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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/01 | 14:00 | 546A | ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス |
| MIRAINIホールディングス株式会社の設立に関するお知らせ その他のIR | |||
| 執行役員財務経理本部長 取締役常務執行役員総務法務本部長 社外取締役 社外取締役 社外取締役 取締役常勤監査等委員 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 常務執行役員総務法務本部副本部長 常務執行役員経営企画本部 ( 事業統合推進担当 ) 常務執行役員経営企画本部 ( 事業統合推進担当 ) 常務執行役員 IT システム本部長 3 はせがわ 長谷川 おのでら 小野寺 すずき 鈴木 まさゆき 政行 よしたか 芳孝 たかひろ 貴宏 常務執行役員経営企画本部副本部長 執行役員財務経理本部副本部長兼 IT システム本部副本部長 執行役員人事企画本部副本部長 5. 当社普通株式 | |||
| 04/01 | 14:00 | 546A | ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス |
| 指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役員の 報酬体系、および報酬決定に関する事項 (5) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役ならびに執行役員の ( 個人別の) 報酬等内容 (6) 後継者計画の策定・運用に関する事項 (7)その他、取締役会が必要と判断した事項 3. 委員会の構成 (1) 取締役会の決議によって選定された3 名以上の取締役で構成され、過半数を独立社外取締役とし ます。 (2) 委員長は独立社外取締役である委員の中から、取締役会決議により選定いたします。 4. 設置日 2026 年 4 月 1 日 以上 1 | |||
| 04/01 | 14:00 | 8039 | 築地魚市場 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長山 﨑 康司、大竹利夫、関均、社外取締役石川誠、社外取締役池邊吉 博 )と監査役 3 名 ( 常勤監査役林勝司、社外監査役室谷和彦、社外監査役長沼徹 )で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営 管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任 に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。 更に、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動 を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社 | |||
| 04/01 | 13:53 | 西武不動産 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、対象者は、TMI 総合法律事務所からの助言も踏まえ、2025 年 10 月 27 日開催の取締役会において、 対象者取締役会において本先行提案の是非を審議及び決議するに先立ち、本先行提案に係る対象者の意思決 定に慎重を期し、また、その公正性を担保することを目的として、本先行提案の取引条件の公正性及び手続 の公正性等について検討及び判断を行う任意の合議体として、A 社及び対象者グループから独立した特別委 員会として、辻高史氏 ( 対象者独立社外取締役 ( 監査等委員 ))、望月晶子氏 ( 対象者独立社外取締役 ( 監 査等委員 ))、松本髙一氏 ( 対象者独立社外取締役 )から構成される特別委 | |||
| 04/01 | 13:50 | 2760 | 東京エレクトロンデバイス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| られており ます。 【 補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 】 当社は、「 筆頭独立社外取締役 」を決定しておりませんが、前述の補充原則 4-81に記載の会合の議長を独立社外取締役を含む独立役員が務 め、取締役会への報告を通じて討議の概要を業務執行取締役に共有するなど、経営陣との連携が図られております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・強化のため、政策的に株式を取得・保有しております。株式の取得に関しては、その意義目的 や期待収益及び定量的リスクなどを審査した上で実行の可否を判断して | |||
| 04/01 | 13:48 | 7716 | ナカニシ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 日 2026 年 3 月 30 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 28 円 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 中西英一、中西賢介、鈴木正孝、野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳を取締役に選任するものであ ります。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 矢崎弘直を監査役に選任するものであります。 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬内容の改定の件 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役 ( 社外取締役を除く)に対して付与される譲渡制限付株式の 譲渡制限期間について、これ | |||
| 04/01 | 13:45 | 1433 | ベステラ |
| 第53期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 9ヶ月 17 回 /17 回 (100%) 2 ちょうやすはる 長泰治 再任専務取締役 3 年 0ヶ月 17 回 /17 回 (100%) 3 わかまつとしき 若松俊樹 再任 社外 独立役員 社外取締役 5 年 0ヶ月 17 回 /17 回 (100%) 6 候補者 番号 1 ほんだゆたか 本田 豊 ( 生年月日 1972 年 5 月 9 日 ) 取締役在任年数 ( 本総会終結時 ) 11 年 9ヶ月 取締役会への出席状況 (2026 年 1 月期 ) 17 回 /17 回 (100%) 所有する 当社の株式数 32,592 株 〈 略歴ならびに当社における地位および担当ならびに重要な兼職の | |||
| 04/01 | 13:45 | 1758 | 太洋基礎工業 |
| 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 一部変更の件 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 第 4 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する 譲渡制限付株式報酬改定の件 以上 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出 くださいますようお願い申しあげます。 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示を されたものとして取り扱わせていただきます。 電子提供措置事項のうち、次の事項につき | |||
| 04/01 | 13:45 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 6 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。取締役の報酬については、社外取締役 2 名、 社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取締役が過半数を占めることで客観性等を高め ております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較 | |||
| 04/01 | 13:38 | 4819 | デジタルガレージ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照くださ い。 (4) 取締役選解任候補者を決定するに当たっての方針と手続き 取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)の選任候補者は、優れた人格及び見識を有するとともに、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂 行できる知識及び経験を有する者か否か、また、社外取締役の選任候補者は、優れた人格及び見識を有するとともに、自らの知見に基づき、経 営全般に対する助言を行い、かつ、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることがで きる者か否かという観点から、社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮るものとし、同委 | |||
| 04/01 | 13:36 | 4375 | セーフィー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 員数の上限を定めていない 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に | |||
| 04/01 | 13:35 | 547A | ムニノバホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| . 財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する 4. 取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの役割・責務を適切に果たす 5. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 本報告書提出日現在における当社取締役 10 名のうち独立社外取締役は3 名のため、全取締役数の3 分の1 以上の独立社外取締役を選任してお りません。当社は、取締役の選任においては、候補者の専門性や経験 | |||
| 04/01 | 13:30 | 4736 | 日本ラッド |
| 内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| システムの構築に努めます。 2. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに、相互に業務 執行を監視し、法令や定款および社内規程の違反を未然に防止します。 ・取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役および取 締役会に報告します。 ・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役 会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。 ・社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の | |||
| 04/01 | 13:13 | 7362 | Ｔ．Ｓ．Ｉ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Terminalcare Support Institute Inc. 最終更新日 :2026 年 4 月 1 日 株式会社 T.S.I 代表取締役社長北山忠雄 問合せ先 : 取締役管理部長三宅裕介 証券コード:7362 https://www.t-s-i.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、株主、サービス付き高齢者向け住宅の入居者やその家族等、その他の取引先、従業員、地域社会、行政といったステークホルダーとの 共存、ステークホルダーに対する価値提供が企業価値の向上につながるとの認識のもと、これらを実践するために、コーポレート・ガバナンスの強 化は経営上の最重要課題の一つとして認識しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 北山忠雄 499,500 32.85 北山優吾 129,500 8.52 北山雄三 100,600 6.62 北山千賀子 100,000 6.57 北山裕美 100,000 6.57 株式会社 SBI 証券 46,451 3.05 水元公仁 43,000 2.83 楽天証券株式会社 31,100 2.05 寺田英司 20,200 1.33 鈴木愛実 17,400 1.14 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 北山忠雄 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京グロース、名古屋メイン決算期 12 月 業種 サービス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 当社では原則として、支配株主との取引を行わないこととしております。支配株主との間で取引を行う必要が生じた場合には、その取引内容の合 理性及び取引条件の妥当性について一般の取引条件と同様の適切な条件であるか、取締役会において、審議・承認を受けることとしております。 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 該当事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 金澤光司 吉田誠司 氏名 属性 他の会社の出身者 弁護士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 金澤光司 ○ 特記事項なし 吉田誠司 ○ 特記事項なし 適合項目に関する補足説明 選任の理由 金澤光司は、複数の会社を経営する経営者と しての知識・経験を有するほか、当社経営陣か ら独立した立場で、助言・提言を期待できると 判断したことから、社外取締役に選任しており ます。また、株式会社東京証券取引所が定め る独立性の要件を充たしており、一般株主との 利益相反が生ずるおそれがないことから、独立 役員として適任であると判断し、指定しておりま す。 吉田誠司は、弁護士であり、長年に亘って職務 を通じて培われた法律・コンプライアンス等に 関する専門的な知識及び豊富な経験を有して おり、当社経営陣から独立した立場で、助言・ 提言を期待できると判断したことから、社外取 締役に選任しております。また、株式会社東京 証券取引所が定める独立性の要件を充たして おり、一般株主との利益相反が生ずるおそれ がないことから、独立役員として適任であると 判断し、指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 任意の指名委員会 3 0 1 2 0 0 社内取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 任意の報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社内取 締役 補足説明 当社は、取締役の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公平性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させる ことを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、独立社外取締役 2 名を含む取締役 3 名で構成しており、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行います。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は内部監査人の行う拠点監査に同行するとともに、原則として毎月 1 回内部監査の実施状況を聴取し、各部門の行う業務について法令、 定款及び社内諸規則違反の有無の確認を行っています。また、監査役は必要な場合には自らの監査結果を内部監査室と共有することにより、双 方の監査結果に関する判断を補強し、監査業務の実効性確保を行っています。 監査役は会計監査人から定期的にその会計監査の計画及び実施状況について報告を受け、財務報告及び財務報告に関わる取引に不正、誤謬 等又は重要な問題がないかを確認しています。また、内部監査室は随時会計監査人と意見交換を行うことにより、情報共有を図ることで効果的か つ効率的な監査を実施しております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 3 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 日原直人 松室伸二 武田久美 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 公認会計士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 日原直人 ○ 特記事項なし 適合項目に関する補足説明 選任の理由 日原直人は、事業会社のシステム・情報セキュ リティ部門を中心として培った経験等、これまで に培われた豊富な経験から、当社の監査役に 相応しいと判断し、社外監査役に選任しており ます。また、株式会社東京証券取引所が定め る独立性の要件を充たしており、一般株主との 利益相反が生ずるおそれがないことから、独立 役員として適任であると判断し、指定しておりま す。松室伸二 ○ 特記事項なし 武田久美 ○ 特記事項なし 松室伸二は、長年に亘って管理部門の責任者 及び上場企業の取締役、監査役を歴任し、経 理・財務及び会計・コンプライアンスに関する相 当程度の知見を有しているものと判断し、社外 監査役に選任しております。また、株式会社東 京証券取引所が定める独立性の要件を充たし ており、一般株主との利益相反が生ずるおそ れがないことから、独立役員として適任である と判断し、指定しております。 武田久美は、公認会計士であり、長年に亘って 監査法人で事業会社の監査業務に従事してき た見識を活かして当社の監査機能の実効性を 高めることが期待できると判断したことから、社 外監査役に選任しております。また、株式会社 東京証券取引所が定める独立性の要件を充た しており、一般株主との利益相反が生ずるおそ れがないことから、独立役員として適任である と判断し、指定しております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 当社は独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 当社は、2023 年 3 月 30 日の定時株主総会において、インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 報酬等の総額が1 億円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示し ております。報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は、2023 年 2 月 13 日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その決定方法の内容の 概要は、決議日時点においては、取締役の個人別報酬については基本報酬及び株式報酬とすることとし、業績連動報酬、その他の報酬は支払わ ないこととしております。 当社の取締役の報酬等は、代表取締役社長が、基本報酬及び株式報酬それぞれについて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい て、担当職務、各期の業績、貢献度に応じて報酬案を作成したのち、任意の指名報酬委員会に諮り、任意の指名報酬委員会の意見を勘案した上 で最終案を立案し、取締役会で承認し決定されております。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役及び社外監査役のサポートは、取締役管理部長及び常勤監査役が行っております。具体的には、取締役管理部長は、取締役会議案 の事前送付、事前資料配布、質疑対応等を行っております。常勤監査役は、社外取締役に対しては月 1 回監査状況を報告しており、社外監査役 に対しては重要会議の議事・結果の報告や共有等を行っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る機関は、以下のとおりです。 イ. 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長である北山忠雄が議長を務め、北山優吾、三宅裕介、髙岡まり子、天生目理香、金澤光司 ( 社外取締役 )、 吉田誠司 ( 社外取締役 )の7 名を構成員として、法令・定款に定められた事項及び経営に関する基本事項や業務執行に関する重要事項の決議を 行っております。取締役会設置会社として、取締役会を通じた取締役相互の監督と協議により各取締役の職務執行の監督を行うとともに、社外取 締役による専門的かつ第三者視点による監督、監査役による監査を通じて、法令・定款、社内諸規則のみならずコンプライアンスやその他の企業 倫理を遵守するため、当該体制を採用し、各種の施策を構築・実施しております。定例取締役会は、原則として月 1 回、緊急議案が発生した場合 には臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。 ロ. 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役である日原直人 ( 社外監査役 )が議長を務め、松室伸二 ( 社外監査役 )、武田久美 ( 社外監査役 )の3 名を構成 員としております。監査役は、社長及び取締役との定期的な意見交換、本社及び各拠点での取締役及び従業員への業務執行状況やその課題等 についての聞き取り、業務証跡となる証憑の閲覧、職務実施状況の視察等を通じて、取締役、従業員の職務執行状況の監査を行っており、重要 な法令等の違反の防止・発見に努めております。監査役会は原則として月 1 回、緊急議案が発生した場合には臨時監査役会を開催し、迅速な監 査上の判断が可能な体制を構築しております。また、内部監査人連絡会で内部監査室による監査計画やその結果の聴取、内部監査室との意見 交換をしております。会計監査人に対しては、監査方針・監査計画の聴取、監査への立ち合い、監査報告の受領を行うことにより、三様監査で共 有された情報を活用し、自らの監査の実効性向上を図っております。 ハ. 会計監査人 当社は、PwC Japan 有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 ニ. 社長定例報告会 当社は、業務執行上の審議・決定機関として、社長定例報告会を設置しております。代表取締役社長である北山忠雄が議長を務め、北山優吾、 三宅裕介、髙岡まり子、天生目理香を構成員とし、常勤監査役である日原直人 ( 社外監査役 )をオブザーバーとし、各部門の業務執行上の課題 や業務進捗状況、全社の課題を共有し、対策の審議・決定を行っております。なお、取締役会に諮るべき議案についても、社長定例報告会で十 分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しております。 社長定例報告会は、原則として週 1 回、緊急議案が発生した場合には臨時社長定例報告会を開催し、迅速な意思決定が可能な体制を構築して おります。 ホ.リスク・コンプライアンス委員会 当社は、リスクマネジメント・コンプライアンスの実効性の向上と、コンプライアンスの維持・向上を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会規 程 」に基づき、リスク・コンプライアンスに関して一元的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長である北山 忠雄が委員長を務め、北山優吾、三宅裕介、髙岡まり子、天生目理香に加え、リスク担当者として7 名の従業員を構成員とし、常勤監査役である 日原直人 ( 社外監査役 )をオブザーバーとして、原則として四半期に1 回、緊急議案が発生した場合には臨時リスク・コンプライアンス委員会を開 催し、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。 ヘ. 任意の指名報酬委員会 当社は、取締役の指名及び報酬、その関連事項に対して、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化 す るとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022 年 7 月 14 日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の設置を決議しており ます。任意の指名報酬委員会は、少なくとも年に1 回以上の開催をすることとし、必要に応じて随時開催されます。 また、委員の過半数は独立社外取締役であることが委員会規則により定められております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、社外監査役による経営の監視及び監督機能を適切に機能させることで、経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会によ る業務執行の決定と経営の監視及び監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に より、外部からの客観的視点及び経営監視の中立性が確保されており、経営の監視及び監督機能が適切に機能すると判断し、現状のコーポレー ト・ガバナンス体制を採用しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 株主総会の招集通知については、早期発送に努めてまいります。 当社は12 月決算のため、3 月決算の会社と比べ集中日を避けやすい日程でありますが、 さらなる集中日を回避した日程を設定するよう留意いたします。 今後の検討課題として検討してまいります。 今後の検討課題として検討してまいります。 今後の検討課題として検討してまいります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社のホームページ上にディスクロージャーポリシーを掲載しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 第 2 四半期決算及び通期の決算説明会を実施しており、今後も開催する予定 であります。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期決算及び通期の決算説明会を実施しており、その内容を機関投資 家向けに発信しており、今後も開催する予定であります。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 現時点では予定はしておりませんが、今後の株主構成等を勘案して実施の要 否を検討してまいります。 なし IR 資料のホームページ掲載 当社のホームページにIR 専用ページを開設し、IR 資料を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IRに関する業務は、管理部にて担当いたします。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社の株主、投資家、及びその他の利害関係者のすべてに対して適時・適切な会社情報 を提供し、当社に対する理解を深めること、社会的信頼を向上させること、及び適正な評価 に資することを目的として、適時開示規程を定めております。環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は介護事業という社会的責任の大きい事業を営んでいるため、CSRへの取組は社会 的責任、社会貢献活動にとどまらず、本業の一環であり、持続的な企業価値向上の観点 からも極めて重要であると認識しております。 そのため、介護サービスの充実及び積極的な事業展開を行うことが、CSRにもつながると 考えておりますが、より一層の充実については、今後の継続的な検討課題であると認識し ております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 現在方針は明文化されていませんが、当社ホームページ、決算説明会等により、ステーク ホルダーに対して適時・適切に、公正な情報提供を行ってまいります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社では、コンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制の構築に向け、内部統制に関する基本的な考え方や取組み方針等を「 内部統制 システム構築の基本方針 」として、取締役会で決議し制定しております。 その内容及び整備状況は、以下のとおりであります。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a. 取締役及び使用人が、法令、定款及び社内諸規則並びに社会倫理を遵守するための規範として「コンプライアンス規程 」、「リスク・コンプライ アンス委員会規程 」を制定し、全取締役、全監査役及び使用人に周知するとともに、監査役監査の実施にあたって、「 監査役監査基準 」とともに準 拠すべき規範とします。 b. 取締役会は、「 取締役会規程 」、「 職務権限規程 ( 職務権限明細表 )」、「 業務分掌規程 」 等の職務の執行に関する社内規程を整備し、従業員 は定められた社内規程に従い業務を執行します。 c.コンプライアンスの状況について、代表取締役社長及び代表取締役社長より指名されたリスク・コンプライアンス委員、各部門のリスク担当者 が、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて他の取締役及び監査役に対し報告を行います。リスク担当者又はリスク・コンプライアンス委員は、 部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。 d.リスク・コンプライアンスに関する教育研修を適宜開催するとともに、当社における業務執行・判断は常にコンプライアンス意識を保持したうえ で行うべきことを常に意識するよう徹底します。 e. 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果 及び評価を代表取締役社長及び監査役に報告します。また、社内で発生する法令違反や、法解釈上疑義のある行為等についての情報収集体制 として内部通報制度を構築し、社長室を内部相談窓口、社外の弁護士を外部相談窓口として設置します。社外からの通報についても、社長室を窓 口として定め、適切に対応します。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 a. 取締役の職務の執行に係る議事録、記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、法令及び「 文書管理規程 」「 稟議規程 」 等に基づ き、適切に保存及び管理します。 b. 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a. 取締役会は、コンプライアンス、個人情報その他の情報管理、セキュリティ及びシステムトラブル等の様 々なリスクに対処するため、社内規程 を整備し、定期的に見直すものとします。 b.「リスク・コンプライアンス委員会規程 」にて日常的リスク管理体制及び緊急時のリスク対応の方針及び手順を定めます。具体的には、リスク 管理に関する総括責任者を代表取締役社長とし、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理の方針、発生時の対応、それらに対する役員 及び従業員への周知について協議します。また取締役管理部長がリスク・コンプライアンス委員会の決定及び総括責任者の指示の下、リスク情報 の収集・管理及び対応を行うこととし、全社的に対応又は共有すべきリスク情報について各部門責任者より取締役管理部長及び監査役に対し報 告を行います。 各部門固有のリスクへの対応に対しては、それぞれの部門にて、研修の実施、対応フロー(マニュアル)の作成・配布及びOJT 等を行うものとしま す。 組織横断的リスクの監視及び全社的対応は管理部が行うものとし、緊急時には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法 律顧問等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害拡大を防止する体制を整えます。 c. 内部監査室は、必要に応じて各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとします。また、取締役会及びリ スク・コンプライアンス委員会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a. 取締役会は月に1 回定期的に、又は必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計 画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行います。各部門においては、その目標達成に向けた自部門の行動計画の 具体策を立案・実行します。 b. 各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行します。 c. 各部門においては、「 職務権限規程 」 及び「 業務分掌規程 」に基づき権限及び責任範囲の明確化を図ることで、迅速かつ効率的に職務を執行 します。 (5) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 a. 子会社の経営については「 関係会社管理規程 」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を 行います。 b. 子会社の管理は管理部が行うものとし、必要に応じて当社の取締役もしくは使用人が子会社の取締役もしくは監査役を兼任し、又は、当社の 監査役が子会社の監査役を兼任するものとします。取締役は当該子会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該子会社取締役の職務執 行を監査します。 c. 当社の監査役及び内部監査室は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の業務執行状況の監査や指導を行うものとします。当社代 表取締役社長は内部監査室からの報告に基づき、又は、当社及び子会社の監査役からの指示に基づき、必要に応じて子会社に対して業務執行 状況についての必要な指導・改善指示を行うものとします。 (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、代表取締役社長に対して、自らの監査業務を補助すべき使用人を指名するよう求めることができます。 (7) 上記 (6)の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 a. 監査役の職務を補助すべき使用人はその職務に関して、原則として取締役及び部門長の指揮命令を受けないものとします。 b. 当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役と取締役との協議によって定めます。 (8) 監査役への報告に関する体制 a. 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要 な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。 b. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制 度による通報状況及びその内容の報告その他監査役が監査を実施するために必要な情報を収集できる体制を整備し、監査役の情報収集・交換 が適切に行えるよう協力します。 c. 取締役及び使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならないこととしま す。 (9) 上記 (8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 上記 (8)の報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう「 内部通報規程 」に基づき、当該報告者を適切に保護して おります。 (10) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制としております。 (11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a. 監査役は取締役会へ出席し、必要な場合には意見を述べるものとします。また、社長定例報告会やその他の重要な会議に出席し、法令及び 定款・社内諸規則並びに企業倫理・コンプライアンスの観点から必要な意見を述べなければならないものとします。 b. 取締役及び使用人は、法令又は定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に 報告するものとします。 c. 監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査室又は会計監査人による監査に立ち会うものと します。 d. 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時法律顧問に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に 意見を求めるなど必要な連携をとることとします。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力との関わりを持たないものとし、万が一、不当な要求等を受けた場合には一切の要求を拒絶するとともに、顧問弁護士その 他外部専門家、所轄警察、暴力追放運動推進センター等の専門機関との連携し、必要な対応を行うこととしております。 b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社では、反社会的勢力の排除に関する最高責任者は社長とし、実際の業務における責任者は管理部担当取締役とし、反社会的勢力排除にか かる対応責任者としております。対応統括部書は管理部とし、不当要求防止責任者を設置しております。「 反社会的勢力対応規程 」を整備し、反社 会的勢力対応に関する基本方針、対応責任者及び対応部門の明示、不当要求があった場合の対応について定めております。 上記の他、取引先については取引開始前及び取引開始後は年 1 回、外部の調査ツールによる調査を行い、反社会的勢力との関与の有無につい て確認を行っております。また、取引基本契約における反社会的勢力排除条項の規定も行っております。役員及び従業員については、就任要請 前、採用までの期間において調査を行い、反社会的勢力と関与がないことを確認しております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 該当事項はありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 【 模式図 ( 参考資料 )】 株主総会 選任・解任付議選任・解任 取締役会 諮問 答申 任意の指名報酬 委員会 監査 監査役会 選定・解職 ・監督 報告 選任・解任 代表取締役社長 指示 連携 連携 報告 指示 報告 指示 報告 内部監査室 連携 社長定例 報告会 リスク・コンプライ アンス委員会 内部監査 会計監査 会計監査人 指示 報告 指示 報告 各業務執行部門 ( 子会社を含む) 【 適時開示体制の概要 ( 略式図 )】 決算情報 管理部 1 各部署から 決算に関連 する資料受 領 管理部 2 開示資料案 ( 決算短信、 四半期決算短 信 ) 作成 監査人、 監査法人 3 開示資料案 のチェック 代表取締役、 適時開示責任 者 4 管理部から 代表取締役、 適時開示責任 者に開示資料 案の説明 取締役会 5 決算情報の 報告を受け、 開示資料の審 議・承認 代表取締役 適時開示責任 者 6 開示資料の 最終確認 適時開示責任 者 7 情報開示 決定事実 適時開示責任 者 1 取締役会の 付議事項の取 り纏め 管理部 2 開示資料案 作成 代表取締役、 適時開示責任 者 3 管理部から 代表取締役、 適時開示責任 者に開示資料 案の説明 取締役会 4 議案の審 議・承認 5 開示資料の 審議・承認 代表取締役 適時開示責 任者 6 開示資料 の最終確認 適時開示責任 者 7 情報開示 発生事実 管理部 1 各部署から 発生した事実 に関する情報 の受領 管理部 2 情報収集、 情報開示の必 要性の検討 3 開示資料案 作成 代表取締役、 適時開示責任 者 4 管理部から 代表取締役、 適時開示責任 者に開示資料 案の説明 取締役会 5 発生事実の 報告 6 開示資料の 審議・承認 ※ 代表取締役 適時開示責任 者 7 開示資料の 最終確認 適時開示責任 者 8 情報開示 ※ 緊急に開示すべき事実が発生した場合には、 代表取締役の承認を得て速やかに開示し、取締 役会には開示資料を回付 | |||
| 04/01 | 13:12 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Japan Exchange Group,Inc. 最終更新日 :2026 年 4 月 1 日 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO 山道裕己 問合せ先 : 総合企画部 :03-3666-1361 証券コード:8697 https://www.jpx.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、次の企業理念を定め、我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たすことを目指しています。 < 企業理念 > 私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性・効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市 場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。 私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えま す。 当社は、当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えていま す。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう、以下の4つの観点から、コーポレート・ガバ ナンスに関する基本的な考え方を定めています。 (1) 企業理念・社会的使命 当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。 (2) 市場運営 当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向 上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。 (3) 企業価値向上 当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによっ て、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 上場会社の発行する株式に関して、政策保有株式は保有していません。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役及び執行役との関連当事者取引の適正性を確保するため、取締役及び執行役の競業取引及び利益相反取引については、会社 法及び当社取締役会規則に基づき、あらかじめ重要な事実を取締役会に開示したうえで、取締役会の承認を受けることとしています。 また、当社又は当社子会社と主要株主との間で関連当事者取引 ( 当該主要株主が取引参加者や上場会社等の市場利用者であって、当社子会社 が予め定めた基準に基づき、当社子会社に対して支払が発生する場合を除きます。)が発生する場合には、金額の重要性を勘案のうえ、取締役 会等で取引条件等の合理性や妥当性を協議し承認を受けることとしています。 取締役会において承認を受けた取引については、事後定期的に取締役会に報告することとし、会社や株主共同の利益を害するような取引でない ことを確認することとしています。 さらに、定期的に関連当事者と当社との取引の有無について確認することとしています。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るための最も重要な資本の一つとして「 人材 」を位置づけ、企業行動憲章において「 人権尊重お よび差別禁止 」を基本ポリシーとして定めたうえで、多様なバックグラウンドを持つ社員一人一人がその能力を最大限発揮できる環境を整備してお ります。具体的には、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、仕事と育児・介護等との両立が必要となる社員を対象とした制度を拡充したほ か、柔軟な働き方が可能となる制度 (フレックスタイム制度、在宅勤務制度 )を整備しました。また、「JPX 健康経営ウェルネス推進宣言 」を社内外に 公表するとともに、2023 年度からは人事部内に「ウェルネス推進グループ」を設置しており、こういった様 々な体制整備や施策の検討・実施等をと おして、社員の心身の健康保持・増進に取り組んでおります。 加えて、当社グループでは、性別、国籍、新卒採用や中途採用等のバックグラウンドに関わりなく、OJT、各種研修、様 々な業務経験機会の提供を 通じて社員の能力伸長や適性発見を図り、能力のある人材を適正に中核人材に登用していくことで、社員エンゲージメントを高め、生産性の向 上、新しい価値 (イノベーション)の創出、強固な組織基盤の構築を目指しています。 女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると 考えております。そのため、積極的な採用を継続するとともに、育児期の女性が働きやすい環境を整えるための各種施策を実施し、女性管理職の 登用目標を設定しております。 なお、男性の育児参画が増えていくことにより女性も活躍できるという考え方に基づき、男性社員の育児支援制度の利用も積極的に推奨すること で、性別に関係なく、キャリアアップができる環境作りを推進しております。 これらの取組みの結果、近年、着実に女性管理職は増加し、2025 年 4 月時点の女性管理職は59 人、女性管理職比率は10.4%となり、目標として いた50 人を超えました。また、管理職手前の役職 ( 調査役 )に占める女性社員の比率は30.0%と、管理職にステップアップする女性社員は今後も増 加する見込みです。このような状況を踏まえ、役員や部長に登用する人材の候補を増やすため、新たな登用目標を設定しました。具体的には、非 管理職社員の指導・育成にあたる女性管理職を現在の53 人 (2025 年 4 月時点 )から3 年間で30 人以上増加させることを目指します。 また、2025 年 4 月時点で、外国人社員の比率は1.3%、外国人管理職の比率は0.5%となっており、中途採用社員の比率は31.0%、中途採用社員 管理職の比率は29.3%となっております。 引き続き、国籍に関わらず、法律・会計・金融・ITなどの業務経験を持つ人材を中心に、アルムナイ採用等の様 々なチャネルも活用しつつ積極的な 中途採用を実施していくとともに、外国人については業務経験のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、外国人管理職および中 途採用管理職数の維持・向上に努めていく方針です。 ( 参考 ) 当社グループにおける女性社員・外国人社員・中途採用者の登用状況 (2025 年 4 月 ) 全体女性社員外国人社員中途採用者 従業員数 1,261 名 386 名 16 名 391 名 (100%) (30.6%) (1.3%) (31.0%) 管理職 567 名 59 名 3 名 166 名 (100%) (10.4%) (0.5%) (29.3%) ※ 人的資本に関する個別の施策及び各種のデータについては、当社及び中核子会社を対象としています。 なお、当社グループの取組みの詳細については、有価証券報告書、JPXウェブサイト「 全ての社員の活躍に向けて」 及びJPXレポート( 統合報告 書 )で情報開示を行っております。当該ページは、以下をご覧ください。 【 有価証券報告書 (2024 年度 )】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/securities-reports/index.html 【JPXウェブサイト「 全ての社員の活躍に向けて」】 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html 【JPXレポート2025( 統合報告書 )(P.37~38、P.65~68)】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金の運用におけるアセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を適切に果たすため、「 責任ある機関投資家 」の諸原則 ≪ 日本 版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明しています。当社は企業理念において「 市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に 貢献すること」を掲げておりますが、スチュワードシップ活動においても、アセットオーナーである当社が主体的にスチュワードシップ責任を果たして いくことがその実現に繋がっていくものと考えております。当社企業年金は、企業年金の受益者の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務 を遂行するため、運用力の向上や人材育成等の取組を推進するとともに、アセットオーナーの立場として、投資先企業の企業価値向上や持続的 成長を促し、企業年金の受益者に対する受託者責任を果たしてまいります。 なお、当社は規約型の確定給付型企業年金を実施しており、また、企業年金の運用においては、自ら直接には株式の運用を行わず運用機関を通 じて株式の保有を行なっていることから、運用機関に対しスチュワードシップ活動を求めるとともに、運用機関が実施するスチュワードシップ活動に 対する評価やモニタリングをとおして、スチュワードシップ活動が実質的なものとなるよう取り組んでまいります。 スチュワードシップ・コード受入れ表明に関する詳細については、当社 HPに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。 【スチュワードシップ責任を果たすための方針 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/stewardship/index.html 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (i) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 < 会社の目指すところ( 経営理念等 )> 上記 「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 」の「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりで す。 < 経営戦略、経営計画 > 当社は、2025 年 3 月 26 日に中期経営計画 2027(2025 年度 -2027 年度 )を公表しています。 【 中期経営計画 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/management/mid-business-plan/index.html 中期経営計画 2027においては、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスを取りつつ、継続的な投資により、市場の持続 的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針としています。こうした方針の下、市況にかかわらず資本コストを上回る資本収益性を中長期 的に維持するとともに、中長期的な企業価値の向上と適切な株主還元を目指します。 (ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記 「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 」の「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりで す。 (iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書 II.1.「 取締役・執行役報酬関係 」をご参照ください。 (iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 < 取締役及び執行役の選解任を行うに当たっての手続 > 当社は、指名委員会等設置会社であり、当社の役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした法定の「 指名委員会 」を設 置しています。 指名委員会は過半数の独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役としています。同委員会にて取締役・代表執行役・子会社代表者 等の候補者選任及び解任に関して十分な審議を行ったうえで、取締役の選解任に関しては株主総会に付議し、執行役の選解任に関しては取締 役会で決定することとしています。 < 取締役候補者の選任又は取締役の解任に当たっての方針 > 当社指名委員会は、取締役候補者の選任を検討するに当たり、以下を基本方針としており、これを踏まえて取締役候補者の選任を株主総会に付 議します。 (1) 以下のイからホまでのいずれかに関する経験、知見又は専門知識を有していること イ企業の経営者としての経験 ロ当社の事業に関する知見 ( 金融、テクノロジー等 ) ハ会計、財務又は会計監査に関する専門知識 ニ法律又はリスク管理に関する専門知識 ホ高度な学識経験又は政府機関等に関する知見 (2) 取締役として当社の業務に関し公正な判断のできる人格、識見を有していること (3) 取締役としての職務を遂行するに当たり健康上の支障がないこと また、取締役が上述の基準を満たさなくなった場合のほか、職務執行に不正・重大な法令違反又は定款違反等があった場合に、当該取締役の解 任議案の株主総会への付議について検討することとします。 なお、当社は、多様な分野の専門家 ( 企業経営経験者、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者等 )が独立社外取締役となり、 取締役会等において、それぞれの専門的知識や経験等を踏まえて議論することにより経営理念の実現を目指す体制をとっています。 当社の独立社外取締役候補者に係る独立性の判断基準は「 定時株主総会その他の電子提供措置事項 ( 交付書面省略事項 )」に記載していると おりです。 【 定時株主総会その他の電子提供措置事項 ( 交付書面省略事項 )】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html < 執行役を選解任するに当たっての方針 > 当社指名委員会は、執行役候補者の選任を検討するに当たり、以下の4 点を基本方針とし、これを踏まえて執行役候補者の選任を取締役会に提 案し、取締役会はこの提案を踏まえて執行役を選任します。 (1) 当社の業務に関する専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること (2) 指導力、決断力、先見性及び企画力にすぐれていること (3) 執行役としてふさわしい人格、識見を有すること (4) 執行役としての職務を遂行するに当たり健康上の支障がないこと とりわけ、代表執行役グループCEOについては、以下の人物イメージに照らして、最も適当な人物を選任します。 (1) 当社の企業理念を尊重し、企業理念に基づく経営を高いレベルで実践できる人物 (2) 当社グループが運営する市場に関係ある人 々から広く支持と信頼を得られる人格と識見と行動力を有する人物 (3) グローバルな視点を有し、かつ、日本社会・経済への造詣も深く、当社グループが運営する市場を熟知し、市場利用者や市場制度等をリード していくことができる人物 また、執行役又は代表執行役グループCEOが上述の基準を満たさなくなった場合のほか、職務執行に不正・重大な法令違反又は定款違反等が あった場合に、当該執行役等の解任に係る取締役会への提案について検討することとします。 なお、当社指名委員会は、取締役会と連携しながら、代表執行役グループCEOの育成を含めた後継者の計画 (プランニング)について、より適切 なものとなるよう今後も継続的に検討を行う方針です。 (v) 取締役会が上記 (iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行う際の個 々の選任・指名についての説明 前記の指名方針に基づき、当社指名委員会が、社外取締役 10 名について、取締役として選任した理由は、後述 「II 経営上の意思決定、執行及び 監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」「1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」【 社外取締役に関する事項 】 会 社との関係 (2)に記載のとおりです。また、社外取締役以外の当社取締役及び当社執行役の個 々の選任理由については、「 定時株主総会招集ご 通知 」に記載しているとおりです。 【 定時株主総会招集ご通知 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html 【 補充原則 3-1-3.サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資等 】 <サステナビリティについての取組み> 当社グループは、企業理念で掲げる「 市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献 」に向け、我 々を取り巻く環境や社会課題、それらと の関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策 定しています。 公共性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するという当社グループのビジネスモデルを踏まえる と、市場メカニズムを活用した取組みを進めていくことが肝要と考え、長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画 2027では、サステナビリティの観 点からの重点領域を「 国民の安定的な資産形成 」、「 安定的な市場運営 」、「サステナブルファイナンスの推進 」、「 気候変動への対応 」、「 人的資本 経営の推進 」、「サイバーセキュリティへの対応 」とし、各種取組みを進めています。 サステナビリティに関する取組みの詳細については、有価証券報告書、JPXウェブサイト「サステナビリティ」 及びJPXレポート( 統合報告書 )をご参 照ください。 【 有価証券報告書 (2024 年度 )】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/securities-reports/index.html 【JPXウェブサイト「サステナビリティ」】 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/index.html 【JPXレポート2025( 統合報告書 )(P.33~36、P.63~64)】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html サステナビリティの観点からの重点領域のひとつである「 気候変動への対応 」について、当社は、気候変動がリスクと機会の両面から当社の持続 的な成長に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示を進めるとともに、 シナリオ分析を含む提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することで、レジリエンスと持続的な成長性の向 上に努めています。詳細については、有価証券報告書、JPXウェブサイト「 環境に関する情報 (TCFD 開示 / 移行計画 )」 及びJPXレポート( 統合報 告書 )をご参照ください。 【 有価証券報告書 (2024 年度 )】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/securities-reports/index.html 【JPXウェブサイト「 環境に関する情報 (TCFD 開示 / 移行計画 )」】 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/01.html 【JPXレポート2025( 統合報告書 )(P.33~36、P.63~64)】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html また、当社は、人権方針を策定し、当社グループの全ての役員・従業員等に適用するほか、全てのビジネスパートナーに対して方針の支持・尊重 を求め、協働して人権の尊重に取り組んでいます。 【JPXグループ人権方針 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/humanrights/index.html < 人的資本への投資等 > 当社グループは、企業価値の持続的な向上のためには、「 人材 」は最も重要な資本の一つと考えており、社員一人一人がその能力を最大限発揮 できるよう、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識を学び最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得するための環境整備を行っ ています。 人的資本への投資等については、有価証券報告書、JPXウェブサイト「 全ての社員の活躍に向けて」 及びJPXレポート( 統合報告書 )もご参照くださ い。 【 有価証券報告書 (2024 年度 )】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/securities-reports/index.html 【JPXウェブサイト「 全ての社員の活躍に向けて」】 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html 【JPXレポート2025( 統合報告書 )(P.37~38、P.65~68)】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html < 知的財産への投資等 > 当社グループは、企業行動憲章において当社グループの知的財産の保護と他人や他社の知的財産権の尊重を定めており、これに従い、特許や 商標などの知的財産権の積極的な登録を行っています。 また、技術革新やパートナーシップも活用したデータ・インデックスサービスの多様化や、ITシステム基盤の強化・DX 推進など知的財産への投資等 を進めております。これは、1 公正性・透明性・中立性の高いインデックスサービスや、多様化・高度化するステークホルダーのニーズに応える データサービスの利活用機会を提供していくこと及び 2 当社グループにおける競争力の源泉であるITを活用し、信頼性・利便性の高い市場の構 築やサービスの提供を推進することが、将来の社会・事業環境変化に対応しながら企業価値を発揮していくための基盤として、当社グループの価 値創造につながると考えられるためです。 知的財産への投資等については、JPXレポート( 統合報告書 )もご参照ください。 【JPXレポート2025( 統合報告書 )(P.21~22)】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html 【 補充原則 4-1-1. 経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示 】 当社は、指名委員会等設置会社でもあることから、当社の取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定及び業務執行者に対する監督機能の強化を 目的として、経営の基本方針や執行役の選任等、法令上取締役会の専決事項とされている事項の決定を中心に行い、その他の業務執行の決定 については、代表執行役グループCEO 以下の執行役に委任することとしています。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 現在、当社取締役 12 名のうち社外取締役は10 名であり、10 名全員を当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準を充足しているものと判断 し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ています。 また、取締役会議長は独立社外取締役が務めており、取締役会の議案の選定に際して監督側の観点から必要な議案を取り上げるとともに、業務 執行側に監督側への十分な情報提供を促したうえで取締役会での必要な審議時間を確保するなど、取締役会において実質的な議論が行われる ための環境を整え、取締役会の監督機能の実効性を高めています。 【 補充原則 4-8-1. 独立社外取締役による情報交換・認識共有 】 【 補充原則 4-8-2. 独立社外取締役による連絡・連携体制の整備 】 当社は、経営の監視・監督機能を強化するとともに、効率的な経営を実現するため、指名委員会等設置会社形態を採用しており、独立社外取締 役 10 名を選任しています。 当社の独立社外取締役は、取締役会及びその他の会議において、活発に意見交換を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能 していると認識しています。 また、当社の独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監視・監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させ ることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体 「 独立社外取締役委員会 」を2016 年 3 月に設置しています。同委員会は、毎年度 2 回以上開催しております。 同委員会は、独立社外取締役委員会委員長を選任し、同委員長は、委員会の招集及び議事進行を行います。また、同委員長は、必要に応じて、 経営陣に対して委員会への出席を求めるほか、委員会での議事内容を取締役会議長や代表執行役グループCEO 以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図ることとしています。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準 】 当社の独立社外取締役の独立性判断基準につきましては、「 定時株主総会その他の電子提供措置事項 ( 交付書面省略事項 )」に記載していると おりです。 【 定時株主総会その他の電子提供措置事項 ( 交付書面省略事項 )】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html 【 補充原則 4-11-1. 取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続の開示 】 当社は、多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映するために、専門知識や経験が異なる多様な取締役を選任することとし、 取締役の過半数を独立社外取締役とするとともに、30% 以上を女性取締役とするよう努めることを基本方針としています。 また、取締役会として、経営監視・監督機能を十分に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、現在、当社取締役会は、女性 4 名 を含む12 名で構成されており、そのうち10 名が独立社外取締役となります。 また、当社の経営戦略や我が国市場の中核インフラとしての当社の事業特性を踏まえ、企業の経営者としての経験、当社の事業に関する知見 ( 金融、テクノロジー等 )、財務会計又は監査に関する専門知識、法律又はリスク管理に関する専門知識、高度な学識経験又は政府機関等に関す る知見について、当社の取締役に求められる専門性として特定しています。 なお、当社は、各取締役の有する専門性等の組合せを「 定時株主総会招集ご通知 」において開示しており、それぞれの分野で高い見識を認めら れる人材を招聘するなど、充実した体制となっています。 当社取締役 12 名の詳細につきましては、「 定時株主総会招集ご通知 」に記載しているとおりです。 【 定時株主総会招集ご通知 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html 【 補充原則 4-11-2. 独立社外取締役の兼任状況 】 独立社外取締役の「 重要な兼職の状況 」につきましては、「 定時株主総会招集ご通知 」に記載しているとおりです。 【 定時株主総会招集ご通知 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html 【 補充原則 4-11-3. 取締役会の実効性に関する分析・評価・結果の概要の開示 】 < 評価プロセス> 当社取締役会では、年次プロセスとして、取締役会及び指名委員会・報酬委員会・監査委員会 ( 以下、「 取締役会等 」という。)の実効性に関する分 析・評価のサイクルを実施することとしております。実施に際しては、その評価の客観性や透明性を高める観点から、独立社外取締役委員会を活 用し、社外取締役からの意見を積極的に取り入れながらガバナンス向上を図ることとしております。 2023 年度の取締役会等の実効性に関する分析・評価においては、取締役会事務局にて全取締役に対してアンケートを実施し、その評価内容及び 評価を受けて経営陣等で検討した改善策について、独立社外取締役委員会において第一次評価を実施しました。同委員会では、第一次評価を実 施するに当たって、経営陣等から提示された改善策について、追加的に検討するべき点を中心に議論がなされました。 また、同委員会において、2023 年度の取締役会等に係る実効性に関する評価を受けての改善策の進捗状況についてレビューを実施しました。 同委員会での第一次評価及びレビューの結果については、独立社外取締役委員会委員長から、取締役会議長及び代表執行役グループCEOに 直接フィードバックされ、当該結果を踏まえて、経営陣等は改善策を再検討しました。 その後、取締役会において、評価内容及び経営陣等から提示された改善策の再検討案について議論したうえで、取締役会としての評価内容等を 決定しました。 <アンケート内容 > アンケートは主に以下の観点から実施しました(※は、指名委員会・報酬委員会・監査委員会についても同様の観点からアンケートを実施 )。 取締役の構成 ※、取締役会に出席するに当たっての準備やサポート体制 ※、取締役会の運営 ※、取締役会における議論等の有効性 ※、取締役 と執行役等とのコミュニケーション、取締役へのトレーニング、リスクマネジメント及びコンプライアンスの体制、経営戦略等に関する議論の適切 性、利益相反取引の監督の適切性、ステークホルダーからの期待要求事項に対する監督 < 実効性の分析・評価結果・改善策の概要 > 1.2023 年度の取締役会等に係る実効性評価を受けての改善策の進捗状況 2025 年 7 月に開催された独立社外取締役委員会において、2024 年度の取締役会等に係る実効性評価を受けての改善策についてレビューを実施 したところ、対応すべき事項は全て適切に対応されている旨の評価を受けました。 (2023 年度の取締役会等に係る実効性評価の結果については、2025 年 6 月 20 日に更新いたしました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 」を ご覧ください。) 【コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (2025 年 6 月 20 日更新 )】 https://www2.jpx.co.jp/disc/86970/140120250613590100.pdf 2.2024 年度の取締役会等に係る実効性評価の結果及びそれを受けての改善策 アンケートの結果、2023 年度に引き続き、取締役会等の実効性は高い水準を維持していることが確認されました。一方で、取締役会等に関する意 見として、以下の観点から指摘がありました。 (1) 社内取締役・社外取締役への事前説明 ・取締役会上程前の執行役会で出た主要な意見や反対意見、事前説明の場で各社外取締役から出た質問及びそれに対する回答を、取締役会当 日に共有することが望ましい。 ・取締役会報告事項のうち、法定三委員会に関する案件についても、社外取締役に対して事前に説明されることが望ましい。 (2) 社内取締役・社外取締役に対する情報提供体制について ・取締役会資料等が格納されているデータサーバーが社外取締役にも提供されることが望ましい。 ・出席ができない勉強会の講座等に関して、事後にドキュメントを配布したり、Web 配信を行うことが望ましい。 ・取締役会以外の場で、他の取締役や執行役、会社関係者との交流の機会をさらに増やしていくことが望ましい。 ・独立社外取締役委員会を、社外取締役が提案するテーマで自由な議論を行う場としても活用していくことが望ましい。 (3)マルチステークホルダー( 株主・投資家、上場会社、市場参加者、規制当局等 )からの期待要求事項に対する監督について ・上場会社、市場参加者、規制当局の期待・要求事項に関する報告の頻度と情報量をともに増やしていくことが望ましい。 ・当社施策に対する各ステークホルダーの立場に関する理解を深める機会を増やしていくことが望ましい。 (4)その他 ・M&Aなどの出資案件に関する事前の議論、事後のモニタリングについて増やしていくことが望ましい。 ・今回社内取締役の人数を減らしたが、取締役全体としての最適な員数について引き続き議論することが必要。 これらの指摘を受けて、当社経営陣等は、改善策を検討し、取締役会において、改善策を適切に実施する旨を確認いたしました。 【 補充原則 4-14-2. 取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示 】 < 社外取締役に対するトレーニングの方針 > 当社の社外取締役は、企業経営経験者、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者であり、それぞれの専門分野や経験等により、 経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分に有しています。 そのため、社外取締役に対しては、当社グループの業務に対する理解を深めることを中心にトレーニングを実施しており、就任時において、規則 集やパンフレット等を用いて、全社業務、関連法規、制度等の説明を実施しています。また、社内・データセンターの視察会等を実施しています。 就任後も定期的に事業や財務の状況について報告するとともに、必要に応じて制度等の改正内容について情報提供を行うことにより、知識のアッ プデートを図り、社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるようにしています。 取引所業務が複雑化していることを踏まえ、2015 年より、取締役が、取引所業務に関する知識や情報をアップデートしながら議論をするための研 修会や、世界金融情勢、リスク管理、フィンテック等をテーマとした外部専門家を交えた意見交換会を実施しております。また、2019 年より、社外取 締役が受講を希望する外部セミナーのうち、職務上必要なテーマに関するものについてはその受講費用を当社が一定程度負担することとしており ます。 < 執行役に対するトレーニングの方針 > 当社グループの執行役・執行役員については、業務執行に必要な専門知識のアップデートをサポートするため、勉強会や講演会等の社外取締役 に対するトレーニングについて、適宜参加の機会を設けています。 【 原則 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、公正かつ透明で使い勝手の良い市場の発展を図ることを通じて、当社の企業価値が持続的に向上することを目指しています。この実現 には多様なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であり、株主・投資家と対話を積極的に行い、長期的な信頼関係を確保していきたいと 考えています。 株主・投資家との対話については、IR 担当執行役が統括します。また、実際の面談については、面談目的に応じて、代表執行役グループCEO、取 締役、執行役、IR 担当部門のいずれかが適宜対応します。 対話の実効性を高めるため、IR 担当部門が中心となり、財務部、総合企画部、総務部等のコーポレート部門のほか、子会社である金融商品取引 所を始めとしたグループ全体各部門を含めて密接な情報連携を図ります。 建設的な対話の前提として、以下のような取組みを行います。 ・当社への中長期的な視点での理解を深めるためのJPXレポート( 統合報告書 )の発行 ・個人投資家向け説明会の実施 ・機関投資家向け決算説明会、中期経営計画説明会、事業説明会 (JPX Investor Day)、機関投資家訪問の実施 ・決算・会社説明会資料等のJPXウェブサイトでの提供 ・業務関連統計としての市場情報のJPXウェブサイト等での提供 対話を通じて得られた知見等について、経営判断に役立てるよう経営陣及び取締役会に定期的に報告します。 会社情報の開示は、別途制定している「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、迅速性、正確性及び公平性を旨として行います。特にインサイダー 取引規制に抵触する行為は、金融商品市場全体の信頼性を著しく損なうことを強く認識し、情報漏えい等が生じないよう情報管理を徹底します。 【ディスクロージャー・ポリシー】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/disclosure-policy/index.html 【 株主との対話の実施状況等 】 株主との対話の実施状況等については、JPXウェブサイト「 株主との対話 」に記載していますので、ご参照ください。 【 株主との対話 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/dialogue/index.html 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2025 年 4 月 28 日 該当項目に関する説明 当社グループは、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスを取りつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化 を支えることを資本政策の基本方針としています。こうした方針の下、市況にかかわらず資本コストを上回る資本収益性を中長期的に維持するこ とを目指しております。 2025 年 4 月から開始した中期経営計画 2027においては、最終年度における財務目標を「ROE 18.0% 以上 」と定めています。日本株市場の更なる魅 力向上に加えて、金利関連を中心に各種デリバティブ商品について市場拡大を図ると共に、市況の影響を受けにくい市場関連サービス等につい て出資や外部との協業等も活用しながら付加価値を高めることで、収益源の拡大・安定化を図ってまいります。 当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な対応については、「2024 年度通期決算の概要 」に記載していますの で、ご参照ください。 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/financial-info/J_EM_JPX_Q4FY2024.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 199,333,500 19.08 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 67,057,900 6.42 SMBC 日興証券株式会社 24,521,954 2.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 23,363,846 2.24 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 21,869,800 2.09 STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 21,708,172 2.08 株式会社三菱 UFJ 銀行 15,114,000 1.45 JP MORGAN CHASE BANK 385781 14,893,942 1.43 立花証券株式会社 13,777,900 1.32 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 12,979,552 1.24 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 2025 年 3 月 31 日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書 ( 変更報告書 )の内容は次のとおりであります。 なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。 (1)2025 年 3 月 19 日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者である6 社が、2025 年 3 月 14 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認がで きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 ・JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 保有株券等の数 17,080,400 株 株券等保有割合 1.64% ・ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) 保有株券等の数 34,690,421 株 株券等保有割合 3.32% ・JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 保有株券等の数 8,069,200 株 株券等保有割合 0.77% ・ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション 保有株券等の数 4,726,119 株 株券等保有割合 0.45% ・JPモルガン証券株式会社 保有株券等の数 12,207,824 株 株券等保有割合 1.17% ・ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 保有株券等の数 1,445,599 株 株券等保有割合 0.14% ・ジェー・ピー・モルガン・エス・イー (J.P. Morgan SE) 保有株券等の数 6,180,500 株 株券等保有割合 0.59% (7 社合計 ) 保有株券等の数 84,400,063 株 株券等保有割合 8.08% (2) 2024 年 12 月 18 日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である8 社が、2 024 年 12 月 13 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確 認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 ・ブラックロック・ジャパン株式会社 保有株券等の数 24,908,900 株 株券等保有割合 2.38% ・アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) 保有株券等の数 1,374,797 株 株券等保有割合 0.13% ・ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited) 保有株券等の数 1,182,800 株 株券等保有割合 0.11% ・ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 保有株券等の数 3,075,286 株 株券等保有割合 0.29% ・ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 保有株券等の数 3,017,146 株 株券等保有割合 0.29% ・ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 保有株券等の数 1,262,520 株 株券等保有割合 0.12% ・ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 保有株券等の数 7,639,886 株 株券等保有割合 0.73% ・ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 保有株券等の数 20,403,000 株 株券等保有割合 1.95% ・ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.) 保有株券等の数 12,922,868 株 株券等保有割合 1.24% (9 社合計 ) 保有株券等の数 75,787,203 株 株券等保有割合 7.26% (3) 2024 年 9 月 24 日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である3 社が、2024 年 9 月 13 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができませ んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2024 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っておりますが、下 記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。 ・野村證券株式会社 保有株券等の数 4,948,392 株 株券等保有割合 0.95% ・野村ホールディングス株式会社 保有株券等の数 100 株 株券等保有割合 0% ・ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 保有株券等の数 672,568 株 株券等保有割合 0.13% ・野村アセットマネジメント株式会社 保有株券等の数 26,436,100 株 株券等保有割合 5.06% (4 社合計 ) 保有株券等の数 32,057,160 株 株券等保有割合 6.14% (4) 2024 年 7 月 29 日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であ る2 社が、2024 年 7 月 22 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025 年 3 月 31 日現在における実質所有株 式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2024 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割 を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。・株式会社三菱 UFJ 銀行 保有株券等の数 7,557,000 株 株券等保有割合 1.45% ・三菱 UFJ 信託銀行株式会社 保有株券等の数 16,619,200 株 株券等保有割合 3.18% ・三菱 UFJアセットマネジメント株式会社 保有株券等の数 6,613,500 株 株券等保有割合 1.27% (3 社合計 ) 保有株券等の数 30,789,700 株 株券等保有割合 5.9% 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 その他金融業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、金融商品取引法上の「 金融商品取引所持株会社 」であり、内閣総理大臣の認可を受け、金融商品取引所等の適切な経営管理等を行っ ています。 また、当社の子会社である金融商品取引所、商品取引所、自主規制法人及び清算機関は、金融商品取引法や商品先物取引法など関連法令に 基づき、免許等を得てその業務を行っており、定款変更に認可を要するなど、一定の規制に服しています。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 指名委員会等設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 16 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社外取締役 取締役の人数 12 名 【 社外取締役に関する事項 】 社外取締役の人数 10 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 10 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 木下康司他の会社の出身者 △ フィリップ・アヴリル他の会社の出身者 △ 遠藤信博他の会社の出身者 △ 大田弘子 学者 釡和明他の会社の出身者 △ 住田清芽 公認会計士 竹野康造弁護士 △ 田中弥生 学者 手代木功他の会社の出身者 ○ 松本光弘 その他 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 指名 委員会 所属委員会 報酬 委員会 監査 委員会 木下康司 ○ フィリップ・ アヴリル ○ ○ ○ 独立 役員 適合項目に関する補足説明 h: 木下康司氏は、2023 年 6 月まで㈱ 日本 政策投資銀行の代表取締役会長でありま した。同社グループから当社グループに 対する1 百万円未満の支払い( 主にネット ワーク使用料 )が存在します。取引額が僅 少のため、独立性に影響を与えるおそれ がないと判断しております。 h:フィリップ・アヴリル氏は、2022 年 11 月ま でBNPパリバ銀行東京支店シニアアドバ イザー及びBNPパリバ証券 ㈱ 非常勤取 締役でありました。同社グループから当社 グループに対する約 19 億 32 百万円の支払 い( 主に取引手数料 )が存在しますが、取 引額の割合が当社グループおよび同社グ ループの連結売上高等の2% 未満である ことから、独立性に影響を与えるおそれが ないと判断しております。 選任の理由 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、企業経営及び行政機関にお ける豊富な経験と財政・金融・経済全般にわた る高い見識を当社の経営に反映する役割を期 待するため、社外取締役に選任しております。 また、当社の「 独立社外取締役の独立性判断 基準 」に照らし、同氏を独立役員に指定してお ります。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、国内外の金融資本市場等に 関する豊富な経験と高い見識、各国の金融機 関及び業界団体の要職を歴任された経験を当 社の経営に反映する役割を期待するため、社 外取締役に選任しております。また、当社の 「 独立社外取締役の独立性判断基準 」に照ら し、同氏を独立役員に指定しております。遠藤信博 ○ ○ 大田弘子 ○ ○ ○ ――― 釡和明 ○ ○ 住田清芽 ○ ○ ――― 竹野康造 ○ ○ 田中弥生 ○ ○ ――― 手代木功 ○ ○ ○ 松本光弘 ○ ○ ――― h: 遠藤信博氏は、日本電気 ㈱の特別顧 問であり、同社グループから当社グループ に対する約 13 百万円の支払い( 主に上場 料及び情報関係手数料 ) 及び当社グルー プから同社グループに対する約 93 百万円 の支払い( 主にシステム関連費用 )が存在 しますが、取引額の割合が当社グループ および同社グループの連結売上高等の1 % 未満であることから、独立性に影響を与 えるおそれがないと判断しております。 h: 釡和明氏は㈱IHIの名誉顧問であり、同 社グループから当社グループに対する約 5 百万円の支払い( 主に上場料 )が存在し ますが、取引額の割合が当社グループお よび同社グループの連結売上高等の1% 未満であることから、独立性に影響を与え るおそれがないと判断しております。 h: 竹野康造氏は、2024 年 12 月まで森・濱 田松本法律事務所のパートナーでありま した。同事務所から当社グループに対す る約 1 百万円の支払い( 主にシステム利用 料 ) 及び当社グループから同事務所に対 する約 19 百万円の支払い( 主に独立社外 取締役による調査検証委員会における法 律顧問費 )が存在しますが、取引額の割 合が当社グループおよび同事務所の連結 売上高等の1% 未満であることから、独立 性に影響を与えるおそれがないと判断し ております。 h: 手代木功氏は塩野義製薬 ㈱の代表取 締役会長兼社長 CEOであり、同社グルー プから当社グループに対する約 5 百万円 の支払い( 主に上場料 )が存在しますが、 取引額の割合が当社グループおよび同社 グループの連結売上高等の1% 未満であ ることから、独立性に影響を与えるおそれ がないと判断しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、企業経営及びシステム・ネッ トワークに関する豊富な経験と高い見識を当社 の経営に反映する役割を期待するため、社外 取締役に選任しております。また、当社の「 独 立社外取締役の独立性判断基準 」に照らし、同 氏を独立役員に指定しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、政府機関における豊富な経 験と経済・財政に関する高い見識を当社の経 営に反映する役割を期待するため、社外取締 役に選任しております。また、当社の「 独立社 外取締役の独立性判断基準 」に照らし、同氏を 独立役員に指定しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、企業経営及び財務・会計に 関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に 反映する役割を期待するため、社外取締役に 選任しております。また、当社の「 独立社外取 締役の独立性判断基準 」に照らし、同氏を独立 役員に指定しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、財務・会計の専門家としての 立場から会計及び監査に関する高い見識を当 社の経営に反映する役割を期待するため、社 外取締役に選任しております。また、当社の 「 独立社外取締役の独立性判断基準 」に照ら し、同氏を独立役員に指定しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、法律家としての専門的見地 から企業法務に関する高い見識を当社の経営 に反映する役割を期待するため、社外取締役 に選任しております。また、当社の「 独立社外 取締役の独立性判断基準 」に照らし、同氏を独 立役員に指定しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、大学・教育機関等で培われ た高い専門知識、会計検査院や政府委員等で の豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映 する役割を期待するため、社外取締役に選任 しております。また、当社の「 独立社外取締役 の独立性判断基準 」に照らし、同氏を独立役員 に指定しております。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、企業経営に関する豊富な経 験と高い見識を当社の経営に反映する役割を 期待するため、社外取締役に選任しておりま す。また、当社の「 独立社外取締役の独立性判 断基準 」に照らし、同氏を独立役員に指定して おります。 当社の企業理念及び社会的使命に共感してい ただけるとともに、警察機関における豊富な経 験と高い見識を当社の経営に反映する役割を 期待するため、社外取締役に選任しておりま す。また、当社の「 独立社外取締役の独立性判 断基準 」に照らし、同氏を独立役員に指定して おります。 【 各種委員会 】 各委員会の委員構成及び議長の属性全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 指名委員会 5 0 1 4 社外取締役 報酬委員会 5 0 1 4 社外取締役 監査委員会 5 1 1 4 社外取締役 【 執行役関係 】 執行役の人数 6 名 兼任状況 氏名 代表権の有無 取締役との兼任の有無 指名委員報酬委員 山道裕己ありあり ○ ○ なし 横山隆介ありなし × × なし 青克美なしなし × × なし 川井洋毅なしなし × × なし 田倉聡史なしなし × × なし 吉田正紀なしなし × × なし 使用人との 兼任の有無 【 監査体制 】 監査委員会の職務を補助すべき取締役 及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項 監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、室長以下 9 名の専属社員が所属 ( 全員が子会社の監査役室を兼務。)。監査委員会 室に所属する社員の異動、人事考課、懲戒等について、あらかじめ監査委員会が指名した監査委員の同意を得ることとするほか、執行役が独立 性を阻害することのないよう留意することとしています。 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しています。また、内部監査部門として、代表執行役グループCEO 及びCOO 直轄の 内部監査室を設置しています。 監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告受領や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めることとして います。具体的には次のような連携を行っています。 ・会計監査人監査実施状況の中間報告や監査報酬案等についての会計監査人による説明 ( 内部監査室も同席しています。) ・会社法の期末監査最終報告及び会計監査人監査報告書の受領 ・会計監査人監査計画についての会計監査人による説明 ( 内部監査室も同席しています。) ・期中レビュー結果 ( 中間 ) 及び年度監査進捗状況 ( 第 1 四半期及び第 3 四半期 )についての会計監査人による説明 ・KAM( 監査上の主要な検討事項 )に係る会計監査人とのコミュニケーション このほか、常勤監査委員は、会計監査人の筆頭業務執行社員と定期的に意見交換を実施しています。 また、監査委員会は、内部監査室との間で、定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を受け、また必要に応じて調査等を求めるなど、機 動的な連携を図ることとしています。具体的には次のような連携を行っています。 ・内部監査計画についての内部監査室による説明 ( 会計監査人も同席しております。) ・内部監査の結果についての内部監査室による説明 このほか、常勤監査委員は、監査委員会監査計画の策定に当たって、相互に認識の共有を図るほか、日常的に内部監査室との情報連携も行っ ています。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 10 名 その他独立役員に関する事項 当社は独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しています。 【インセンティブ関係 】 取締役・執行役へのインセンティブ付与 に関する施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 当社の役員報酬のうち、賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「 業績連動報酬等 」に該当 します。 各報酬の具体的な内容については、下記 「 報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載しておりますのでご参照ください。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役・執行役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない ( 個別の執行役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示 該当項目に関する補足説明 ・2024 年度における役員報酬等の額は、取締役 15 名に対し総額 239 百万円、執行役 6 名に対し総額 647 百万円となります。 ※ 取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。 ・個別の執行役の報酬の開示状況は以下のとおりです。 < 氏名 > < 連結報酬等の総額 > ( 基本報酬 ) ( 賞与 ) ( 株式報酬 ) ( 中計達成度 ) 山道裕己 215 百万円 ( 55 百万円 54 百万円 77 百万円 26 百万円 ) 岩永守幸 155 百万円 ( 49 百万円 47 百万円 37 百万円 19 百万円 ) 横山隆介 134 百万円 ( 46 百万円 41 百万円 30 百万円 15 百万円 ) 宮原幸一郎 134 百万円 ( 46 百万円 43 百万円 28 百万円 16 百万円 ) 小沼泰之 116 百万円 ( 39 百万円 35 百万円 27 百万円 14 百万円 ) 長谷川勲 101 百万円 ( 34 百万円 32 百万円 23 百万円 11 百万円 ) ( 注 )1. 連結報酬等の総額が1 億円以上である者に限定して記載しております。 2. 執行役のうち、㈱ 東京証券取引所、㈱ 大阪取引所、㈱JPX 総研、㈱ 東京商品取引所及び㈱ 日本証券クリアリング機構のそれぞれの代表取締 役との兼務者については、当社から執行役としての報酬は支払っておりません。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の役員報酬は、以下の1) 役員報酬の基本方針に基づき、a. 基本報酬、b. 年次インセンティブ( 賞与 ) 及びc. 中長期インセンティブ( 株式報酬・金 銭報酬 )で構成されています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a. 基本報酬のみを支給することとしております。 1) 役員報酬の基本方針 役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。 ・取締役及び執行役等の職責に応じたものであること ・長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであること ・当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること ・社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保されていること それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。 a. 基本報酬 基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、役位・ 職務内容に応じた額を決定しています。 b. 年次インセンティブ( 賞与 ) 年次インセンティブ( 賞与 )は、当期利益 ( 連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいます。以下同じ。)に比例させた額 を、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブで ある年次インセンティブ( 賞与 )の支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としていま す。このほか、各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給することとしています。 なお、年次インセンティブ( 賞与 )は、当期利益の額が100 億円未満となった場合には支給いたしません。 c. 中長期インセンティブ( 株式報酬・金銭報酬 ) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化 を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「 固定部分 」と「 業績連動部分 」から構成され ます。 「 固定部分 」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から3 年経過後に当該ポイントに相当する株式を交付し ます。 「 業績連動部分 」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3 年経過後に当該業績連動基礎ポイントに業績 条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連 動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から3 年経過後時点における当社の連結 ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末か ら3 年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価 (JPX 日経インデックス400( 配当込み指数 )の成長率との比較 )に応 じて0%~150%の範囲で変動します。連結 ROEは資本効率向上の観点から、株主総利回り(TSR)は株主価値向上の観点からそれぞれ指標とし ております。 なお、当社では執行役規則に基づき、株式報酬等で取得した自社株式について、退任後 1 年を経過するまでの間、原則として、売却することはでき ません。また、株式交付規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違行為等があった場合において、株式等の交付前の場合には交付をとりや めることとし、交付済の場合には役員に対して交付相当額の返還請求ができるものとしています。 中長期インセンティブ( 金銭報酬 )は、中期経営計画 2024において示す連結 ROE 及びサステナビリティ施策の達成度に応じ | |||
| 04/01 | 13:12 | 3775 | ガイアックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 的には、経営のモニタリングのために、経営や業績に影響を及ぼす重要な事項について、取締役が発生の都度報告を受ける体制を 築いております。 取締役は、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能を強化しております。また、社内の独立した組織として内部 統制室を置いております。 経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、監査委員会が内部統制室と 連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築していきたいと考えております。 取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断 | |||
| 04/01 | 13:00 | 9902 | 日伝 |
| 新任社外取締役候補者の選任および異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 1 日 上場会社名株式会社日伝 代表者代表取締役社長執行役員福家利一 (コード番号 9902 東証プライム) 問合せ先責任者取締役常務執行役員管理本部長寒川睦志 (TEL 06-7637-7000) 新任社外取締役候補者の選任および異動に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 1 日開催の取締役会において、2026 年 6 月 19 日開催予定の第 75 期定時株主総 会に新任社外取締役候補者の選任に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおり お知らせいたします。なお、取締役の異動・退任につきましても、同日開催予定の第 75 期定時株主総 | |||
| 04/01 | 12:34 | 4448 | ｋｕｂｅｌｌ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 5 名 会社との関係 (1) 宮坂友大 熊倉安希子 村田雅幸 早川明伸 福島史之 氏名 属性 他の会社の出身者 公認会計士 他の会社の出身者 弁護士 公認会計士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該 | |||
| 04/01 | 12:29 | 8934 | サンフロンティア不動産 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ため、代表取締役会長、代表取 締役社長及び社外取締役 2 名以上を委員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。詳細は、本報告書 「Ⅱ1. 機関構成・組織運営等に 係る事項 【 任意の委員会 】」に記載しておりますのでご参照ください。今後は、委員の過半数を社外取締役とすることを検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社グループは、政策保有株式については、その保有の意義が十分に認められる場合を除き、これを保有しないことを基本方針としております。 保有の意義が十分に認められる場合とは、当社の企業価値の維持・向上に資 | |||
| 04/01 | 12:26 | 3449 | テクノフレックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| す。 ● 原則 4-3 取締役会の役割・責務 (3) ( 補充原則 4-33) 代表取締役社長の選任・解任議案について、具体的な手続きは定めておりませんが、取締役 8 名 ( 本決議に参加できない本人を除く)の 半数である4 名が独立社外取締役 ( 内、2 名は監査等委員 )であり、一定の抑止力が働く体制を取っております。 ● 原則 4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 ( 補充原則 4-111) 当社は、定款で取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)の員数は8 名以内と定められており、現在は、他社での経営経験を有する独立社外 取締役を含む6 名となっております。 ま | |||