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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 72 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:0.606 秒
ページ数: 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/24 | 16:30 | 3963 | シンクロ・フード |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| されて いる金融商品取引所等 藤代真一 支配株主 ( 親会 社を除く。) 39.01 10.15 49.16 ― 2. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 3. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社の代表取締役である藤代真一は、自身の資産管理会社であるエイトクラウズ株式会社の持分も含め、当 社の総株主の議決権の 49.16%を所有しており、支配株主に該当しております。 当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針 とし、取引内容および条件の妥当性について、社外取締役 2 名および社外監査役 3 名が参加する当社取締役会 において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めて まいります。 また、監査役会においては、会計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配 慮した職務執行を担保しております。 以上 | |||
| 05/13 | 15:30 | 3963 | シンクロ・フード |
| 2022年3月期決算説明資料 その他のIR | |||
| Copyright 2022 Synchro Food Co.,Ltd. All Rights Reserved. 40役員プロフィール 代表取締役兼執行役員社長兼事業部長 藤代真一 1997 年 3 月東京理科大学理工学部卒業 1999 年 3 月東京工業大学総合理工学研究科修士課程修了 1999 年 6 月アンダーセンコンサルティング ( 現アクセンチュア株式会社 ) 入社 2003 年 4 月当社設立代表取締役 ( 現任 ) 取締役兼執行役員管理部長 森田勝樹 1999 年 5 月アンダーセンコンサルティング ( 現アクセンチュア株式会社 ) 入社 2003 年 4 月当社社外取締役 2015 | |||
| 05/13 | 15:30 | 3963 | シンクロ・フード |
| 定款の一部変更および取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社長 兼事業部長中川二博重任取締役取締役 森田勝樹重任取締役兼執行役員管理部長取締役兼執行役員管理部長 大久保俊重任取締役兼執行役員開発部長取締役兼執行役員開発部長 松崎良太重任取締役 ( 社外 ) 取締役 ( 社外 ) 永井美保子新任取締役 ( 社外 ) - ( 注 ) 取締役候補者松崎良太氏、永井美保子氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所が指定を義務付 ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者です。 (2) 新任取締役候補者の略歴 氏名 略歴 ( 生年月日 ) 1988 年 4 月株式会社資生堂入社 ながいみほこ 永井美保子 (1966 年 2 月 3 日生 | |||
| 12/20 | 16:56 | 3963 | シンクロ・フード |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| し、英文による情報開示を充実してまいります。 【 補充原則 3-1-3】 当社グループの取締役会は、重要な経営意思決定を行うとともに、サステナビリティをめぐる課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会 にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。 今後、サステナビリティに関するテーマを議論する為に推進委員会の設置やサステナビリティに関する基本方針の策定等、体制整備や仕組みづく りに努めてまいります。 【 補充原則 4-3-2】 当社では、取締役会が、CEOの当該事業年度の評価、次事業年度のCEOとしての在任の妥当性、任期満了の際は重任の可否、次期候補者等の 検討を行った上で、独立社外取締役と | |||
| 11/12 | 15:30 | 3963 | シンクロ・フード |
| 2021年3月期第2四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 課程修了 1999 年 6 月アンダーセンコンサルティング ( 現アクセンチュア株式会社 ) 入社 2003 年 4 月当社設立代表取締役 ( 現任 ) 取締役兼執行役員管理部長 森田勝樹 1999 年 5 月アンダーセンコンサルティング ( 現アクセンチュア株式会社 ) 入社 2003 年 4 月当社社外取締役 2015 年 4 月当社取締役 ( 現任 ) 取締役兼執行役員開発部長 大久保俊 2005 年 4 月株式会社ミツカングループ本社入社 2008 年 4 月当社入社 2015 年 4 月当社執行役員開発部長 2018 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) 取締役 中川二博 1984 年 | |||
| 08/31 | 09:54 | 三菱UFJ信託銀行/第144回2026年6月満期株価指数参照円建信託社債(デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第97回 2026年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/25 | 11:25 | 三菱UFJ信託銀行/第126回2025年9月満期株価指数参照円建信託社債(デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券報告書(内国信託受益証券等)-第1期(令和2年12月16日-令和3年6月13日) 有価証券報告書 | |||
| 。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成し | |||
| 08/24 | 17:43 | 3963 | シンクロ・フード |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、英文による情報開示を充実してまいります。 【 補充原則 4-3-2】 当社では、取締役会が、CEOの当該事業年度の評価、次事業年度のCEOとしての在任の妥当性、任期満了の際は重任の可否、次期候補者等の 検討を行った上で、独立社外取締役との協議を十分に考慮し、公正かつ適切に実行しています。今後、より客観性・適時性・透明性ある手続きを 行うために、任意の独立した指名委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。 【 補充原則 4-3-3】 当社では、会社業績等をふまえたCEOの機能を、取締役会にて社外取締役と協議を行い、公正かつ適切に評価するよう実行しております。 今後、より客観性・適時性・透明 | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第94回 2026年9月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱UFJ信託銀行/第142回2026年6月満期株価指数参照円建信託社債(デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定す | |||
| 07/21 | 15:30 | 3963 | シンクロ・フード |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照 ください。 記 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及 び 数 当社普通株式 69,530 株 (2) 処分価額 1 株につき 379 円 (3) 処分総額 26,351,870 円 (4) 処分先及びその人数並 びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 従業員 (5) 処分期日 2021 年 7 月 21 日 2 名 53,700 株 3 名 15,830 株 以上 | |||
| 07/09 | 11:08 | 三井住友信託銀行/第90回 2026年8月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等 | |||
| 06/30 | 15:50 | 3963 | シンクロ・フード |
| 有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、コンプライアンス委員会を設置し、 法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えております。さらに、多様な経験とあらゆる分野に関する専門的な知 識を有する独立性の高い社外取締役や社外監査役を選任しており、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、 経営全般に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用し ております。 33/93EDINET 提出書類 株式会社シンクロ・フード(E32647) 有価証券報告書 a. 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役藤代真一が議長を務めております。その他メンバーは取締役中川二博 | |||
| 06/30 | 10:11 | 三菱UFJ信託銀行/第140回2026年3月満期株価指数参照円建信託社債(デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社 | |||
| 06/25 | 11:30 | 3963 | シンクロ・フード |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、英文による情報開示を充実してまいります。 【 補充原則 4-3-2】 当社では、取締役会が、CEOの当該事業年度の評価、次事業年度のCEOとしての在任の妥当性、任期満了の際は重任の可否、次期候補者等の 検討を行った上で、独立社外取締役との協議を十分に考慮し、公正かつ適切に実行しています。今後、より客観性・適時性・透明性ある手続きを 行うために、任意の独立した指名委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。 【 補充原則 4-3-3】 当社では、会社業績等をふまえたCEOの機能を、取締役会にて社外取締役と協議を行い、公正かつ適切に評価するよう実行しております。 今後、より客観性・適時性・透明 | |||
| 06/25 | 11:09 | 三井住友信託銀行/第88回 2026年8月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 06/24 | 16:00 | 3963 | シンクロ・フード |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 69,530 株 (3) 処分価額 1 株につき 379 円 (4) 処分総額 26,351,870 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 の 数 (6) その他 取締役 ( 社外取締役を除く) 2 名 53,700 株 従業員 3 名 15,830 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と いいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を | |||
| 06/24 | 16:00 | 3963 | シンクロ・フード |
| 取締役の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| いたしました取締役による経 営体制は以下のとおりです。 (2021 年 6 月 24 日付 ) 氏名役職名新任・重任 藤代真一代表取締役兼執行役員社長兼事業部長重任 中川二博取締役重任 森田勝樹取締役兼執行役員管理部長重任 大久保俊取締役兼執行役員開発部長重任 松崎良太取締役 ( 社外 ) 重任 ( 注 ) 取締役松崎良太氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生 じるおそれのない独立役員です。 以上 | |||
| 06/24 | 16:00 | 3963 | シンクロ・フード |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| されて いる金融商品取引所等 藤代真一 支配株主 ( 親会 社を除く。) 41.74 10.18 51.92 ― 2. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 3. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社の代表取締役である藤代真一は、自身の資産管理会社であるエイトクラウズ株式会社の持分も含め、当 社の総株主の議決権の 51.92%を所有しており、支配株主に該当しております。 当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針 とし、取引内容および条件の妥当性について、社外取締役 1 名および社外監査役 3 名が参加する当社取締役会 において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めて まいります。 また、監査役会においては、会計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配 慮した職務執行を担保しております。 以上 | |||