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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 178 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：2.495 秒
ページ数： 9 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/29 | 10:33 | 山田クラブ２１ | |
| 有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 1 A 種優先 株式 1 計 3 ( 注 ) 1 監査役村松弘久、川島正和は、社外監査役であります。 2 取締役の任期は、令和 5 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時から令和 7 年 12 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 3 監査役の任期は、令和 5 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時から令和 9 年 12 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 2 社外取締役及び社外監査役との関係 社外監査役は2 名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関 係はありません。 ― 25/78 EDINET 提出書類 株式会社山田 | |||
| 03/28 | 16:12 | 4578 | 大塚ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 開催の取締役会及び2019 年 3 月 28 日開催の第 11 期 (2018 年度 ) 定時株主総会において、当社 の取締役 ( 社外取締役を除きます。)に対して、2019 年度から2023 年度までの中期経営計画の達成、ひいては中長期的 な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。また、当社は、2019 年 2 月 13 日開 催の取締役会において、当社子会社の取締役の一部を対象に、当該制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度 (これらの制 度を総称して、以 | |||
| 03/28 | 15:00 | 4578 | 大塚ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 式 363,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 6,382 円 (4) 処分総額 2,322,409,800 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)8 名 156,000 株 数並びに処分株式 当社子会社の取締役 36 名 207,900 株 の 数 (6) その他本自己株式処分については、臨時報告書の提出を予定しております。 ※ 処分先のうち、当社子会社の取締役とは、当社傘下の主要事業会社である大塚製薬株式会社、株式 会社大塚製薬工場、大鵬薬品工業株式会社、大塚化学株式会社、大塚食品株式会社、大塚倉庫株式 会社及び大塚メディカルデバイス株式会社の取締役を | |||
| 03/15 | 15:05 | 2373 | ケア２１ |
| 四半期報告書－第31期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) 四半期報告書 | |||
| (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」とい います。)の報酬と株式価値との連動制をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持 続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024 年 2 月 20 日開催の取締役会 において、本自己株式処分を決 | |||
| 03/15 | 15:01 | 4578 | 大塚ホールディングス |
| 「第16期（2023年度）定時株主総会招集ご通知」の一部修正について 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 株主各位 2024 年 3 月 15 日 大塚ホールディングス株式会社 代表取締役社長樋口達夫 「 第 16 期 (2023 年度 ) 定時株主総会招集ご通知 」の一部修正について 「 第 16 期 (2023 年度 ) 定時株主総会招集ご通知 」の事業報告に一部に修正すべき事項が ございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり修正事項をお知らせいた します。 記 45 頁に記載の注記 「4. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 」 の内容の一部を以下のとおり修正いたします。 < 修正前 > a. 業績連動賞与 取締役 ( 社外取締役を除く)に対する業績連動 | |||
| 03/15 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 2024年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき645 円 (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいます。)の 報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン センティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたし ました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたし ました。 - 10 - | |||
| 02/20 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 要 (1) 払込期日 2024 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 645 円 (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 (6)その他 該当ありません 2. 処分の目的及び理由 2018 年 12 月 7 日付 「 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締 役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めるこ | |||
| 02/14 | 13:30 | 4578 | 大塚ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 本制度について 当社は、2019 年 3 月 28 日開催の第 11 期定時株主総会において、中長期インセンティブプランとして、 本制度を導入しました。同総会では、本制度に基づき当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対 象取締役 」)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権 ( 以下 「 金銭報酬債権 」)の総額 を年額 10 億円以内 ( 但し、使用人分給与は含みません。)とし、対象取締役に対し発行又は処分される 当社の普通株式の総数を年 16 万株以内とする旨の決議をいただき、今日に至っております。そして、本 制度に基づき、当社は、第 3 次中期経営計画の対象期間 | |||
| 02/02 | 16:53 | 2373 | ケア２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| れた事項については、会社の最重要決定事項として取締役会の専決事項とし、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は現在、独立社外取締役が1 名ではありますが、取締役会において独立した客観的な立場から発言するなど、その責務を充分に果たして おり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与しております。加えて、独立社外監査役 2 名は取締役会において積極的に発言し、 議論に参加しております。これら3 名の独立社外役員により、経営の監視および監督は十分に機能しているものと考えてお | |||
| 01/30 | 16:31 | 2373 | ケア２１ |
| 有価証券報告書－第30期(2022/11/01－2023/10/31) 有価証券報告書 | |||
| せるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な体制の構築 など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社 外取締役 (1 名 )を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制とし ております。 また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分 | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 12/08 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 20 日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 | |||
| 10/02 | 14:58 | 8848 | レオパレス２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の決定方針の開示内容 」および有価証券報告書に掲載しており ます。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営計画の達成と中長期の企業価値向上を果たすために、取締役会の構成に当たっては経営の機動性の確保と、経営の監督機能強化 に留意した構成とすることを方針としております。従って、取締役候補者の指名は、業務執行取締役として当社事業や当社を取り巻く事業環境を 熟知した業務執行者から指名し、同時に経営の監督機能を強化するために、社外取締役として専門的見識の高い者を指名しております。取締役 会の構成としましては、監督機能に重点を置くために | |||
| 09/29 | 15:00 | 8848 | レオパレス２１ |
| 内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 上の独立した社外取締役を招聘して構成し、コンプラ イアンス体制を含めた統制環境を整備すると共に、取締役会の意思決定および業務執行の適法 性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。 (3) 当社取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する 体制を確保する。コンプライアンス委員会は、当社社外取締役の中から委員長を選任し、弁護 士等の社外専門家を含めた委員で構成する。コンプライアンス委員会は、当社グループのガバ ナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、当社グループのコンプラ イアンスに係る施策を企画立案するとともに | |||
| 09/13 | 13:39 | 2373 | ケア２１ |
| 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) 四半期報告書 | |||
| 年 2 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 四半期報告書 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く | |||
| 09/08 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 2023年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で | |||
| 07/31 | 17:30 | 2530 | ＭＸＳ中国Ａ株１８０ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 06/30 | 16:05 | 3346 | ２１ＬＡＤＹ |
| 有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 営に対す るガバナンス強化実現が充分に可能であると判断しております。 [ 取締役会 ] 当社の取締役会は、代表取締役社長の遠山秀德を議長とし、取締役である伊佐山佳郎、小玉克也、社外取締役 である金英植、鄒積人の取締役 5 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成されております。原則として毎月 1 回取締役 会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び 経営の重要事項について報告・審議及び決定を行っております。 [ 監査役会 ] 当社は監査役体制の強化・充実によるコーポレート・ガバナンスの実効性向上が会社規模の観点から最も合理 的であると考え | |||
| 06/30 | 13:34 | 8848 | レオパレス２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 順としております。取締役の報酬 を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」および有価証券報告書に掲載しており ます。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営計画の達成と中長期の企業価値向上を果たすために、取締役会の構成に当たっては経営の機動性の確保と、経営の監督機能強化 に留意した構成とすることを方針としております。従って、取締役候補者の指名は、業務執行取締役として当社事業や当社を取り巻く事業環境を 熟知した業務執行者から指名し、同時に経営の監督機能を強化するために、社外取締役と | |||
| 06/29 | 15:00 | 8848 | レオパレス２１ |
| 有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 長宮尾文也 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ 取締役早島真由美 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 取締役持田直道 ○ ○ ○ ○ ○ 取締役竹倉慎二 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ 取締役山下明男 ○ ○ 〇 取締役劉勁 ○ ○ 〇 社外取締役渡邊顯 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役中村裕 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役柴田拓美 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役石井歓 ○ ○ ○ ○ ○ 監査役鮫島健一郎 ( 注 )2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 監査役村上喜堂 ( 注 )2 ○ 社外監査役吉野二良 ( 注 )2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 社外監査役下吹越一孝 ( 注 )2 ○ IT 委員会 執行役員 | |||