開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 52 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.709 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/26 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 03(6895)0070( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役財務本部長兼経理本部長北川雄哉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 ) 名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 7 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 3 月 26 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づ き、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び当 | |||
| 02/25 | 12:00 | 3252 | 地主 |
| 2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 口 4 ) 163,300 0.79 株式会社ニチレイ 156,000 0.75 ( 注 )1. 当社は、自己株式を1,030,723 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 5 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況 当社は、2024 年 3 月 22 日開催の第 24 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を 導入いたしました。これを受け、同年 3 月 22 日開催の取締役会において譲渡制限付株式 報酬とし | |||
| 02/13 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| り、今年度も本制度に係る株式報酬としての自己株式の処分を予定しておりますので、 お知らせいたします。 記 現時点において、本制度に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く) および当社の全従業員 ( 正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。対象取締役と あわせて、以下 「 対象者 」と総称します。)に対して割り当てる自己株式の処分に関して、払込金額の総 額として合理的に見込まれた額は 310,422,200 円となります。(なお、昨年度において対象者に対して本 制度に基づき割り当てた自己株式処分に係る払込金額の総額は 259,234,130 円です。) なお、詳細につきましては決定次第、公表いたします。 以上 1 | |||
| 02/13 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2024年12月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 人材 / コーポレートガバナンス体制 • JINUSHIビジネスの更なる事業拡大を目指し、優秀な人材を積極採用 • 取締役会は過半を社外取締役が占める体制を構築 従業員数の推移 営業 M&Aによる 一時的な増加 27 22 50 14 13 9 13 19 コーポレート、資産運用等 95 90 83 69 69 73 74 74 48 51 38 33 34 36 111 63 56 27 33 35 41 40 42 44 48 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 20/12 期 21/12 期 22/12 期 23/12 期 24/12 期 | |||
| 11/12 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2024年12月期第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 持つ時代が始まろうとしている。 これからも、地主株式会社を、 何卒よろしくお願いいたします。 会社名 : 地主株式会社 (JINUSHI Co., Ltd.) 本社 : 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 新丸の内ビルディング 13F 設立 :2000 年 4 月 7 日 資本金 :6,461 百万円 (2024 年 9 月末時点 ) 組織形態 : 監査等委員会設置会社 ( 指名・報酬委員会設置 ) 上場市場 : 東証プライム市場 [ 証券コード3252] 代表者 : 代表取締役社長西羅弘文 取締役 :6 名 ( 内、独立社外取締役 ( 監査等委員 )4 名 ) 連結従業員数 :111 | |||
| 08/09 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 2024年12月期第2四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 時代が始まろうとしている。 これからも、地主株式会社を、 何卒よろしくお願いいたします。 会社名 : 地主株式会社 (JINUSHI Co., Ltd.) 本社 : 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 新丸の内ビルディング 13F 設立 :2000 年 4 月 7 日 資本金 :3,048 百万円 (2023 年 12 月末時点 ) 組織形態 : 監査等委員会設置会社 ( 指名・報酬委員会設置 ) 上場市場 : 東証プライム市場 [ 証券コード3252] 代表者 : 代表取締役社長西羅弘文 取締役 :6 名 ( 内、独立社外取締役 ( 監査等委員 )4 名 ) 連結従業員数 :106 | |||
| 05/13 | 15:02 | 3252 | 地主 |
| 四半期報告書－第25期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書 | |||
| (5) 処分先およびその人数並び当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に処分株式の数 1 名 10,412 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は2024 年 2 月 13 日付 「 当社の取締役および従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知ら せ」で公表した通り、同日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を 除く。)および当社の全従業員 ( 正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。)を対象に、当 社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価 | |||
| 05/10 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,412 株 (3) 処分価額 1 株につき2,305 円 (4) 処分総額 23,999,660 円 (5) 処分先およびその人数並び当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に処分株式の数 1 名 10,412 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は2024 年 2 月 13 日付 「 当社の取締役および従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知ら せ」で公表した通り、同日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を 除く。)および当社の全従業員 | |||
| 04/19 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 当社普通株式 10,412 株 種類および数 (2) 処分価額 1 株につき 2,305 円 (3) 処分総額 23,999,660 円 (4) 処分先およびその 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 人数並びに 処分株式の数 1 名 10,412 株 (5) 処分期日 2024 年 4 月 19 日 以上 1 | |||
| 03/26 | 09:16 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 役を除く。)2 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、西羅弘文、松岡哲也の2 名を選任する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 監査等委員である取締役として、西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の4 名を選任する。 第 4 号議案会計監査人選任の件 会計監査人として、PwC Japan 有限責任監査法人を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための 報酬決定の件 従来の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役 ( 監査等 委員である取 | |||
| 03/25 | 14:47 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを 通じて業務の執行状況の監督を行っています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要 な構成員とする独立した指 | |||
| 03/25 | 09:00 | 3252 | 地主 |
| 有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、 重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。 EDINET 提出書類 地主株式会社 (E05692) 有価証券報告書 ロ. 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役 会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役 会の下に独立社外取締役を主 | |||
| 03/22 | 15:03 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び当社の全 従業員 ( 正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。以下 「 対象従業員 」といい、対象取締役とあ わせて、以下 「 対象者 」と総称します。)に対し、当社の保有する当社普通株式 ( 以下 「 本割当株式 」といいます。) の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの | |||
| 03/22 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| および数 当社普通株式 10,412 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,305 円 (4) 処分総額 23,999,660 円 (5) 処分先およびその 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) 人数並びに 1 名 10,412 株 処分株式の数 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書の提出を 予定しております。 < 対象従業員 ( 以下に定義します。) 向け> (1) 処分期日 2024 年 5 月 17 日 (2) 処分する株式の 種類および数 当社普通株式 102,661 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,305 円 | |||
| 02/13 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ) 18,285,659 17,588,854 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度および当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしまし た。これに伴い、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度 の導入に関する議案を2024 年 3 月 22 日開催予定の第 24 期定時株主総会に付議することといたしました。 詳細につきましては、2024 年 2 月 | |||
| 02/13 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 当社の取締役および従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 催予定の第 24 期定時株主総会 ( 以下 「 本株主総会 」といいます。)に付議することといた しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 本制度 1および2の導入目的 本制度 1は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下 「 対 象取締役 」といいます。)を対象にし、本制度 2は当社の全従業員 ( 正社員を対象とし、一 部の契約社員やアルバイト社員等は除く。対象取締役とあわせて、以下 「 対象者 」と総称し ます。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、 株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を | |||
| 08/10 | 17:07 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを 通じて業務の執行状況の監督を行っています。 なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の任期を1 年としています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報 | |||
| 06/14 | 13:44 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを 通じて業務の執行状況の監督を行っています。 なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の任期を1 年としています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報 | |||
| 03/28 | 14:26 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを 通じて業務の執行状況の監督を行っています。 なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の任期を1 年としています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報 | |||
| 03/28 | 11:20 | 3252 | 地主 |
| 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| ること及び取締役会の 監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の 下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「 指名・報酬委員会 」を設置しています。 経営陣幹部等の指名や報酬等の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を 出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程します。 EDINET 提出書類 地主株式会社 (E05692) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概 | |||