開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 75 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.24 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/28 | 11:43 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也の14 名を選任するものであ ります。 なお、小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也は、社外取締役であります。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、安田耕太郎を選任するものであります。 2/3EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 臨時報告書 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要 件ならびに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果 ( 賛成の割合 | |||
| 06/27 | 16:40 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 当社のもと、中核事業会社である日本軽金属株式会社および東洋アルミニウム 株式会社の2 社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配 分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。 当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は14 名 (うち独立社外取締役 5 名 )と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充 実した審議を可能にしております。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1 年としております。 また、監査につきまし | |||
| 06/27 | 14:00 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の種類および数当社普通株式 24,476 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,422 円 (4) 処分価額の総額 34,804,872 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (6) 株式の割当ての対象者 およびその人数ならびに 割り当てる株式の数 (7) その他 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 9 名 17,724 株 執行役員 8 名 6,752 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的および理由 当社は、2021 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を | |||
| 06/27 | 13:47 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 「グループ環 境委員会 」や「グループCSR 委員会 」を設置しており、当社取締役 ( 社外取締役を除く)、執行役員及び当社グルー プ内より広く選出されたメンバーなどで構成されたこれらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリ ティ推進計画を策定しております。 また、「 従業員の幸せ」というテーマに対しては、「グループ安全衛生委員会 」や主要グループ各社の人事担当部 長が参集する定例会議などを設置し、労働の安全衛生、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティ&インクルー ジョン(D&I)、人財の確保・育成といった重要課題についての対応方針を協議し、その達成に向けての取組みを進 めておりま | |||
| 06/19 | 16:30 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 当社グループにおける再発防止の進捗について その他のIR | |||
| 品質監査・品質診断の定義の明確化 監査人員の増強 拠点長会議の様子 社外取締役・社外監査役へのレポートラインの複線化 品質委員会委員長 :( 強化前 ) 製品安全・品質保証統括室長 ⇒( 強化後 ) 当社社長 品質委員 :( 強化前 ) 品質保証部門長 ⇒( 強化後 ) 事業部長・子会社社長等の事業責任者 品質保証実務担当者会議の設置 ( 年 4 回実施 ) 品質経営への取り組み・品質情報共有を強化主な取組み4 16 実効性を高める内部統制システムの整備 � 「 内部統制システム整備の基本方針 」 見直し 新方針に基づき、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報保存管理体制 | |||
| 05/15 | 15:32 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 当社のもと、中核事業会社である日本軽金属株式会社および東洋アルミニウム 株式会社の2 社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配 分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。 当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は14 名 (うち独立社外取締役 5 名 )と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充 実した審議を可能にしております。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1 年としております。 また、監査につきまし | |||
| 03/29 | 15:30 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 当社グループの品質等に関する不適切行為に係る調査結果および再発防止等について その他のIR | |||
| して、直接、 繰り返しメッセージを発信することで、そうした意識を浸透させ、現場における自律的な遵守の風土づくりに 努めることが重要となる。」 195社外役員の意見の活用 企業風土の問題点をその企業出身の業務執行取締役が正しく認識して是正するこ とは困難な面があり、悪しき企業風土を改善するためには、社外取締役及び社外監 査役 ( 以下 「 社外役員 」という。)の客観的な意見を求めることが不可欠である。 近年のコーポレートガバナンス改革により、社外役員の登用が推進されており 41 、 日軽金 HD でも 5 名の社外取締役と 3 名の社外監査役が選任されている。コーポレ ートガバナンス・コードで | |||
| 01/27 | 10:52 | ＢＣＪ－７０ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| もに、本取引 による対象者株式の非公開化後、本三角株式交換による公開買付者親会社株式の取得を予定していることから、 本取引に関して対象者との間で利益相反関係が存在する可能性があるため、上記取締役会における審議及び決議 には一切参加しておらず、また、対象者の立場においてベインキャピタル及び双日との協議及び交渉には一切参 加していないとのことです。また、対象者の社外取締役である小泉氏及び砂金氏は、本応募契約 ( 双日 )を締結す る双日の役職員を兼務されていることから、本取引に関して対象者との間で利益相反関係が存在する可能性があ るため、それぞれ、上記取締役会における審議及び決議には一切参加してお | |||
| 07/22 | 13:00 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| よび数当社普通株式 21,886 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,481 円 (4) 処分価額の総額 32,413,166 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (6) 株式の割当ての対象者 およびその人数ならびに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 9 名 17,020 株 執行役員 6 名 4,866 株 以上 | |||
| 06/27 | 09:54 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を 変更したものであります。 第 3 号議案取締役 14 名選任の件 取締役として、岡本一郎、村上敏英、岡本泰憲、楠本薫、田中俊和、早乙女雅人、松葉俊博、朝来野 修一、松平弘之、小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也の14 名を選任したものであ ります。 なお、小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也は、社外取締役であります。 第 4 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、川合晋太郎を選任したものであります。 なお、川合晋太郎は、社外監査役であります。 2 | |||
| 06/24 | 15:42 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 当社のもと、中核事業会社である日本軽金属株式会社および東洋アルミニウム 株式会社の2 社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分 、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。 当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は14 名 (うち独立社外取締役 5 名 )と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充 実した審議を可能にしております。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1 年としております。 また、監査につきまし | |||
| 06/24 | 15:23 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| おります。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレー ト・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。 EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 有価証券報告書 2. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1 企業統治の体制の概要 当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。社外取締役の積極的選任に努めており、取締役 14 名のう ち、5 名は社外取締役です。また、業務を執行する機関として、執行役員を置いております。 取締役会は原則として毎月 1 回開催されており、当社グループの経営上の基本的事項及び重要事項に関する意 思 | |||
| 06/24 | 14:00 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の種類および数当社普通株式 21,886 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,481 円 (4) 処分価額の総額 32,413,166 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (6) 株式の割当ての対象者 およびその人数ならびに 割り当てる株式の数 (7) その他 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 9 名 17,020 株 執行役員 6 名 4,866 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的および理由 当社は、2021 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を | |||
| 05/16 | 14:27 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 当社のもと、中核事業会社である日本軽金属株式会社および東洋アルミニウム 株式会社の2 社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分 、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。 当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は14 名 (うち独立社外取締役 5 名 )と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充 実した審議を可能にしております。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1 年としております。 また、監査につきまし | |||
| 12/17 | 13:11 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る当社のもと、中核事業会社である日本軽金属株式会社および東洋アルミニウム 株式会社の2 社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配 分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。 当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は14 名 (うち独立社外取締役 5 名 )と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充 実した審議を可能にしております。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1 年としております。 また、監査につきま | |||
| 08/31 | 09:54 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第９７回 ２０２６年１０月１６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/25 | 11:25 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１２６回２０２５年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(令和2年12月16日－令和3年6月13日) 有価証券報告書 | |||
| 。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成し | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第９４回 ２０２６年９月２９日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定す | |||