開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 66 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.205 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/29 | 15:05 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書 | |||
| 等委員を取締役会における議決権を 有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層の コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締 役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガ バナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。 a. 取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長阿部義之、代表取締役副社 長池平謙太郎、取締役中村公亮、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎、社外取締役 ( 常勤 監 | |||
| 05/01 | 12:00 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 第10回定時株主総会資料（交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 。 ・内部監査室は、内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務執行に関し、法令、定款その他 の社内規程及び社会規範等との適合状況を調査する。 ・当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役の 3 名以上で構成され、過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置し、取締役等が受け る報酬等の内容及びその決定方針、取締役候補者等の指名方針等について経営の透明性を確 保する。 2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役及び使用人は、「 文書管理規程 」に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書若 しくは電磁的媒体に記録、保存し、監査等委員会等から | |||
| 05/01 | 12:00 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 第10回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 社社外取締役 ( 現任 ) ( 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 ) 10,000 株 小路敏宗氏は、社外取締役としてのこれまでの在任期間は、本総会終結の時をもって8 年 2ヶ月となりま す。同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格 を有しており、企業法務に精通しております。選任後は、同氏には法律専門家としての豊富な経験と見識 をもとに、当社において、主に取締役として経営の監督を行うことを期待しております。これらのことか ら、同氏を社外取締役として適切であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであ ります | |||
| 01/12 | 15:02 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書 | |||
| のうち、配当の効力発生日が当第 3 四半期会計期間の末日後 となるもの 該当事項はありません。 3. 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2022 年 4 月 14 日付の会社法第 370 条及び当社定款第 26 条に基づき、自己株式 50,000 株 ( 株式分割 調整後 500,000 株 )の取得を行いました。この結果、当第 3 四半期累計期間において、単元未満株式の買取 りによる取得も含めて自己株式が2,093 百万円増加しております。 また、当社は、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当 社幹部社員に対する譲渡制限付株式 | |||
| 10/13 | 15:05 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 四半期報告書－第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書 | |||
| ( 株式分割 調整後 500,000 株 )の取得を行いました。この結果、当第 2 四半期累計期間において、単元未満株式の買取 りによる取得も含めて自己株式が2,092 百万円増加しております。 また、当社は、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当 社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式 21,635 株 ( 株式分割調整後 216,350 株 )の処分を2022 年 7 月 14 日付で行い、当第 2 四半期累計期間において、自己株式が312 百万円減少しております。 これらの結果、当第 2 四半期会計期間末において、自己 | |||
| 07/31 | 17:30 | 1346 | ＭＸＳ２２５ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/14 | 15:05 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書 | |||
| の取締役 ( 社外取締役 及び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に譲渡制限付株式を付与するための金 銭報酬債権の総額を年額 800 百万円以内 ( 金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を 年 1,500,000 株以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として決議されております。 本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株 式報酬を支給するものであります。 2. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 | |||
| 07/13 | 15:00 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 渡制限付株式報酬としての自 己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 125,461 株 (2) 処分価額 1 株につき 5,516 円 (3) 処分価額の総額 692,042,876 円 当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) (4) 処分先及びその人数 3 名 72,880 株 並びに処分株式の数 当社幹部社員 25 名 52,581 株 (5) 処分期日 2023 年 7 月 13 日 以上 1 | |||
| 06/16 | 15:40 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 7 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 125,461 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,516 円 (4) 処分価額の総額 692,042,876 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 (6) その他 当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 3 名 72,880 株 当社幹部社員 25 名 52,581 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出 書の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 4 月 20 日開催の取締役会において、取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株 | |||
| 06/16 | 15:02 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| ております。 当社は、2018 年 5 月 30 日開催の第 4 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資 財産とするための金銭報酬 ( 以下、「 譲渡制限付株式報酬 」という。)として、当社の取締役 ( 社外取締役 を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を、年額 300 百万円以内 ( 金銭報酬債権 の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年 1,000,000 株以内とし、使用人兼務取締役の使用人 給与は含まない。)として決議された後、2021 年 5 月 28 日開催の第 7 回定時株主総会において、当社の取締 役 ( 社外取締役を除 | |||
| 05/30 | 16:30 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、当該取引担当部門 )に周知することで、取引開始前に関連当事者取引を把握するよう努めております。当社が役員 や主要株主との取引を行う場合には、社外取締役及び必要がある場合には弁護士等の意見を聴取した上で、取締役会において取引の必要性、 取引内容及び条件の妥当性について審議し、決議することとしております。 【 補充原則 2-41. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、女性・外国人・中途採用者等を問わず、管理職への登用を行うことを方針としており、ワークライフ・バランスの充実を図るべく、働き方の 多様化にも対応しており、育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務等の制度の整備を行っております。ま | |||
| 05/30 | 15:05 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| を除く。)に阿部義之氏、池平謙太郎氏、中村公亮氏、小路敏宗 氏、佐藤真太郎氏を選任するものであります。 第 4 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 監査等委員である取締役に奥山芳貴氏、糟谷祐一郎氏、藤本哲也氏、緑川芳江氏を選任するものであ ります。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 1,500 百万円以内 (うち社外取締役分年 額 60 百万円以内 )とするものであります。 第 6 号議案取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための | |||
| 05/29 | 15:05 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 行価格 3,740 円 資本組入額 1,870 円 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名及び当社幹部社員 25 名 2. 株式分割 (1:10)によるものであります。 (5)【 所有者別状況 】 2023 年 2 月 28 日現在 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 株式の状況 (1 単元の株式数 100 株 ) その他の 法人 個人以外 外国法人等 個人 個人 その他 計 単元未満 株式の状況 ( 株 ) 株主数 ( 人 ) - 18 26 50 386 8 5,053 5,541 - 所有株式数 ( 単元 ) - 360,304 33,832 | |||
| 04/19 | 15:30 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 監査等委員会設置会社への移行、定款一部変更及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 長同左 小路敏宗社外取締役同左 佐藤真太郎社外取締役同左 ( 注 ) 小路敏宗氏及び佐藤真太郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独 立役員として同取引所に届け出る予定であります。 (2) 監査等委員である取締役の候補者 (2023 年 5 月 26 日開催予定の第 9 回定時株主総会に付議 ) 氏名新役職名現役職名 奥山芳貴社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) 常勤監査役 糟谷祐一郎社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外監査役 藤本哲也社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外監査役 緑川芳江社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外監査役 ( 注 ) 奥山芳貴氏、糟谷祐一郎氏 | |||
| 01/13 | 15:05 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書 | |||
| 、2021 年 6 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び 当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 (18,842 株 )を2021 年 7 月 14 日付で行い、当 第 3 四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が426 百万 円減少しております。 これらの結果、当第 3 四半期会計期間末において自己株式が1,333 百万円 (187,111 株 )となっておりま す。 Ⅱ 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2022 年 3 月 1 日至 2022 年 11 月 30 日 ) 1. 配 | |||
| 10/14 | 15:07 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 四半期報告書－第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書 | |||
| 1,202 百万円増加して おります。 また、当社は、2021 年 6 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当 社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 (18,842 株 )を2021 年 7 月 14 日付で行い、当第 2 四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が228 百万円減少 しております。 これらの結果、当第 2 四半期会計期間末において自己株式が1,530 百万円 (214,955 株 )となっております。 Ⅱ 当第 2 四半期累計期間 ( 自 2022 年 3 月 1 日至 | |||
| 07/15 | 15:10 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 四半期報告書－第9期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) 四半期報告書 | |||
| ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の中期経営計画 に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ とを目的として、2018 年 4 月 20 日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」 という。)の導入を決議し、2018 年 5 月 30 日開催の当社第 4 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡 制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬 ( 以下、「 譲渡制限付株式報酬 」という。)として、対象取 締役に対して、年額 300 百万円以内 (ただし、使用人兼務取締役の | |||
| 07/14 | 15:00 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 渡制限付株式報酬としての自 己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,635 株 (2) 処分価額 1 株につき 32,900 円 (3) 処分価額の総額 711,791,500 円 (4) 処分先及びその人数 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 11,492 株 並びに処分株式の数 当社幹部社員 52 名 10,143 株 (5) 処分期日 2022 年 7 月 14 日 以上 1 | |||
| 06/22 | 15:45 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 7 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,635 株 (3) 処分価額 1 株につき 32,900 円 (4) 処分価額の総額 711,791,500 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 (6) その他 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 11,492 株 当社幹部社員 52 名 10,143 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届 出書の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性をさらに高めるとともに、 当社の中期経営計画に基づく中長期 | |||
| 06/22 | 15:07 | 6532 | ベイカレント・コンサルティング |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 21,635 株標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 本募集は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の中期経営計 画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、2018 年 4 月 20 日 | |||