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆 様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」を 導入することを決議し、2024 年 3 月 22 日開催の第 24 期定時株主総会において導入を決議しております。 ロ. 本制度により取得させる予定の株式の総数 本制度に基づき当社が対象取締役に対して譲渡制限付株
03/04 12:00 3252 地主
独立役員届出書 独立役員届出書
1. 基本情報 会社名 提出日 2026/3/4 独立役員届出書 地主株式会社コード 3252 異動 ( 予定 ) 日 2026/3/25 独立役員届出書の 提出理由 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 a b c d e f g h i j k l 1 西村浩之社外取締役 ○ ○ 有 2 小笹文社外取締役 ○ ○ 有 3 石渡朋徳社外取締役 ○ ○ 有 4 寺田昌弘社外取締役 ○ ○ 新任有 5 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 役員の属性 (※2・3
02/25 13:45 3252 地主
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
者 番号 1 監査等委員である取締役 4 名選任の件 監査等委員である取締役 4 名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま しては、監査等委員である取締役 4 名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案につきましては、あらかじめ指名・報酬委員会の審議を経ており、監査等委員会 の同意を得ております。 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。 にし 西 むら 村 ひろ 浩 ゆき 之 略歴、地位、担当 ( 重要な兼職の状況 ) 社外取締役在任年数 ▶ 5 年 9ヶ月 取締役会出席状況 ( 当期 ) ▶ 25 回 /25 回 所有する当社株式の数 ▶
02/25 13:45 3252 地主
2026年定時株主総会交付書面非記載事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ついて 当社は、2026 年 2 月 19 日開催の当社取締役会において、当社の従業員に対して自社の株式を給付するイン センティブプラン「 株式給付信託 (J-ESOP)」( 以下 「 本制度 」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式 会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「 本信託 」という。)を導入することを決議いたしまし た。また、本制度の導入に伴い、同日開催の取締役会において、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」と いう。)を行うことについて決議いたしました。 (1) 本制度の導入の目的 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
02/19 15:30 3252 地主
当社の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入および自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
た。また、本制度の導入に伴い、自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」という。)を行うことにつ いて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 • 企業価値向上を図るインセンティブとして従業員を対象に株式給付信託 (J-ESOP)を導入 • 株主の皆様と従業員との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指す • 本制度で給付する株式については、自己株式を活用 1. 本制度導入の目的 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および当社の従業員 ( 正 社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。)を対象に、当社の持続的な企業
02/12 15:30 3252 地主
2025年12月期決算説明資料 その他のIR
更なる事業拡大を目指し、優秀な人材を積極採用 • 取締役会は過半を社外取締役が占める体制を構築 従業員数の推移 コーポレートガバナンス体制 営業 M&Aによる 一時的な増加 27 22 50 14 13 9 13 19 コーポレート、資産運用等 95 90 83 69 69 73 74 74 48 51 38 33 34 36 111 116 63 68 56 27 33 35 41 40 42 44 48 48 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 20/12 期 21/12 期 22/12 期 23/12 期 24/12 期 25/12 期
01/15 12:00 3252 地主
役員の異動に関するお知らせ PR情報
NEWS RELEASE 2026 年 1 月 15 日 各位 地主株式会社東証プライム 3252 役員の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「 指名・報酬委員会 」で の審議内容を踏まえ、下記のとおり役員の異動について内定いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本件につきましては、2026 年 3 月 25 日開催予定の当社第 26 期定時株主総会において、 正式に決定する予定です。 記 1. 役員の異動 (1) 新任取締役候補者 社外取締役 ( 監査等委員 ) てらだ 寺田 まさひろ 昌弘 ※ 新任取締役候補者は、会社法第 2 条第
11/06 15:30 3252 地主
2025年12月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
2022 年 6 月 9 日以降の契約を対象 ( 当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象 ) ©JINUSHI Co., Ltd. All rights reserved 69 Appendix ESG2 人材 / コーポレートガバナンス体制 • JINUSHIビジネスの更なる事業拡大を目指し、優秀な人材を積極採用 • 取締役会は過半を社外取締役が占める体制を構築 従業員数の推移 コーポレートガバナンス体制 営業 M&Aによる 一時的な増加 27 22 50 14 13 9 13 19 コーポレート、資産運用等 95 90 83 69 69 73 74 74 48 51 38 33 34 36
08/14 15:30 3252 地主
2025年12月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
の電力消費等 ) Scope3: 事業者の活動に関連する他社の排出 ( 取引先の土壌改良工事、解体工事等 ) ※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG 条項を組み入れた2022 年 6 月 9 日以降の契約を対象 ( 当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象 ) ©JINUSHI Co., Ltd. All rights reserved 65 Appendix ESG2 人材 / コーポレートガバナンス体制 • JINUSHIビジネスの更なる事業拡大を目指し、優秀な人材を積極採用 • 取締役会は過半を社外取締役が占める体制を構築 従業員数の推移 コーポレートガバナンス体制 営業 M&Aによる
05/08 15:30 3252 地主
2025年12月期　第1四半期決算説明資料 その他のIR
( 本支店の電力消費等 ) Scope3: 事業者の活動に関連する他社の排出 ( 取引先の土壌改良工事、解体工事等 ) ※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG 条項を組み入れた2022 年 6 月 9 日以降の契約を対象 ( 当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象 ) ©JINUSHI Co., Ltd. All rights reserved 58 Appendix ESG2 人材 / コーポレートガバナンス体制 • JINUSHIビジネスの更なる事業拡大を目指し、優秀な人材を積極採用 • 取締役会は過半を社外取締役が占める体制を構築 従業員数の推移 営業 M&Aによる 一時的な増加 27
05/08 15:30 3252 地主
2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
円 (4) 処分総額 308,620,800 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く)2 名 24,585 株及び従業員 97 名 121,335 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2024 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に 対する譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 1」といいます。) 及び当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 2」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度 1に
04/21 11:39 ＢＣＪ－９２
公開買付届出書 公開買付届出書
株主に対して本 公開買付けへの応募を推奨することを含むとのことです。)が、対象者の少数株主にとって不利益なものでない かについて検討し、対象者取締役会に意見を述べること( 以下これらを総称して「 本諮問事項 」といいます。) を目的として、鈴木伸一氏 ( 対象者独立社外取締役 )、高橋均氏 ( 対象者独立社外監査役 ) 及び松本真輔氏 ( 中村・ 角田・松本法律事務所弁護士 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置し たとのことです( 本特別委員会の構成、付与された権限並びに検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を
04/18 15:30 3252 地主
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ください。 記 自己株式の処分の概要 < 取締役向け> (1) 処分する株式の 種類および数 当社普通株式 24,585 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,115 円 (3) 処分総額 51,997,275 円 (4) 処分先および 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) その人数並びに 2 名 24,585 株 処分株式の数 (5) 処分期日 2025 年 4 月 18 日 < 従業員向け> (1) 処分する株式の 当社普通株式 121,335 株 種類および数 (2) 処分価額 1 株につき 2,115 円 (3) 処分総額 256,623,525 円 (4) 処分先および その人数並びに当社の従業員 97 名 121,335 株 処分株式の数 (5) 処分期日 2025 年 4 月 18 日 以上
03/27 17:49 3252 地主
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを 通じて業務の執行状況の監督を行っています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を過半数の構成員とし、 委員長は独立社外取締役が
03/27 17:03 3252 地主
有価証券報告書－第25期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
います。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、 重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。 EDINET 提出書類 地主株式会社 (E05692) 有価証券報告書 2. 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役 会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社 外取締役を過半数の構成員とし、委員長は
03/26 15:50 3252 地主
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
および数 当社普通株式 24,585 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,115 円 (4) 処分総額 51,997,275 円 (5) 処分先およびその 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) 人数並びに 2 名 24,585 株 処分株式の数 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書の提出を 予定しております。 < 対象従業員 ( 以下に定義します。) 向け> (1) 処分期日 2025 年 4 月 18 日 (2) 処分する株式の 種類および数 当社普通株式 121,335 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,115 円