開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 53 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.268 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/27 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 社外取締役の独立性判断基準の制定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2024 年 2 月 27 日 会社名ポールトゥウィン ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長橘鉄平 (コード:3657、東証プライム) 問合せ先取締役管理部部長山内城治 (TEL:03-5909-7911) 社外取締役の独立性判断基準の制定に関するお知らせ 当社は、2024 年 2 月 27 日開催の取締役会において、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するため に、社外取締役の独立性に関する基準を定めることとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社は、社外取締役候補者について、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目 のいずれにも該当しない | |||
| 12/12 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 判断した。 記 2023 年 6 月下旬に当社の連結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)の会社規模の拡大 に伴い内部統制の重要性が増したことから、HIKE コーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残 高調査等を実施したところ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、 HIKE の元取締役が、ゲームパブリッシング事業において、自身と関連を有する会社を介した架空 請求を行い、当該請求に対して HIKE から支払われた金銭を受け取っていた不正疑惑行為が発覚し たため、当社は 2023 年 7 月 25 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査等 | |||
| 12/12 | 11:06 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 訂正内部統制報告書－第14期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| 結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)の会社規模の拡大に伴い内部 統制の重要性が増したことから、HIKEコーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残高調査等を実施したとこ ろ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、HIKEの元取締役が、ゲームパブリッシン グ事業において、自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対してHIKEから支払われた金銭 を受け取っていた不正疑惑行為が発覚したため、当社は2023 年 7 月 25 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社 外取締役監査等委員からなる特別調査委員会を設置し調査 (「 以下、本件調査 | |||
| 12/12 | 10:59 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 訂正内部統制報告書－第13期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| 結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)の会社規模の拡大に伴い内部 統制の重要性が増したことから、HIKEコーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残高調査等を実施したとこ ろ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、HIKEの元取締役が、ゲームパブリッシン グ事業において、自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対してHIKEから支払われた金銭 を受け取っていた不正疑惑行為が発覚したため、当社は2023 年 7 月 25 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社 外取締役監査等委員からなる特別調査委員会を設置し調査 (「 以下、本件調査 | |||
| 09/14 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 特別調査委員会の調査報告書の受領及び役員報酬の減額に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 (1) 本件不正疑惑行為に係る事実関係の調査 (2) 本件不正疑惑行為に類似する案件の存否及び事実関係の調査 (3) 上記 (1) 及び(2)による財務諸表への影響額の確認 (4) 本件不正疑惑行為が生じた原因分析と再発防止策の提言 (5) その他、当委員会が必要と認めた事項 3. 当委員会の体制 当委員会は、以下の3 名により構成される。 委員長村本道夫 ( 弁護士 :カクイ法律事務所 ) 委員三木孝則 ( 公認会計士 : 株式会社ビズサプリ代表取締役 ) 委員白井久明 ( 弁護士 : 京橋法律事務所、PHD 社外取締役監査等委員 ) なお、村本道夫及び三木孝則は PHD グループと特別な | |||
| 07/31 | 17:30 | 1346 | ＭＸＳ２２５ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/25 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 当社子会社元取締役の不正行為疑惑に関する特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| び四半期報告書の提出スケジュールに変更はございません。 3. 特別調査委員会の構成 委員長村本道夫 ( 弁護士 :カクイ法律事務所 ) 委員三木孝則 ( 公認会計士 : 株式会社ビズサプリ代表取締役 ) 委員白井久明 ( 弁護士 : 京橋法律事務所、当社社外取締役監査等委員 ) ※ 村本道夫氏及び三木孝則氏は当社と利害関係を有しない外部の専門家であります。 - 1 -4. 特別調査委員会による調査の目的 (1) 本件不正行為に係る事実関係の調査 (2) 本件不正行為に類似する案件の存否及び事実関係の調査 (3) 上記 (1) 及び(2)による財務諸表への影響額の確認 (4) 本件不正行為が生じ | |||
| 05/23 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 23 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 16,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 980 円 (4) 処分価額の総額 15,680,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 3 名 16,000 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券 通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 3 月 26 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 監査等委 員である取締役及び社外取締役を除き | |||
| 05/08 | 20:10 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 株 )の適切な設定 > 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内にお ける役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、独 立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内 容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、取締役報酬の決定は指名・報酬員会の同意を得た上で行います。 報酬に関して、中長期的な業績と連動する割合や現金報酬と自社株報酬との割合 | |||
| 04/28 | 15:12 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 、橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝、 デボラ・カーカム及び筒井俊光を選任する。 < 株主提案 ( 第 3 号議案 ~ 第 4 号議案まで)> 第 3 号議案自己株式取得の件 会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1 年以内に、当社普通株式を、 株式総数 2,500,000 株、取得価額の総額金 2,000,000,000 円を限度として、金銭の交付をもって取得す ることとする。 第 4 号議案定款一部変更 ( 取締役会 )の件 「 上場企業であり続ける限り、取締役会の過半を多様性に富んだバックグラウンドとスキルを持つ 人材を含む独立社外取締役により | |||
| 04/28 | 11:19 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 有価証券報告書－第14期(2022/02/01－2023/01/31) 有価証券報告書 | |||
| ・カーカム)、監査等 委員ではない社外取締役 1 名 ( 筒井俊光 ) 及び監査等委員である社外取締役 4 名 ( 齊藤肇、白井久明、堤正 晴及び岡本英明 )で構成されております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナ ンス体制に関して、適宜助言を受けております。 b. 当該体制を採用する理由 取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に1 回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため 必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実 施しております。また、グループ会社も同様に月に1 回定期的に取締役会を開催しております | |||
| 04/27 | 16:00 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について その他のIR | |||
| 評価であった「 取締役会の役割・責務を果たす ための知識等を習得するためのトレーニングの機会や時間 」に関しては、主として社外取締役に対して、 当社グループ会社の知識を深めるトレーニングの一環としての現場見学会を行ったこと等により、一定の 改善が見られました。本項目は、引き続き課題として認識しております。 3. 今後の対応 当社取締役会は、今回の実効性評価に基づく課題に対して、取締役会のさらなる実効性の向上のために 必要な取組みを実施し、改善に努めてまいります。 以上 | |||
| 04/12 | 17:00 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 当社の企業価値向上に向けた取り組みに関する株主の皆様へのメッセージについて その他のIR | |||
| 社の事業戦略や資本配分について、株主や投資家の皆様とも引き続き継続的な対話を 行ってまいります。 (3) コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社としては、取締役会の多様性と独立性の確保は重要な課題と認識しております。 現在の当社の取締役会は、米国籍の女性常勤取締役 1 名を含めて多様な経験・知見を有する 取締役で構成されています。本定時株主総会では、会社提案として証券アナリストでありベン チャーキャピタル勤務経験者である独立社外取締役を新たに選任する議案を提出しております。 同時に、多様性・独立性の確保に加えて、当社の取締役会が、経営課題の解決にとって必要 な専門性を有する者により最適な構成 | |||
| 03/14 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| しては、本株主提案に反対いたします。 (2) 理由 当社は、取締役会の多様性と独立性の確保は重要な課題と認識し、直近では 2020 年 4 月に1 名、2022 年 4 月に1 名の独立社外取締役を選任し、現時点では米国籍の女性常勤取締役 1 名を含 む取締役 11 名中 4 名が独立社外取締役であります。当社の独立社外取締役は、IT 関連企業で経 営経験を持つ者、弁護士であり企業経営の経験を持つ者、商社に所属して複数の国での勤務経験 及び企業経営の経験を持つ者、そして、工学博士であり海外企業で企業経営の経験を持つ者と 年 々 多様性を増しております。 様 々な経験に基づく視点を取り入れること | |||
| 07/20 | 12:30 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社株 )の適切な設定 > 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内にお ける役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、独 立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内 容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、取締役報酬の決定は指名・報酬員会の同意を得た上で行います。 報酬に関して、中長期的な業績と連動する割合や現金報酬と自社株報酬との割 | |||
| 04/22 | 17:02 | 3657 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 識しております。 < 補充原則 4-2-1 経営陣の報酬割合 ( 現金と自社株 )の適切な設定 > 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内にお ける役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、独 立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内 容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、取締役報酬の決定は指名・報酬員会の同意を得た上で行います | |||
| 04/22 | 11:12 | 3657 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス |
| 有価証券報告書－第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) 有価証券報告書 | |||
| 締役会は監査等委員ではない取締役 7 名 ( 代表取締役会長・橘民 義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム) 及び監査 等委員である社外取締役 4 名 ( 齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明 )で構成されております。また、顧 問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。 b. 当該体制を採用する理由 取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に1 回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため 必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実 施 | |||
| 12/24 | 14:25 | 3657 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| りません。 現時点では、単年度の予想数値開示に留めておりますが、中期経営計画の策定につきましては、今後の検討課題と認識しております。 < 補充原則 4-2-1 経営陣の報酬割合 ( 現金と自社株 )の適切な設定 > 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内にお ける役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は、独 立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴 | |||
| 12/21 | 15:30 | 3657 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス |
| 指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| しております。 2. 指名・報酬委員会の役割 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して 助言・提言を行います。 (1) 取締役の選任及び解任に関する株主総会議案 (2) 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止 (3) その他、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた 事項 (4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 (5) 取締役の個人別の報酬等の内容 (6) 前 2 号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止 (7) その他、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項 3. 構成 指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された3 名以上の取締役で構成し、その 過半数は独立社外取締役とします。また、委員長は取締役会の決議によって委員の中から選定いたし ます。 4. 設置日 2021 年 12 月 21 日 以上 | |||
| 08/27 | 09:11 | 野村アセットマネジメント/野村日経２２５インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| 等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法 | |||