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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 72 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.822 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
03/14 16:30 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
とから、過年度の 決算を訂正するとともに、2022 年 6 月期から 2023 年 6 月期までの有価証券報告書につい て、訂正報告書を提出いたしました。 また、当社監査等委員会による調査の結果、当社の社外取締役より以下のような内部統制 上の不備が指摘されました。 (1) WWB 株式会社の事業部において有償支給取引の会計処理にかかる理解が十分ではな かったこと。 (2) 当該有償支給取引にかかる必要な情報が WWB 株式会社の事業部と当社経理部の間で 十分に共有されず、結果的に当社経理部の当該取引に関する理解が十分でなかった ため、当社経理部において当該取引が有償支給取引に該当すると判断出来
02/14 21:55 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
2024年6月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
で精査したところ、当該太陽光発電所に係る太陽光パ ネル取引について、2023 年 6 月期第 3 四半期に、有償支給取引に係る会計基準の理解不足により同基準が適用されておらず、売上と利益が計上されていたことが、当 社の内部調査により指摘されたことを受け、当社監査等委員会 ( 委員長 : 本間勝社 外取締役 ( 元財務省大臣官房審議官、金融庁検査局総務課長、関東財務局総務部長 )) が 2024 年 1 月 22 日より調査を開始した結果、確認されましたので、決算数値の修 正を行うべく、過年度の訂正報告書 (2022 年 6 月期第 1 四半期から 2024 年 6 月期 第 1 四半期報告書ま
02/13 18:40 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
2024年6月期第２四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限の延長の検討に関するお知らせ その他のIR
期の理由 当社グループの国内の連結子会社である WWB 株式会社の太陽光発電所の建設 工事について、請負業者から WWB 株式会社に対し、2023 年 12 月 22 日、26 日及 び 2024 年 1 月 5 日、追加工事に係る費用の請求がありました。そこで、太陽光発 電所に係る取引内容を当社内で精査したところ、当該太陽光発電所に係る太陽光パ ネル取引について、2023 年 6 月期第 3 四半期に、有償支給取引に係る会計基準の理 解不足により同基準が適用されておらず、売上と利益が計上されていたことが、当 社の内部調査により指摘されたことを受け、当社監査等委員会 ( 委員長 : 本間勝社
10/06 16:30 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、経営陣への委任の範囲を明確にし、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、「 取締役会規程 」において付 議すべき事項を具体的に定めています。例えば、中期経営計画、年度計画、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定につい ては取締役会で行います。 【 原則 4-9】 当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、東京証券取引所の独立性に関する基準に加え、当社の経営に率直かつ建設的に助言、監督 できる豊富な業務経験や高い専門性を重視しており、今後の候補者につきましても同様の考え方で選考していく予定です。 【 補充原則 4-11-1】 当社グループにおいては、年齢、性別に
09/27 16:34 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30) 有価証券報告書
会社 (E05713) 有価証券報告書 2 新規事業の計画的推進 将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題について、卒 FIT 戦略としての第三者保 有、PPAモデル、自家消費型太陽光発電 ( 蓄電池設置含む)、蓄電池、風力開発、ESCO 事業など、再生可能エネル ギー分野における新たな事業機会に対し、各事業の着実な実現と今後の事業拡大を図ってまいります。 3ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化 当社グループでは、ESG( 環境・社会・ガバナンス)の各指標を経営に取り入れ、監査等委員会設置会社への移 行、社外取締役の登用、SDGs 専門家の招聘など、取締役会の機能発
08/28 16:00 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
役員人事に関するお知らせ その他のIR
補者 氏名現役職名再任 • 新任 光行康明代表取締役社長再任 龍潤生取締役再任 【ご参考 】 2023 年 9 月 26 日以降の新役員体制 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 役職 氏名 代表取締役社長 光行康明 取締役龍潤生 (2) 監査等委員である取締役 役職 取締役監査等委員 ( 社外 ) 取締役監査等委員 ( 社外 ) 取締役監査等委員 ( 社外 ) 氏名 日下部笑美子 六川浩明 本間勝 以上
12/27 16:53 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ため、ガバナンスの強化を重要な課題と考えております。現在、業務執行取締役 (2 名 ) 以上の社外取締役 (3 名 )が取締役会の過半数に達しており、取締役会の実効性については確保できるものと認識しており、取締役会の実 効性についての具体的な分析評価 (アンケート・ヒアリング等 )は現時点では行っておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社は、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等により当社の中長期的な企業価値の向上に資するとの判断のもと、資本業務提携契 約に基づき、政策保有株式を保有しております。現在、政策保有株式の拡大は予定してお
12/26 17:10 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者割当の方法による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
ディスカウントを行っても、普通株式の発行済株数の規模から考えて既存株主におけ る希薄化がそれほど大きいものではないこと、を総合的に勘案し、10.0%のディスカウントとする ことで割当予定先と協議した結果によるものです。かかる払込金額は、日本証券業協会の「 第三者 割当の取扱いに関する指針 」に準拠しており、また本調達により、将来の再生可能エネルギー関連 事業基盤拡大のための手元資金の充実により当社成長に寄与することが出来ることから、既存株主 の皆様の利益に資するものであり、当社としては、特に有利な払込金額には該当しないものと判断 しております。 なお、当社監査等委員会 3 名 (うち社外取締役 3
12/26 16:47 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、 (5) 資本金 100,000 千円 b. 提出者と割当予定 先との間の関係 (6) 主たる出資者及びそ の出資比率 出資関係 人事関係 資金関係 技術又は取引等関係 Abalance 株式会社 39.99% 当社は、同社の株式について、議決権割合で39.99%を保 有しており、持分法適用関連会社となります 当社常務執行役員の藤澤元晴は同社常務取締役を兼務して おり、当社監査等委員である六川浩明及び日下部笑美子は 同社監査等委員である社外取締役を兼務しております。な お、同社の取締役を兼務している当社役員については、同 社取締役会において当社との利益が相反する意思決定に関 与することを回避する
10/13 13:02 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、「 取締役会規程 」において付 議すべき事項を具体的に定めています。例えば、中期経営計画、年度計画、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定につい ては取締役会で行います。 【 原則 4-9】 当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、東京証券取引所の独立性に関する基準に加え、当社の経営に率直かつ建設的に助言、監督 できる豊富な業務経験や高い専門性を重視しており、今後の候補者につきましても同様の考え方で選考していく予定です。 【 補充原則 4-11-1】 当社グループにおいては、年齢、性別によらず、人格、見識、経営能力ともに優れ
09/29 14:26 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
影響をリスク要因とし て考慮のうえ、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を慎重に行っていく方針です。 3 新規事業の計画的推進 将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題について、卒 FIT 戦略としての第三 者保有、PPAモデル、自家消費型太陽光発電 ( 蓄電池設置含む)、蓄電池、風力開発、ESCO 事業など、再生可 能エネルギー分野における新たな事業機会に対し、各事業の着実な実現と今後の事業拡大を図ってまいります。 4ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化 当社グループでは、ESGの各指標を経営に取り入れ、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の登用、 SDGs
02/22 15:00 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
公開買付届出書 公開買付届出書
取締役を兼務しているため、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定 において、その審議及び決議には参加しておらず、また、対象者の立場において、公開買付者との協議及び交渉 にも参加していないとのことです。他方で、(ⅰ) 対象者社外取締役である加藤晃章氏は本応募未定株主であるM UTOHホールディングス株式会社及び武藤工業株式会社の取締役を兼務しているとのことですが、TCSグ ループからの派遣役員ではなく東京証券取引所に独立役員として届出をされている者であり、また、上記 「3 買付け等の目的 」の「(1) 本公開買付けの概要 」に記載のとおり、公開買付者とMUTOHホールディングス株 式会社及
02/21 23:15 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
明治機械株式会社株式（証券コード：6334）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ その他のIR
大氏は TCSホールディングスの取締役を兼務しているため、また、対象者取締役である川辺孝治 氏は株式会社明成商会の代表取締役を兼務しているため、本公開買付けに関する対象者取締 役会の意思決定において、その審議及び決議には参加しておらず、また、対象者の立場にお いて、公開買付者との協議及び交渉にも参加していないとのことです。他方で、(ⅰ) 対象者 社外取締役である加藤晃章氏は本応募未定株主であるMUTOHホールディングス株式会社 及び武藤工業株式会社の取締役を兼務しているとのことですが、TCSグループからの派遣 役員ではなく東京証券取引所に独立役員として届出をされている者であり、また、上記 「1
01/27 15:32 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、「 取締役会規程 」において付 議すべき事項を具体的に定めています。例えば、中期経営計画、年度計画、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定につい ては取締役会で行います。 【 原則 4-9】 当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、東京証券取引所の独立性に関する基準に加え、当社の経営に率直かつ建設的に助言、監督 できる豊富な業務経験や高い専門性を重視しており、今後の候補者につきましても同様の考え方で選考していく予定です。 【 補充原則 4-11-1】 当社グループにおいては、年齢、性別によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた人材
12/23 13:54 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定める事項のほか、重要な事項について意思決定し取締役の職務執行の監督を行 います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確にし、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、「 取締役会規程 」において付 議すべき事項を具体的に定めています。例えば、中期経営計画、年度計画、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定につい ては取締役会で行います。 【 原則 4-9】 当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、東京証券取引所の独立性に関する基準に加え、当社の経営に率直かつ建設的に助言、監督 できる豊富な業務経験や高い専門性を重視しており、今後の候補者につきましても同様の考え方で
12/22 16:16 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定める事項のほか、重要な事項について意思決定し取締役の職務執行の監督を行 います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確にし、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、「 取締役会規程 」において付 議すべき事項を具体的に定めています。例えば、中期経営計画、年度計画、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定につい ては取締役会で行います。 【 原則 4-9】 当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、東京証券取引所の独立性に関する基準に加え、当社の経営に率直かつ建設的に助言、監督 できる豊富な業務経験や高い専門性を重視しており、今後の候補者につきましても同様の考え方で
10/22 16:00 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者割当の方法による法人及び個人宛新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
も、普通株式の発行 済株数の規模から考えて既存株主における希薄化がそれほど大きいものではないこと、等を総合的 に勘案し、7.0%のディスカウントとすることで割当予定先と協議した結果によるものです。 かかる払込金額は、日本証券業協会の「 第三者割当の取扱いに関する指針 」に準拠しており、ま た本調達により、将来の再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための手元資金の充実により当社 成長に寄与することが出来ることから、既存株主の皆様の利益に資するものであり、当社としては、 特に有利な払込金額には該当しないものと判断しております。 なお、当社監査等委員会 (うち社外取締役 4 名 )から、本株式の払込
10/22 15:59 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
行っても、普通株式の発行済株数の規模から考えて既存株主 における希薄化がそれほど大きいものではないこと、等を総合的に勘案し、7.0%のディスカウントとすることで割 当予定先と協議した結果によるものです。 かかる払込金額は、日本証券業協会の「 第三者割当の取扱いに関する指針 」に準拠しており、また本調達によ り、将来の再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための手元資金の充実により当社成長に寄与することが出来る ことから、既存株主の皆様の利益に資するものであり、当社としては、特に有利な払込金額には該当しないものと 判断しております。 なお、当社監査等委員会 (うち社外取締役 4 名 )から、本株式
10/07 17:37 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
理由について、株主総会招集通知等に記載しておりますが、今後も説明内容のさらなる充実を 図ってまいります。 【 補充原則 4-1-1】 当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令、定款にて定める事項のほか、重要な事項について意思決定し取締役の職務執行の監督を行 います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確にし、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、「 取締役会規程 」において付 議すべき事項を具体的に定めています。例えば、中期経営計画、年度計画、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定につい ては取締役会で行います。 【 原則 4-9】 当社では、独立社外取締役の候
09/29 15:01 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 有価証券報告書
外取 締役 4 名を含む取締役 6 名で構成され、定時取締役会が毎月 1 回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を 開催することで当社の事業及び経営に関する重要事項を円滑かつ迅速に審議・決定しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役 4 名 (うち社外取締役 4 名 )で構成され、取締役の業務執行に対す る監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、経営の執行に対 する実行性の高い監視機能を発揮することに努めております。 また各監査等委員は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を陳述し、会社経営における意 思決定プロセスでの