開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 社外取締役 」の検索結果

対象開示が多い為、表示を制限しています。

ページ数：　500 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
04/15 15:30 3673 ブロードリーフ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
よび数 記 当社普通株式 59,574 株 (3) 処分価額 1 株につき 940 円 (4) 処分総額 55,999,560 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 当社の執行役員 ※ 社外取締役を除く。 2 名 7 名 38,662 株 20,912 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2019 年 2 月 21 日開催の当社取締役会において、当社の取締役および執行役員 ( 社 外取締役を除く。以下、「 取締役等 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と 共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当 社の取締役等に対し、譲渡制
04/15 15:30 3091 ブロンコビリー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
14 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 12,894 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,375 円 (4) 処分価額の総額 56,411,250 円 (5) 割当予定先 (6)その他 当社の取締役 (※)4 名 10,424 株 当社の執行役員 4 名 2,470 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通 知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 10 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外 取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます
04/15 15:30 3252 地主
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類および数 当社普通株式 20,407 株 (2) 処分価額 1 株につき 3,185 円 (3) 処分総額 64,996,295 円 (4) 処分先および 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) その人数並びに 2 名 20,407 株 処分株式の数 (5) 処分期日 2026 年 4 月 15 日 以上
04/15 15:30 338A ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)の導入を決議いたしまし た。 また、2026 年 3 月 26 日開催の第 12 期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して 支給する金銭報酬債権の総額は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除きます。)に対して年額 3,000 万円以内 (うち社外取締役分は年額 1,000 万円以内、使用人分給与は含みません。)、監査等委員であ る取締役に対して年額 2,000 万円以内とすること、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総 数は、取締役に対して年 6,000 株以内 ( 当社は 2026 年 4
04/15 15:30 2590 ダイドーグループホールディングス
当社株式の大規模買付行為への対応策（買収への対応方針）の継続承認および独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
入所 1986 年 4 月公認会計士登録 1998 年 7 月青山監査法人代表社員 2005 年 10 月中央青山監査法人理事・代表社員 2007 年 5 月霞が関監査法人 ( 現太陽有限責任監査法人 ) 代表社員 2010 年 1 月同監査法人統括代表社員 2011 年 4 月会計検査院特別調査職 ( 現任 ) 2015 年 11 月株式会社コシダカホールディングス社外取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現任 ) 2016 年 12 月加藤産業株式会社社外監査役就任 2019 年 4 月当社社外監査役就任 ( 現任 ) 2022 年 8 月公認会計士・税理士森内茂之事務所設立代表 ( 現任
04/15 15:30 2590 ダイドーグループホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 8,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,650 円 (4) 処分総額 22,260,000 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く)3 名 3,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 1 名 200 株 の 数当社子会社の取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く)7 名 1,800 株 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 16 名 3,200 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 3 月 4 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び非常
04/15 15:30 2134 北浜キャピタルパートナーズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
取締役の報酬額は、2005 年 3 月 14 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を年額 100,000 千 円以内 (4 名 )とすることについて決議されております。しかしながら、近年の急速な事業環境の変化によ り、取締役に求められる役割や責務は一層増大しております。また、コーポレートガバナンスのさらなる強 化を図るうえで、優秀な人材の確保・維持にふさわしい報酬水準の整備が必要と考えております。このよう な状況を踏まえ、取締役の報酬等の額を年額 500,000 千円以内 (うち、社外取締役分は年額 6,000 千円以内 )に 改定するものであります。 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を
04/15 15:30 6042 ニッキ
役員人事に関するお知らせ その他のIR
) 和田孝取締役社長再任 田中宣夫常務取締役再任 遠藤健一取締役再任 福岡智昭取締役再任 野口健太郎取締役再任 酒見信彦取締役再任 前田睦樹取締役新任 松村隆取締役再任 篠田憲明取締役再任 生山龍子取締役再任 ※ 松村隆氏、篠田憲明氏および生山龍子氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役 候補者であります。 以上
04/15 15:30 6078 バリューＨＲ
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 4 月 15 日 会社名株式会社バリュー H R 代表者名代表取締役社長藤田美智雄 (コード番号 :6078 東証プライム) 問合せ先代表取締役副社長藤田源太郎 (TEL. 03-6380-1300) 募集新株予約権 ( 有償ストック・オプション)の発行内容確定に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 15 日の取締役会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取 締役を含む。)に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項が 本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 新株予約権の割当対象者、人数及び割当数 当社取締役 8 名 (4,269 個 ) 2. 新株予約権の総数 4,269 個 3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 426,900 株 [ご参考 ] 本新株予約権発行にかかる取締役会決議日 2026 年 3 月 26 日 以上
04/15 15:30 6167 冨士ダイス
代表取締役の異動（増員）及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者選任に関するお知らせ その他のIR
のとおり取締役 9 名を選任するものであります。 氏名区分現役職名 春田善和再任代表取締役社長 津田雅宣再任常務取締役海外事業本部長 篠宮護再任取締役技術開発本部長 馬渡和幸再任取締役品質保証本部長 松岡恭弘再任取締役営業本部長 髙安真生再任取締役業務本部長 輪竹暢久再任取締役生産本部長 内田伊知郎再任社外取締役 上田典由再任社外取締役 3. 退任予定取締役 氏名 澤井英久 社外取締役 現役職名 【ご参考 】 2026 年 6 月 24 日開催の第 70 回定時株主総会以降の役員体制 ( 予定 ) (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)9 名 氏名 役職名 春田善和代表取締役会長
04/15 15:00 6516 山洋電気
指名委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
です。 2. 委員会の役割 取締役会の諮問に応じて、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申をおこないます。 (1) 取締役および執行役員の選任・解任に関する事項 (2) 代表取締役の選定・解職に関する事項 (3) 後継者計画 ( 育成を含む)に関する事項 (4)その他、取締役会が必要と認めた事項 3. 委員会の構成 指名委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された取締役または監査役 3 名以上の委員で構成 され、そのうち過半数は独立社外取締役または独立社外監査役とします。委員長は独立社外取締役である 委員から選定します。 なお 2026 年 4 月 15 日開催の取締役会において選定された委員は、社内取締役 1 名および独立社外取 締役 3 名であります。 4. 設置日 2026 年 4 月 15 日 以上
04/15 14:30 4116 大日精化工業
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続に関するお知らせ その他のIR
支配に関する基本方針 」といい ます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みと して、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続 ( 以下継続後の対応策を「 本プラ ン」といいます。)することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本プランへの継続につきましては、上記当社取締役会において、監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )を含む当社取締役 10 名全員の賛成により決議されております。 なお、2026 年 3 月 31 日現在の当社株式の状況は、別紙 1のとおりですが、本日現在
04/15 14:00 2300 きょくとう
2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
。 ― 15 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2026 年 5 月 27 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 社外取締役永田真一 2. 退任予定取締役 取締役齊藤博 ― 16 ―
04/15 13:38 7422 東邦レマック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
断の迅速化を図ると同時に、経営チェック機能の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。 そのために当社は取締役会、監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。経営体制としては、執行役員制度を導入しており ます。目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。ま た社外取締役を選任することにより、客観的、中立的、公正性に基づいた立場から異なった視点での提言をいただくとともに、経営の透明性の確 保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。 ホームページの充実や月次業績の開示等、経営の透明性の
04/15 13:35 8011 三陽商会
臨時報告書 臨時報告書
の規定に基づき、本臨時報告書を提出 するものであります。 EDINET 提出書類 株式会社三陽商会 (E00593) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数 新たに代表取締役になる者 氏名 ( 生年月日 ) 新役職名旧役職名異動年月日所有株式数 平林義規代表取締役社長 社外取締役 2026 年 5 月 28 日 ― (1963 年 2 月 1 日生 ) 兼社長執行役員 ( 注 ) 所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。 (2) 新たに代表取締役になる者についての主要略歴 氏名 平林義規 略歴
04/15 12:30 4893 ノイルイミューン・バイオテック
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
類 及び数 記 当社普通株式 97,353 株 (3) 発行価額 1 株につき 150 円 (4) 発行総額 14,602,950 円 当社の取締役 (※) 3 名 83,853 株 (5) 割当予定先 当社の社外取締役 2 名 13,500 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2025 年 3 月 26 日開催の当社第 10 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 以 下、「 対象取締役 」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役 に対し、譲渡制限付株式を交付
04/15 12:00 6294 オカダアイヨン
取締役の異動および役員人事に関するお知らせ その他のIR
専務取締役 兼、経営企画室長 やまぐち 山口 てるかず 照和 - 営業本部、製造本部担当 常務取締役 兼、製商品開発総括 4. 新役員体制 ( 発令日 :2026 年 6 月 19 日 ) 氏名役職 おかだ 岡田 ゆうじ 祐司 代表取締役社長兼、海外本部長 まえにし 前西 のぶお 信男 専務取締役 CFO( 最高財務責任者 ) 兼、経営企画室長 やまぐち 山口 てるかず 照和 常務取締役兼、製商品開発総括 おかもと 岡本 いわお 巌 取締役管理本部長兼、総務部長 たかはし 高橋 のぼる 昇 取締役営業本部長 こばやし 小林 めぐみ 恵 社外取締役 よしだ 𠮷 田 はるゆき 晴行 社外取締役 ほあし 帆足 すみこ 寿味子 社外取締役 以 上
04/15 11:30 4058 トヨクモ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 35,323 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,803 円 (4) 処分総額 63,687,369 円 (5) 割当予定先取締役 5 名 22,072 株 従業員 6 名 13,251 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的として、2023 年より、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) を対象として譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しており、2025 年より 同様の目的で社外取締役にも本制度を導入しております。 本制度については
04/15 10:36 4768 　大塚商会
臨時報告書 臨時報告書
EDINET 提出書類 株式会社大塚商会 (E05099) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 4 月 13 日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた制度である中長期イ ンセンティブ報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)7 名及び執行 役員 ( 取締役を兼務する者を除く。)22 名 ( 以下、あわせて「 対象役員 」といいます。)に対し、業績評価期間中の業 績目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式の交付を受ける権利 ( 以下 「 本ユニット」といいます。)を 付与することを決議 ( 以
04/15 10:35 東京電力パワーグリッド
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
アクションプランとして作成し、取り組みを進めていく。また、各アクションプラ ンの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで 計画を達成していく。 経営合理化の計画の確実な実現に向けては、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リ スクへのリカバリー対応が機動的に講じられるよう、適切なモニタリング対応を進めて いく。 最重要課題である廃炉事業の改革、アライアンスの実現等については、執行としての 責任を果たすための体制整備や今後の最適な経営体制の整備を早急に進めていく。な お、アライアンスに関しては、社外取締役を中心とした社内委員会にて、アライアンス パートナーからの提案や枠組み