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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/23 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社普通株式 13,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,006 円 (4) 処分価額の総額 26,479,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 13,200 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 2 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向 上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除 く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導 | |||
| 04/23 | 15:30 | 6330 | 東洋エンジニアリング |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、監査役 取締役会長 松室健 ◇ 取締役社長 (*) 細井栄治 (CEO:Chief Executive Officer) ◇ 取締役副社長 (*) 鳥越紀良 (CCO:Chief Compliance Officer) 取締役専務執行役員 (*) 鈴木恭孝 (CSO:Chief Strategy Officer) 取締役常務執行役員 (*) 三代川康雄 (CFO:Chief Financial Officer) 社外取締役 ( 非常勤 ) 田代真巳 社外取締役 ( 非常勤 ) 寺澤達也 社外取締役 ( 非常勤 ) 宮入小夜子 常任監査役 都築豊久 監査役吉田寛 社外監査役 ( 非常勤 ) 松尾 | |||
| 04/23 | 15:30 | 5075 | アップコン |
| 有価証券報告書－第23期(2025/02/01－2026/01/31) 有価証券報告書 | |||
| めに行った減資であります。 なお、資本金の減資割合は、31.3%であります。 3. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価額 1,300 円 00 銭 資本組入額 650 円 00 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 4. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価額 1,800 円 00 銭 資本組入額 900 円 00 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 5. 株式分割 (1:3)によるものであります。 (5) 【 所有者別状況 】 2026 年 1 月 31 日現在 区分 政府及び 地方公共 団体 | |||
| 04/23 | 15:30 | 9201 | 日本航空 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| よび社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の3 分の1 以上の独立社外取締役候補を選任し、経営監視 機能を強化しています。 【 原則 4-9( 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 )】 独立性判断基準については本報告書の II の1.「 独立役員関係 」に記載のとおりです。 社外取締役は | |||
| 04/23 | 15:30 | 6289 | 技研製作所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 同の利益を害することのないよう、社内規程において取締 役会の決議事項とし、管理対象となる取引、決議の条件を定めるとともに、当該条件を満たすことについて取締役会に対して情報提供をすること、 社外取締役の意見を聴取すべきことを明示しております。 【 補充原則 2-4-1】 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等多様性の確保 (1) 多様性の確保について 当社は、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、管理職への登用についても、当社の定める一定水準を上回る優秀な人材は管理職 に登用する制度としております。 < 女性の管理職への登用等 > 当社は、ダイバーシティ&インクルージョンを重視し | |||
| 04/23 | 15:30 | 2742 | ハローズ |
| 役員人事等に関するお知らせ その他のIR | |||
| 常務取締役 店舗運営ライン本部長 兼店舗業務支援室長 常務取締役 商品ライン本部副本部長 兼商品企画部長砂田健二 大原崇典 上原瑞江 取締役 管理本部副本部長 兼人事教育部長 取締役 総合企画室長 取締役 ( 非常勤 ) コーポレートブランディング担当 取締役 管理本部副本部長 兼人事教育部長 取締役 総合企画室長 取締役 ( 非常勤 ) コーポレートブランディング担当 藤井義則取締役 ( 社外 ) 取締役 ( 社外 ) 池田千明取締役 ( 社外 ) 取締役 ( 社外 ) 2. 執行役員 (2026 年 5 月 28 日付 ) 氏名新役職名現役職名 花岡茂樹 橋元克浩 福本吉美 上席執行役員 | |||
| 04/23 | 15:30 | 3415 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| 役員（常勤監査等委員）の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 23 日 会社名株式会社 TOKYO BASE 代表者代表取締役谷正人 (コード番号 :3415 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役 CFO 髙木克 (TEL 03-6712-6842) 役員 ( 常勤監査等委員 )の異動に関するお知らせ 当社常勤監査等委員の異動について、以下の通りお知らせいたします。 記 1. 常勤監査等委員の異動 (2026 年 4 月 22 日付 ) 氏名新現 佐 々 木陽三朗社外取締役監査等委員社外取締役常勤監査等委員 澁谷宗紀社外取締役常勤監査等委員社外取締役監査等委員 ( 参考 )2026 年 4⽉ 22 ⽇ 以降の役員体制 代表取締役 CEO 谷正人 取締役 CFO 髙木克 取締役 久保歩史 社外取締役 高下浩明 社外取締役常勤監査等委員澁谷宗紀 社外取締役監査等委員佐 々 木陽三朗 社外取締役監査等委員徐進 社外取締役監査等委員松本高一 以上 | |||
| 04/23 | 15:30 | 3546 | アレンザホールディングス |
| 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ その他のIR | |||
| り株主に交付することが見込まれる金銭の額の根 拠等 」の「(3) 本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための 措置 」の「5 当社における独立した特別委員会の設置及び当社における特別委員会から の答申書の取得 」の「(ⅰ) 設置等の経緯 」に記載のとおり、特別委員会の設置に向け た準備を進めた上で、2025 年 9 月 30 日開催の取締役会決議により、梅津茂巳氏 ( 当社社 外取締役、監査等委員、独立役員 )、鈴木和郎氏 ( 当社社外取締役、監査等委員、独立 役員 )、太田絢子氏 ( 当社社外取締役、監査等委員、独立役員 )、鉢村健氏 ( 当社社外 取締役、監査等委員、独 | |||
| 04/23 | 15:30 | 1758 | 太洋基礎工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 普通株式 4,757 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,528 円 (4) 処分総額 12,025,696 円 (5) 処分先及びその人数 並びに割り当てる株 式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 7 名 4,239 株 当社の執行役員 6 名 518 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 3 月 14 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締 役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)を 対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と | |||
| 04/23 | 15:30 | 3758 | アエリア |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| します。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 5 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 115,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 251 円 (4) 処分総額 29,065,800 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を含みます。) 4 名 99,900 株 当社従業員 9 名 15,900 株 2. 処分の目的及び理由 2021 年 2 月 26 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載のとおり、当社 は、当社の取締役 ( 社外取締役を含みます。以下、「 対象取締役 」といいます。)については、当社 の企業価値の | |||
| 04/23 | 15:30 | 4082 | 第一稀元素化学工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 5 月 8 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 4,245 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,305 円 (4) 処分総額 9,784,725 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役を兼務しない執行役員 6 名 4,245 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 9 月 13 日の当社取締役会において導入いたしました当社従業員を対象とする譲渡制限付株式 を活用したインセンティブ制度とあわせ、2019 年 5 月 21 日開催の取締役会におきまして、当社社外取締役を除 く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、当社企業価 | |||
| 04/23 | 15:30 | 4100 | 戸田工業 |
| 取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 23 日 会社名 代表者名 問合せ先 戸田工業株式会社 代表取締役久保恒晃 (コード番号 4100 東証スタンダード) 経営企画室長友川淳 (TEL.082-577-0055) 取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 23 日開催の取締役会において、下記のとおり取締役候補者を選任し、 2026 年 6 月 25 日開催予定の第 93 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知ら せいたします。 1. 取締役候補者 記 氏名現役職選任の種別 久保恒晃代表取締役重任 松岡大取締役重任 友川淳取締役重任 橋山秀一取締役 ( 社外取締役 ) 重 | |||
| 04/23 | 15:28 | 3415 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| わる検討・整備に努めていきま す。 【 補充原則 4-1-3】 現状では具体的な後継者計画が存在しておりません。今後の後継者計画については、取締役会での審議・承認・監督が必要となるものと考えて おります。 【 補充原則 4-8-1】 当社では、社内取締役を3 名、社外取締役を5 名選任しており、当該構成比率からも取締役会において発言しやすい環境を十分確保できている と考えております。また、現在、取締役会において、社外取締役を含む取締役による積極的な発言、活発な議論がなされていることから、当社で は、社外取締役のみが出席する会合の定期的な開催は不要であると考えております。 【 補充原則 4-8 | |||
| 04/23 | 15:18 | 5888 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ |
| 有価証券報告書－第36期(2025/02/01－2026/01/31) 有価証券報告書 | |||
| プロセスであると認識 し、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、コーポレー ト・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。 EDINET 提出書類 DAIWA CYCLE 株式会社 (E38738) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ( 企業統治の体制の概要 ) a 取締役会 当社の取締役会は、取締役 5 名 (うち、社外取締役 1 名 )で構成されております。取締役会は、効率的かつ 迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して おります。取締役会 | |||
| 04/23 | 15:03 | 4344 | ソースネクスト |
| 訂正臨時報告書 訂正臨時報告書 | |||
| 3 番地 8 【 電話番号 】 03-5797-7165( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼 CFO 青山文彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 ソースネクスト株式会社 (E05647) 訂正臨時報告書 1 【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 2026 年 3 月 26 日付で金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号 の2の規定に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を含まない) 及び従業員に対し、ストック | |||
| 04/23 | 15:00 | 2700 | 木徳神糧 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,961 円 (4) 処分総額 18,629,500 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除 く。) 7 名 9,500 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 2 月 15 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 非常勤取締役又は海外居住の取締役及び 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする 新た | |||
| 04/23 | 15:00 | 5355 | 日本坩堝 |
| 2025年度 当社取締役会の実効性評価について その他のIR | |||
| 2026 年 4 月 23 日 各位 会社名 日本ルツボ株式会社 ( 登記上社名日本坩堝株式会社 ) 代表者名代表取締役社長西村有司 (コード番号 5355 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役総務部長岡本 聡 (TEL. 03-3443-5551) 2025 年度当社取締役会の実効性評価について 当社は、取締役会に期待される機能が適切に果たされているかを検証し、取締役会の機能 向上と活性化を図ることを目的に、毎年その実効性を評価しております。2025 年度につい ては、実効性を一段と高める方策の進捗状況を踏まえ、以下の項目について評価を実施して おります。 記 1. 取締役会の構成 社 | |||
| 04/23 | 14:39 | 7678 | あさくま |
| 有価証券報告書－第53期(2025/02/01－2026/01/31) 有価証券報告書 | |||
| 員会及び関連当事者取引検証委員会を設置しております。これら各 機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統 治体制を採用しております。 当社の各機関の内容は以下のとおりであります。 ( 取締役会 ) 当社の取締役会は、取締役 5 名 (うち社外取締役 2 名 )により構成され、業務の意思決定及び取締役間の相互牽 制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月 1 回開催される他、必要 に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべ く、監査役が取締役会へ | |||
| 04/23 | 14:33 | 2163 | アルトナー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 等に準拠して取締役会にて審議すべき事項を定めております。また、「 職務権限規程 」「 業務分掌規程 」にて 取締役会、取締役等の意思決定機関及び意思決定者が行使しうる決裁権限を業務項目毎に定め、業務執行の委任の範囲を規定しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、独立社外取締役の選任に当たり、会社法及び東京証券取引所が定める判断基準を条件としております。なお、今後必要に応じて独自の 判断基準の策定を検討いたします。 【 補充原則 4-101】 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目 | |||
| 04/23 | 14:28 | 6966 | 三井ハイテック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| など、サステナビリティに関する情報開示の充実を図ってまいります。 なお、サステナビリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載しております。(URL:https://www.mitsui-high-tec.com/sustainabil ity/) 【 補充原則 4-11】 取締役会が経営陣に対し委任する範囲 「 取締役会規則 」 及び「 取締役会の付議に関する規程 」を制定し、取締役会で審議する事項を明確にしております。それ以外の項目については、 「 稟議取扱規程 」に従い、経営各階層に権限委譲しております。 【 原則 4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 会社法に定 | |||