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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/01 | 15:18 | 日本パレットレンタル | |
| 訂正親会社等状況報告書（内国会社）－第54期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正親会社等状況報告書 | |||
| 所有 株式数 取締役北田幹直 1952 年 1 月 29 日 1976 年 4 月東京地方検察庁検事 1987 年 7 月在アメリカ合衆国日本国大使館一 等書記官 1997 年 4 月法務省刑事局国際課長 2002 年 4 月外務省大臣官房監察査察官 2009 年 1 月公安調査庁長官 2012 年 1 月大阪高等検察庁検事長 2014 年 3 月弁護士登録 ( 森・濱田松本法律事 務所客員弁護士 ) 2014 年 6 月シャープ㈱ 社外取締役 2014 年 6 月王子ホールディングス㈱ 社外監査 役 2014 年 8 月アスクル㈱ 社外監査役 2015 年 6 月 ㈱ 横河 | |||
| 04/01 | 15:00 | 2461 | ファンコミュニケーションズ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| の貸借および保証そ の他の重要な関係はなく、純投資の観点から株式を保有しているものと認識しております。 (2) 経営・事業活動への影響 光通信グループは当社に対して議決権行使以外の形での関与を行っておらず、当社の事業方針・経営判断に 対して指示・干渉を受ける関係にはありません。また、当社の業績が光通信グループの業績動向に依存する関係も存在しません。 (3) 独立性確保の考え方および施策 当社は上場会社として以下の施策により独立性を確保しております。 ・独立社外取締役 4 名を選任し、取締役会における独立した意思決定体制を整備しております。 ・光通信グループとの間に営業上の依存関係および資本的依 | |||
| 04/01 | 15:00 | 1897 | 金下建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 最終更新日 :2026 年 4 月 1 日 金下建設株式会社 代表取締役社長金下昌司 問合せ先 : 経営企画部 0772-46-3151 証券コード:1897 https://www.kaneshita.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅 速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、 コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています 【 補充原則 1-2-4】 現在の当社の株主構成から、プラットホームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。 ただし、議決権の行使の環境づくりとして、プラットフォームの利用や招集通知の英訳も重要であることは認識しており、今後の株主構成等に応じ て検討してまいります。 【 原則 1-4】 当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策 保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式につきましては、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証 し、継続保有、縮減の判断をいたしております。 また、議決権の行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上という観点をもちつつ、統一的な基準で画一的に判断するのではなく、投 資先企業の経営方針、議案の内容等を総合的に勘案し、判断を行います。 【 原則 2-4-1】 当社は、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおり ます。 < 人材育成方針 > 『 自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。 1. 人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う 2. 従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する 3. 雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない 4. 従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える(ワークライフバランス) 事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることもありません ので、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めてはおりませんが、女性の管理職登用の実績は、現時点で複数名ありま す。 また、女性にとっても働きやすい環境を整備するため、育児休業等の制度整備も行っております。 当社は、国内でのみ事業を展開していることもあり、現時点で外国人の管理職登用はございません。 今後も、性別、国籍にとらわれず、幅広い範囲からの登用ができるよう努めてまいります。なお、具体的な目標設定と、中長期的な社内環境整備 方針の開示については、検討してまいります。 【 原則 3-1】 (ⅰ) 会社が目指すべきところについては、株主総会招集通知の「 対処すべき課題 」 及び有価証券報告書の「 経営方針、経営環境及び対処すべき 課題等 」に記載しております。 (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載しております。 (ⅲ) 役員報酬の額については、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を徴収した上で、株主総会で決定された報酬 限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、社長が取締役会、監査役会に原案を提示し、取締役は、取締役会の決議で、監査役 は監査役会の協議によって決定しております。 (ⅳ) 取締役、監査役の選任につきましては、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、取締役会にお いて候補者の経歴、人格、見識等を総合的に勘案して、決定しております。なお、解任につきましては、機能を十分発揮していないと認められる場 合に、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、取締役会において業績、解任理由等を総合的に勘案 して、決定いたします。 (ⅴ) 取締役・監査役の選任については、その経歴等を株主総会招集通知に記載し、必要に応じて株主総会において説明いたします。なお、解任 がある場合も、同様の手続きといたします。 【 補充原則 3-1-2】 現在の当社の株主構成から、招集通知の英訳は行っておりません。 ただし、招集通知の英訳も株主構成によっては重要になることは認識しており、今後の株主構成等に応じて検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 現在 「 中期経営計画 」としては、開示には至っておりませんが、事業年度ごとの業績予想を公表しております。業績予想と実績の乖離に関する原 因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じて開示・説明を行っております。 「 中期経営計画 」の重要性は認識しており、今後も検討は行ってまいります。 【 補充原則 4-11-1】 取締役の選任・解任については、統一的な基準で画一的に決定するのではなく、会社の業績への貢献度、業務経歴、知識、能力、人間性及びメ ンバーの全体としての事業内容とのバランス等を総合的に勘案し決定しております。 スキル・マトリックスをはじめ、取締役の有するスキル等の組み合わせの開示につきましては、今後検討してまいります。 【 補充原則 5-2-1】 当社は主に建設業を中心に事業を営んでおります。 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示方法については、今後検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 』に記載の通りです。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引につきましては、会社の利益・株主共同の利益に反することが無いよう、市場実勢を勘案し、一般の取引先と同等の金額で 取引価格を設定し、取締役会において、取引価格、取引の必要性について審議したうえで、決議を要することとしており、実際の取引結果につきま しては、会社法及び金融商品取引法に従い、株主総会招集通知、有価証券報告書において報告させていただきます。 【 補充原則 2-4-1】 『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 』に記載の通りです。 【 原則 2-6】 当社には、企業年金基金制度はありません。 社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。 【 原則 3-1】 『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 』に記載の通りです。 【 補充原則 3-1-3】 当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置づけ、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、 太陽光発電事業に取り組むと共に、環境方針及び統合マネジメントシステムに基づき年 1 回環境影響評価によりリスク及び機会の評価を行い、各 部門において取組 ( 活動計画 )を立案し、実施しております。 人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、ま た、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。 人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、3ヶ月間に渡る新入社員研 修、OJT 教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。さらに、従業員の資 格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。 社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとり の充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は、法令・定款及び社内規程に定められた事項の他、重要事項に関する審議及び決定を行っております。 【 原則 4-9】 独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にすると ともに、専門的知識や経験等を有しており、客観的視点からの監督といった役割が期待できる方を選任しております。 【 補充原則 4-10-1】 社外取締役及び各社外監査役は、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより経営の監督機能及び監査機能の強化 を図っており、取締役会は適切に機能しております。 また、役員の指名及び報酬については、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて、適切な関与、助言を得る機会を設けて おります。今後は、多様性やスキルの観点を含めた関与、助言が得られるよう取り組んでまいります。 【 補充原則 4-11-1】 『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 』に記載の通りです。 【 補充原則 4-11-2】 当社の取締役、監査役は、その役割・責務を果たすため、必要な情報を能動的に入手するとともに、その役割・責務に係る理解を深めるよう努め ております。 社外取締役及び社外監査役の兼任状況につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しております。 なお、当社の取締役及び監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社の職務執行に影響の出ない範囲にとどめております。 【 補充原則 4-11-3】 全取締役を対象とした記名式アンケートによる自己評価に基づき、取締役会において審議し、取締役会全体の実効性の分析・評価を行っておりま す。 その結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。 【 補充原則 4-14-2】 当社は、取締役及び監査役に必要な知識・情報の習得や更新のための講習会の開催や社外セミナーへの参加等の機会を設けております。 社外取締役、社外監査役に対しては、当社グループの事業についての理解を深めるため、就任時に、会社の事業・財務・組織等に関する説明の 機会を設けております。 【 原則 5-1】 IRに関する担当は経営企画部が中心となって行っております。 決算説明会のような定期的なIR 活動は行っておりませんが、個別の投資家、株主との面談については、取締役管理部門統括が中心となって説明 を行っており、また、株主との面談内容は、取締役会、関係部署に報告し、情報共有しております。 面談や問い合わせの際に、誤ってインサイダー情報を伝えないよう、常にインサイダー情報の管理を徹底し、細心の注意を持って説明するように 努めております。 また、ホームページでの財務データ、開示情報等を随時更新しており、最新の情報をご提供させていただいておりますが、今後も、当社をより理解 していただくためIR 情報の提供等を行ってまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 上原成商事株式会社 198,705 5.22 金下昌司 148,111 3.89 株式会社日本カストディ銀行 ( 三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託 口 ) 116,200 3.05 金下建設従業員持株会 100,145 2.63 株式会社みずほ銀行 99,933 2.63 株式会社京都銀行 99,927 2.63 金下欣司 93,133 2.45 京都北都信用金庫 57,600 1.51 サンキ工業株式会社 52,346 1.38 INTERACTIVE BROKERS LLC 52,000 1.37 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 12 月業種 建設業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 特にありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 9 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 9 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 田中彰寿弁護士 ○ 岡野勲 税理士 今井賀南子他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i j k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) その他 会社との関係 (2) 田中彰寿 氏名 独立 役員 ○ 適合項目に関する補足説明 弁護士法人田中彰寿法律事務所代表社 員 ( 現在 ) 当社は、弁護士法人田中彰寿法律事務 所と顧問弁護士契約を締結しており、顧 問料を支払っておりますが、多額の金銭 その他の財産に該当するものではありま せん。また、具体的な法律相談につきまし ては、田中彰寿氏以外の弁護士に対応し ていただいております。 岡野勲 ○ 岡野税理士事務所所長 ( 現在 ) 今井賀南子 ○ 社外取締役今井賀南子氏は、株式会社 三洋商事の代表取締役専務であります。 同社は、当社が使用するアスファルト合材 の製造用燃料の購入先の一つではありま すが、その価格は一般的な価格でありま す。また、その支払い金額は同社の売上 高の相当部分を占めるものではありませ ん。 選任の理由 弁護士としての専門知識及び経験を当社の経 営に反映していただくことや、社外の客観的視 点からの経営監督により、社外取締役としての 職務を適切に遂行いただけるものと判断したた めであります。 また、独立性基準に該当せず、一般株主との 間に利益相反が生じる恐れがないと判断いた しますので、同氏を独立役員として指定いたし ます。 税理士としての専門知識及び経験を当社の経 営に反映していただくことや、社外の客観的視 点からの経営監督により、社外取締役としての 職務を適切に遂行いただけるものと判断したた めであります。 また、独立性基準に該当せず、一般株主との 間に利益相反が生じる恐れがないと判断いた しますので、同氏を独立役員として指定いたし ます。 経営者としての経験と見識を当社の経営に反 映していただくことや、社外の客観的視点から の経営監督により、社外取締役としての職務を 適切に遂行いただけるものと判断したためであ ります。 また、独立性基準に該当せず、一般株主との 間に利益相反が生じる恐れがないと判断いた しますので、同氏を独立役員として指定いたし ます。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 独立委員会 7 0 2 3 0 2 社内取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 独立委員会 7 0 2 3 0 2 社内取 締役 補足説明 独立委員会は、社外取締役 3 名、社外監査役 2 名及び代表取締役等で構成され、取締役会の諮問機関として設置しており、必要に応じて随時開 催しております。客観的・中立的立場で重要事項の検討、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っておりま す。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している定款上の監査役の員数 4 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵法状況・リスクの洗い出しとリスクの 対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に報告し、連携を図って おります。 監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重 要な決裁書類等の閲覧及び取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図 るとともに、会計監査人及び内部監査組織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。 監査役及び会計監査人は半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互連携を図っております。また、当社 の監査役会は、監査法人の監査の実施状況、監査方法について確認し、会計監査人の評価を行っております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 上原正夫 西田文明 氏名 税理士 税理士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 適合項目に関する補足説明 上原正夫 ○ 上原正夫税理士事務所所長 ( 現在 ) 選任の理由 税理士としての専門知識及び経験等を有して おられることや、社外の客観的視点からの経営 監視により、社外監査役としての職務を適切に 遂行いただけるものと判断したためでありま す。 また、独立性基準に該当せず、一般株主との 間に利益相反が生じる恐れがないと判断いた しますので、同氏を独立役員として指定いたし ます。西田文明 ○ 松宮税務会計事務所所属税理士 ( 現任 ) 税理士としての専門知識及び経験等を有して おられることや、社外の客観的視点からの経営 監視により、社外監査役としての職務を適切に 遂行いただけるものと判断したためでありま す。 また、独立性基準に該当せず、一般株主との 間に利益相反が生じる恐れがないと判断いた しますので、同氏を独立役員として指定いたし ます。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 実施していない 該当項目に関する補足説明 役員報酬等は、取締役の役位と経営環境等にふさわしいものとしております。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示 該当項目に関する補足説明 2025 年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。 取締役 10 名に対する報酬 161 百万円 (うち社外取締役 3 名 7 百万円 ) 監査役 3 名に対する報酬 14 百万円 (うち社外監査役 2 名 2 百万円 ) ( 注 )1. 上記の金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含んでおりません。 2. 上記の金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円を含んでおります。 報酬等の総額が1 億円以上である者については、法令に従い有価証券報告書において個別開示を行っております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は、役員報酬の限度額を2007 年 3 月 29 日開催の第 56 回定時株主総会において、「 取締役の報酬額を年額 200 百万円以内、監査役の報酬額 を年額 20 百万円以内 」と決議しており、その報酬限度額の範囲内で取締役は取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しており ます。なお、当該株主総会決議における取締役は7 名、監査役は3 名であります。また、退職慰労引当金繰入額については、「 役員退職慰労金内 規 」に基づく当期繰入額であります。 < 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 > 当社は、取締役報酬のうち基本報酬について、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴取したうえで、株主総会 の決議で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役会に原案を提示し、取締役会の 決議で決定する。 また、当社は役員退職慰労金制度を採用しており、退職慰労金の支給額等については、「 役員退職慰労金内規 」に役位、在籍年数等に応じた退 職慰労金支給基準を定め、その基準に基づいて算定し、退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については取締役会の決議 で決定する。 各報酬の割合は、全取締役について次のとおりとする。 基本報酬・退職慰労金 :100% ( 業績連動報酬等、非金銭報酬等は無し) 報酬の交付時期は次のとおりとする。 基本報酬については、毎月一定の時期に支払い、退職慰労金については、退任時に支払う。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役、社外監査役については経営企画部及び管理部がサポートを行っております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 金下欣司相談役知識・経験に基づく助言常勤・報酬有 2015/3/26 有 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 - 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えに基づき、その充実を図るため下記コーポレート・ガバナンス体系図のとおり、法律上の機関として 取締役会、監査役会を設置するとともに任意の機関として取締役会の諮問機関である独立委員会の他、経営会議、管理者会を設置しておりま す。 1. 取締役会 ( 目的及び権限 ) 当社の取締役会は、取締役 9 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されており、定例の取締役会を原則月 1 回開催するほか、必要に応じて開催し重要 事項に関する審議及び決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。なお、コーポレー ト・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役 3 名を選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁 護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図ってお ります。 ( 構成員 ) 代表取締役金下昌司 ( 議長 )、取締役芦原寿彦、取締役井上芳一、取締役金下和司、取締役浮穴勝、取締役近藤克信、社外取締 役田中彰寿、社外取締役岡野勲、社外取締役今井賀南子 2. 独立委員会 ( 目的及び権限 ) 独立委員会は、社外取締役 3 名、社外監査役 2 名及び代表取締役等で構成され、取締役会の諮問機関として設置しており、必要に応じて随時開催しております。客観的・中立的立場で重要事項の検討、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っておりま す。 ( 構成員 ) 代表取締役社長金下昌司 ( 議長 )、取締役金下和司、社外取締役田中彰寿、社外取締役岡野勲、社外取締役今井賀南子、社外監査 役上原正夫、社外監査役西田文明 3. 監査役会 ( 目的及び権限 ) 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 )で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか、 必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。常勤監査役 三田昭彦氏は、重要な会議への出席、決済書類の閲覧、本社、重要な事業所及び子会社の業務・財産状況の調査のほか、関係会社及び会計監 査人との情報交換を行っております。 ( 構成員 ) 常勤監査役三田昭彦 ( 議長 )、社外監査役上原正夫、社外監査役西田文明 なお、個 々の監査役の出席状況につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 」に記載しております。 4. 経営会議 ( 目的及び権限 ) 経営会議では、各部門から集約した情報をもとに担当取締役、常勤監査役、担当部門長、経営企画部員等の出席で随時開催し情報に対する処 置の検討や取締役会審議事項、重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに必要に応じて全社的な水平 展開を図っております。 ( 構成員 ) 会議の内容に応じた担当取締役 ( 議長 )、取締役金下和司、常勤監査役三田昭彦、担当部門長、その他経営企画部員等 5. 管理者会 ( 目的及び権限 ) 管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため原則月 1 回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任 者である部署長をメンバーとした月例会を開催し各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行 い、リスクの未然防止に努めるとともに発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。 ( 構成員 ) 代表取締役社長金下昌司 ( 議長 )、取締役芦原寿彦、取締役井上芳一、取締役金下和司、取締役浮穴勝、取締役近藤克信、その 他担当部門長、部署長 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 法令の遵守、適格で迅速な意思決定、高い透明性を担保するため、当社の事業内容、事業規模を勘案し、上記 「2. 業務執行、監査・監 督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 )」の体制を採用しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 法定期日に先立つ発送を行っております。また、電子提供措置につきましても法定期日に 先立って、当社ホームページ及び東京証券取引所のホームページにおいて公表を行って おります。 電磁的方法による議決権の行使 パソコン、スマートフォン等を用いたインターネットによる議決権行使制度を採用しておりま す。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 URL https://www.kaneshita.co.jp/ 決算短信等の財務情報を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画部 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 地域の清掃、里山の植樹等のボランティア活動、二酸化炭素排出削減等の環境保全活 動や、地域の防犯活動、現場見学会、インターシップの受け入れ、大学での企業特別講座 等に取り組んでおります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成 員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。 ・当社は、社訓 ( 健康・親切・恩義 )をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、社長がその精神を、当社及びグループ会 社の全ての取締役・使用人に対して、継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。 ・定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。 ・コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動 規範としています。 ・反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携 及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しています。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理します。 ・当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得 できる体制を構築しています。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、そ れぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行い ます。 ・定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めています。 ・定例の取締役会を原則月 1 回開催し、取締役会による業績 ( 目標達成度 )のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。 ・ITを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面 (IT)における統制環境を整備して統括管理しており、当 社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保 するための体制を整備します。 ・当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底します。 ・定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月 1 回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、相互連 絡・報告、情報の共有化を図っています。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に 関する事項 ・当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した 場合に、使用人を配置します。 ・監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得る ものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、 指示の実効性についても確保します。 7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われるこ とを確保するための体制 ・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、監査役に対する法定事項の他、当社 及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。 ・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保します。 ・当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。 ・監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。 8. 財務報告の信頼性を確保するための体制 ・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、 そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及 び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しています。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 特にありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ○ 適時開示体制の概要 当社は、金融商品取引法等の諸法令並びに証券取引所が定める諸規則に基づき、会社情報の適時、適切な開示が行われるように社 内体制を整備しております。 (1) 決定事実に関する事項 決定事実につきましては、経営会議において、各部門・部署、グループ会社から集約した情報等を基に、その重要性、適時開示の必要 性を検討し、適時開示情報に該当すると判断した場合、代表取締役社長に報告し、取締役会の承認を得て、情報管理責任者の指示に より、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。 (2) 発生事実に関する事項 発生事実につきましては、経営会議において、各部門・部署、グループ会社から集約した情報等を基に、その重要性、適時開示の必要 性を検討し、適時開示情報に該当すると判断した場合、代表取締役社長の承認を得て、情報管理責任者の指示により、速やかに開示 しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。 (3) 決算に関する事項 決算に関する事項につきましては、管理部で作成し、代表取締役社長に報告し、取締役会の承認を得て、情報管理責任者の指示によ り、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。 | |||
| 04/01 | 14:58 | 9507 | 四国電力 |
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| ること (4) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと 2 社外取締役の候補者は、前項に加え、取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的 な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができる者、あるいは取締役の職務の執行を適切に監査できる者とします。 3 業務執行取締役は、第 1 項に加え、豊富で幅広い経験を通じて業務全般に精通し、優れた実行力とリーダーシップをもって業績への貢献が 期待できる者とします。 4 役付取締役 ( 会長・社長 )は、取締役の中で特に優れた人格・識見・能力を有し、将来を見通す先見性と優れたリーダーシップ | |||
| 04/01 | 14:36 | 8074 | ＹＵＡＳＡ |
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| 定レベルの将来 設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友好的関係を確立すること等 々 も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。 意思決定機関及び業務執行監督機関としての取締役会の機能強化を目的として、執行役員制度を導入し、取締役数の適正化を図るとともに、 全取締役に社外取締役が占める割合を3 分の1 以上とすることで、取締役会の監督機能を強化し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図り執行 体制を強化しております。一方、監視機関としての監査役会は | |||
| 04/01 | 14:29 | 3719 | ＡＩストーム |
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| 画を現時点では明確に定めておりませんが、人格・識見等を勘案して適当と認められる者の中から取締役会で協議 の上、選定することとしております。一方で、企業の継続的な成長のためには、後継者の育成が重要な要素であるとの認識のもと、後継者計画の 策定について、今後検討してまいります。 原則 4-2: 取締役会の役割・責務 取締役会は毎月定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定および業務執行の 監督を行なっております。なお、独立社外取締役を 4 名選任しており、高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において適切な意 見・助言を頂いております | |||
| 04/01 | 14:29 | 546A | ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス |
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| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 MIRAINI HOLDINGS CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 4 月 1 日 MIRAINIホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員木村守孝 問合せ先 : 取締役常務執行役員土屋俊司電話 050-3190-3111 証券コード:546A https://miraini-gr.com/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガ バナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行 動をとっております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 1. 政策保有に関する方針 当社では、取引関係の維持・強化を主な目的として、事業戦略上の重要性、取引先との協力関係等を総合的に勘案し、事業の持続的発展と中長 期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式 ( 以下 「 政策保有株式 」という)を保有することがあります。ただし、政策保有株式の保有 合理性につき毎年見直しを行い、保有合理性が低下したと判断される株式は、適宜売却いたします。 2. 政策保有の適否の検証方法 政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに経済合理性・保有意義等を検証し、保有継続の可否を見直してまいります。保有意義等につ いては、円滑な取引関係の構築・維持に関し、長期的・戦略的な視点で検証を行ってまいります。 3. 政策保有株式に係る議決権行使の基準 当社グループが保有する政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社グループの事業の持続的発展と中長期的な企業価値向上に資するよう に行使することを基本方針とし、原則として賛成票を投じるものといたします。ただし、株主の権利または株主価値が大きく棄損する恐れのある下 記の「 慎重な判断を要する議案 」については、上記の基本方針の観点から個別に精査して賛否を決定するものとしております。 1 役員の改選任、報酬議案 ・赤字が2 期以上継続している場合 ・当該企業に社会的不祥事が発生している場合 2 定款変更議案 ・株主の権利または株主価値が大きく損なわれる恐れのある場合 3その他の議案 ・組織再編、買収防衛策、株主提案等、株主の権利または株主価値が大きく損なわれる恐れのある場合 また、上記基準に沿った適切な議決権行使を行うため、「 慎重な判断を要する議案 」の賛否の検討にあたっては、関係部署からの意見を聴収する とともに、必要に応じて株式の発行会社との対話を行ってまいります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社役員の関連当事者間取引については、取締役会規程に基づき、重要な事実を取締役会にて決議することとしています。また、取締役職務執 行確認書により半期ごとに関連当事者との取引に関する調査を実施し、取締役の競業取引および利益相反取引の確認を行うこととしています。 【 原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 当社は、共同株式移転による完全親会社であるところ、完全子会社である萩原電気ホールディングス株式会社及び佐鳥電機株式会社における女 性の活躍推進を含む社内の多様性確保の取り組みについては、以下のとおりでございます。 今後はMIRAINIグループとして、両完全子会社の取り組みを取り纏め開示致します。 【 萩原電気ホールディングス株式会社 】 ・萩原電気グループが持続的成長や中長期的な企業価値を向上させていくため、女性、外国人、様 々な職歴を持つ中途採用者など、多様な人材 の採用や管理職への登用を積極的かつ継続的に進めており、それぞれの人数について現状より増加させることを目標に取り組んでいます。な お、女性及び外国人に係わる現在の人数は次の通りです。 (2026 年 3 月期の取組み状況 ) 女性管理職 4 名 女性総合職 ( 管理職除く) 65 名 外国人総合職 13 名 外国人管理職 1 名 〔2026 年 1 月 1 日現在 〕 ・また、人材戦略の中心として、時代・環境に適応可能な自律・自立した人材の育成や公正・公平な新人事制度の導入による「 挑戦・変革の促進 」 と働く場所や時間を自分で選択できるABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)に基づく働きやすい職場環境設計などの「ワークデザイン改革 」 を掲げ企業価値の向上に取り組んでおります。 【 佐鳥電機株式会社 】 佐鳥電機は、従来から、性別や国籍、新卒・中途採用を問わず、能力や実績を重視した人物本位の登用を行っており、中核を担う管理職層におけ る多様性確保に努めております。佐鳥電機は、多様性確保の諸課題のうち、女性管理職比率の向上を重点課題と認識し、下記目標の実現に向 けて取り組んでおります。 ( 指標 ) (2025 年 11 月期末実績 ) ( 目標 ) ( 達成時期 ) 女性管理職比率 6.7% 7% 2031 年 5 月期末 < 多様性確保に向けた取り組み状況 > 佐鳥グループの人財マネジメント方針である「 既存ビジネスの変革や新しいビジネスモデルの確立に取り組む人財の育成と輩出 」に基づいた人財 育成を行うとともに、挑戦する風土への変革に向けたエンゲージメント向上の取り組みを行っております。 1 人事制度改革 佐鳥グループが2024 年 6 月に導入した新人事制度では、従業員の等級毎に期待する役割を明示しております。新人事制度においては、個 々の従 業員のキャリアの選択肢や活躍の機会を増やすことを狙いとして、管理職層のキャリアコースを「マネジメント職 」と「プロフェッショナル職 」の複線 型とし、従来の制度の一般職区分を廃して総合職に統合しております。また、「Pay for performance」の考え方に基づき、従業員の役割毎にメリハ リのある報酬水準を設定するとともに、目標の達成度合いに応じた待遇とし、従業員の頑張りや成果が報酬に反映される制度としました。 2 人財戦略委員会の設置 当社グループの次代を担う経営人財の育成・活用を目的とした人財戦略委員会を設置しており、セグメント横断で当該人財の評価・配置を決定し ております。 3 教育プログラムの充実 階層別研修をはじめとした社内教育プログラムの充実に向けて、営業利益の1% 程度を目安として継続的な投資を行っております。 4 多様な働き方 リモートワークやフレックスタイム制度を導入しており、働き方に関する従業員の多様なニーズに柔軟に対応しております。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社グループは、一部のグループ会社において確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を導入しております。 確定給付企業年金制度においては、従業員の安定的な資産形成のみならず、当社グループの財政状況に与える影響を踏まえ、財務部門内に企 業年金運用に知見を有した人材を配置し、人事部門と連携して年金資産運用管理を行っております。また、企業年金担当者は運用委託機関から 定期的に報告を受け、運用状況等をモニタリングしております。 確定拠出企業年金においては、従業員の資産形成支援を目的として、入社時教育等を通じた制度の基本知識の習得や継続教育を実施しており ます。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社ウェブサイトへ開示します。 2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書のⅠ「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 3. 経営陣幹部・取締役の報酬決定 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続に関しては、本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はそ の算定方法の決定方針の開示内容 」に記載のとおりです。 4. 経営陣幹部選解任、取締役候補指名 ( 方針 ) 取締役・執行役員の選任に当たっては、執行役員の選任及び取締役 ( 監査等委員であるものを除く。) 候補の指名においては、的確かつ迅 速な意思決定や業務執行の監視を各事業領域において実行できるようバランスに配慮し、適材適所の観点から総合的に検討します。また、監査 等委員である取締役候補の指名においては、財務・会計・法務などの専門的な知見、当社事業に関する知識及び企業経営に関する多様な視点 のバランスを考慮し、適材適所の観点から総合的に検討します。 なお、上記の経営陣幹部において、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実が認められる場合、取締役会にて解任の審議をいたしま す。 ( 手続き) 方針に基づき、執行役員の選任及び取締役候補の指名においては取締役会が決議し、監査等委員である取締役候補の指名において は監査等委員会の同意を得た後、取締役会が決議します。 なお、取締役については、指名・報酬諮問委員会が審議を経てその結果を取締役会に答申し、取締役会は答申内容も尊重して取締役候補を指名 のうえ、株主総会に付議することとしております。 5. 個 々の選解任・指名についての説明 取締役である経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の理由は、株主総会の招集通知において開示いたします。 < 補充原則 3-13> 当社は、「サステナビリティへの取り組み」、「 人的資本や知的財産への投資 」、「 気候変動 /TCFD 対応 」の取組みについて、現時点で、以下のと おりウェブサイトにて開示しております。 なお、MIRAINIグループとしてのサステナビリティへの取り組みについて、当社ウェブサイトへの開示を開始しました。(https://miraini-gr.com /susta inability/) 今後は、両完全子会社のサステナビリティ活動基盤をもとに、サステナビリティ活動の共進及び融合を図りながら、MIRAINIグループとしての取り 組みを推進していくとともに、当該ウェブサイトでの順次公開を進め、コンテンツの充実を図っていく予定です。 【 萩原電気ホールディングス株式会社 ( 萩原電気 )】 ・サステナビリティへの取り組みについては、萩原電気ウェブサイトにおいて開示し、情報提供を行っております。(https://www.hagiwara.co.jp/sust ainability/) ・人的資本への投資においては、「 人的資本活用による従業員パワーの最大化 」を経営上の重要課題の一つとして認識し、サステナビリティ推進 委員会及び推進部門を中心に取り組みを推進しております。「 人的資本 」の取り組み内容については、当該ウェブサイトならびに有価証券報告書 における非財務情報の開示枠組みに沿って開示しております。 ・知的財産への投資については、現状では重要性が低いと捉えていますが、経営上の重要課題の一つである「ビジネスモデル変革による提供価 値の向上 」において、「 収益を意識したビジネスモデルの構築やビジネスイノベーションの活性化 」を実現する過程で重要性が高まれば開示してい くことを検討しています。 ・TCFD 等の枠組みに基づく開示については、萩原電気ウェブサイト及び有価証券報告書において、開示し、情報提供を行っております。 【 佐鳥電機株式会社 ( 佐鳥電機 )】 ・サステナビリティへの取り組みについては、佐鳥電機ウェブサイトにおいて開示し、情報提供を行っております。 (https://www.satori.co.jp/Sustai nability.html) ・人的資本への投資については、当該ウェブサイトならびに有価証券報告書における非財務情報の開示枠組みに沿って開示しております。 また、2023 年 5 月期決算説明会資料 (2023 年 7 月 18 日付 )において人的資本経営推進のための諸施策を、2025 年 5 月中間期 ( 第 2 四半期 ) 決算説 明会資料 (2025 年 1 月 16 日付 ) 及び2025 年 5 月期決算説明会資料 (2025 年 7 月 17 日付 )においてその取り組み状況を夫 々 開示しております。 ( 有価証券報告書 :https://www.satori.co.jp/ir/library/annual.html) ( 決算説明会資料 :https://www.satori.co.jp/ir/library/presentation.html) ・知的財産への投資については、必要に応じて、投資を含めた知的財産の取得を行うとともに、知的財産紛争リスクの回避・低減に努めておりま す。 ・TCFD 等の枠組みに基づく開示については、「 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同表明するとともに、賛同企業の議論の 場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟いたしております。また、TCFDの提言に沿って、ガバナンス体制の確立、リスク管理及び目標設 定を行い、シナリオ分析を実施し、その結果に基づき事業戦略を検討しております。TCFDの提言に基づく情報は、佐鳥電機ウェブサイトにて開示 しております。(https://www.satori.co.jp/Sustainability/Environment/tcfd.html) 【 原則 4-1 取締役会の役割・責務 (1)】 < 補充原則 4-11> 取締役会が判断・決定すべき事項を取締役会規程で規定するとともに、その他の事項については、経営陣は、経営に及ぼす重要度により定めら れた金額等の決裁基準に基づき、業務を執行してまいります。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「 社外役員の独立性に関する判断基準 」を定め、当社ウェブサイトにて開示しておりま す。 社外役員の独立性に関する判断基準 (https://miraini-gr.com/sustainability/governance.html) 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】 < 補充原則 4-101> 後記 Ⅱ( 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 )-1. 機関構成・組織運営等に係 る事項 -【 任意の委員会 】の補足説明をご参照ください。 【 原則 4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 】 < 補充原則 4-111> スキル・マトリックスについては、指名・報酬諮問委員会で審議のうえ策定し、取締役会にて承認いたします。当社では業務の執行と一定の距離を 置く社外取締役を複数名選任しております。その上で、当社の取締役会は、会社法及び定款に定める人数の範囲において、その役割・責務を実 効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成しており、本報告書の最終ページにも添付して おります。 また、他社での経営経験を有する独立社外取締役を3 名選任しております。 < 補充原則 4-112> 当社役員が他社の役員を兼務する場合は、取締役会での承認・報告を行い、当社の業務に支障がないことを確認します。 また、事業報告において、重要な兼職の状況を開示します。 < 補充原則 4-113> 当社は、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、全取締役を対象に、取締役会の実効性に関するアンケートを年 1 回実 施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行ってまいります。取締役会はその分析結果について意見交換、評価を行い、抽出した課題 への取り組みを通じて、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。 【 原則 4-14 取締役のトレーニング】 < 補充原則 4-142> ・当社は、取締役に社内外のコンプライアンス教育やセミナーなどを活用し必要なトレーニングを実施するほか、交流会などに参加する機会を設 け、必要な知識の習得や求められる役割・責務の理解促進に努めてまいります。また、経験及び経歴等を踏まえ、期待される役割と責務を果たす ために必要となる知識及び情報を取得するための機会を提供してまいります。 ・社外役員に対しては、上記のほか必要に応じて当社の事業内容や財務状況等について説明してまいります。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 株主との建設的な対話を促進するための体制・取組みに関する方針は以下のとおりです。 (1) 株主との対話は、代表取締役社長執行役員が中心となり、IR 担当役員及びIR 部門の担当者がこれを補佐する体制として決算説明会をはじめ とした取組みを通じて、建設的な対話促進に努めます。 (2) 社内の関連部門は、積極的に連携し、開示資料の作成を行うとともに、開示内容の情報共有を目的とする開示検討会を定期的に開催します。 (3) 対話の手段として、代表取締役社長執行役員が出席する決算説明会の実施や、機関投資家との個別面談などを行います。 (4) 対話で得た意見などは、必要に応じて取締役会、経営陣及び関連部門にフィードバックし、情報の共有及び活用します。 (5)インサイダー情報は、社内規程に従い、法令違反がないよう適切に管理します。 なお、株主の皆さまとの建設的な対話の促進については、当社ウェブサイト(https://miraini-gr.com/sustainability/governance.html) において開示します。 株主との対話の実施状況等については当社ウェブサイト(https://miraini-gr.com/sustainability/governance.html)おいて開示します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 検討状況の開示 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社の企業価値向上に資する重要なテーマであると認識しており、現 在、資本コストの算定方法や経営指標への反映について、社内での検討を進めています。今後、取締役会での議論を経て、開示を行います。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 4,543,264 12.95 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 1,974,674 5.63 株式会社三菱 UFJ 銀行 1,060,001 3.02 有限会社スタニイ 1,006,500 2.87 株式会社三井住友銀行 753,232 2.15 株式会社 STRマネージメント 729,708 2.08 萩原智昭 684,440 1.95 株式会社オフィス佐鳥 525,708 1.50 名古屋中小企業投資育成株式会社 460,000 1.31 公益財団法人萩原学術振興財団 460,000 1.31 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 共同株式移転により当社を新設した、当社完全子会社である萩原電気ホールディングス株式会社、佐鳥電機株式会社の両社の2025 年 9 月 30 日 付の株主名簿に基づき算定しております。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム、名古屋プレミア 決算期 3 月 業種 卸売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 13 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 田口晶弘 岡本伸一 林恭子 坂田誠二 榎本幸子 雪丸暁子 氏名 その他 その他 その他 その他 公認会計士 弁護士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 適合項目に関する補足説明 田口晶弘 ○ 独立役員に指定しております。 岡本伸一 ○ 独立役員に指定しております。 林恭子 ○ 独立役員に指定しております。 坂田誠二 ○ ○ 独立役員に指定しております。 榎本幸子 ○ ○ 独立役員に指定しております。 雪丸暁子 ○ ○ 独立役員に指定しております。 選任の理由 田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経 験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関 する専門的な知識・見識を有しており、これらを 当社の監督機能強化のために活かしていただ けると判断しております。また、東京証券取引 所及び名古屋証券取引所が定める独立性の 要件を満たしており、一般株主との間に利益相 反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に 指定しております。 岡本伸一氏は、総合電気メーカーのグループ 会社 CTOやR&Dコンサルタントとしての経歴を 有し、その能力・経験を活かしていただけると 判断しております。また、東京証券取引所及び 名古屋証券取引所が定める独立性の要件を満 たしており、一般株主との間に利益相反が生じ るおそれはないと判断し、独立役員に指定して おります。 林恭子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、 DX 推進、危機管理・防災など豊富な経験を有して おり、当社グループの持続的な企業価値の向 上を目指すにあたり、その能力及び経験を当 社で活かしていただけると判断しております。ま た、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が 定める独立性の要件を満たしており、一般株主 との間に利益相反が生じるおそれはないと判 断し、独立役員に指定しております。 坂田誠二氏は、会社経営者としての豊富な経 験と幅広い見識並びに設計開発・技術に関す る専門的な知識・見識を当社の監査・監督機能 強化のために活かしていただけると判断してお ります。また、東京証券取引所及び名古屋証券 取引所が定める独立性の要件を満たしており、 一般株主との間に利益相反が生じるおそれは ないと判断し、独立役員に指定しております。 榎本幸子氏は、公認会計士としての専門知識 及び経験を、当社の監査・監督機能強化のた めに活かしていただけると判断しております。ま た、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が 定める独立性の要件を満たしており、一般株主 との間に利益相反が生じるおそれはないと判 断し、独立役員に指定しております。 雪丸暁子氏は、裁判官及び弁護士としての専 門知識や豊富な経験を、当社の監査・監督機 能強化のために活かしていただけると判断して おります。また、東京証券取引所及び名古屋証 券取引所が定める独立性の要件を満たしてお り、一般株主との間に利益相反が生じるおそれ はないと判断し、独立役員に指定しておりま す。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 1 1 3 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専任のスタッフを監査等委員会直轄の組織である内部監査部門に置くことで、監査等委員会の指 示の実行性を確保しております。監査等委員会は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された 監査業務に関する一切の行為について、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査等委員会は、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当 性、内部統制システムの実効性等の監視及び検証、などの監査を実施しております。なお、会計監査については、監査等委員会が四半期に一 度、会計監査人と協議・報告・情報交換 ( 監査計画時における監査人の識別するリスクの内容や監査結果等 )を行うことにより、相互連携を図って おります。また、内部監査部門から定期的に子会社を含む部門監査の報告を受け意見交換しております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。 委員は、社外取締役の過半数で構成され、委員長は社外取締役より選定されることで、透明性の高い体制としております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)へのインセンティブとして、グループ連結業績及び役員個人評価に応じた賞与を業績連 動報酬として、付与しております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、更なる利害共有性の向上に向けて、株式報酬制度及 び役員持株会制度を導入しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の種類別の報酬割合については、外部専門機関の報酬 データ等の日系企業全体、日系企業のうち同業種の企業群をベンチマークとする割合を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討しておりま す。ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 報酬等の総額が1 億円以上となる者が存在しないため、個別報酬額の開示は予定しておりません。 また、当社の設立日から最初の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬等の総額は、当社定款附則において、取締役 ( 監査等委員である 取締役を除く。)の金銭報酬等について年額 800 百万円以内 (ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず。)、譲渡制限付株式の付与の ための金銭報酬債権について年額 200 百万円以内、監査等委員である取締役に対する報酬等について年額 280 百万円以内と定めております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 1. 報酬水準に関する方針 取締役の個人別の報酬の決定に際しては、外部専門機関の報酬データ等の日系企業の市場報酬水準を参照し、役割の大きさに応じた報酬額を 設定します。 2. 報酬構成に関する方針 取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は業務執行に対する対価として、 1 基本報酬 ( 金銭報酬 ) 2 業績連動報酬 ( 賞与 ) 3 譲渡制限付株式報酬 から構成されます。また、子会社となる佐鳥電機の取締役 ( 非執行役員を除く)を兼務する取締役に対しては、佐鳥電機が制定済みの信託型株式 報酬を一定の条件を満たした場合上記 1から3に加え構成されます。なお、監督に対する対価として、代表取締役に対しては代表取締役手当、 取締役に対しては取締役手当が支給されます。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬 ( 金銭報酬 )のみ により構成されます。 3. 基本報酬 ( 金銭報酬 )の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 ( 報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 基本報酬 ( 金銭報酬 )は、月額の固定報酬であり、役割に応じた基準額に代表取締役手当、取締役手当を加算して個人別の報酬額を決定しま す。 4. 業績連動報酬 ( 賞与 ) 等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 業績連動報酬 ( 賞与 )は、各事業年度におけるグループ連結業績及び個人評価に応じて支給される業績連動型の金銭報酬を指します。支給率は 役割に応じた基準額に対し成果に応じて変動します。業績等と個人評価の目標達成度に応じて、個人別賞与額を決定し、毎年、一定の時期に支 給します。なお、原則グループ連結業績・個人評価結果を基に支給率・賞与額を決定しますが、想定外の事業環境に置かれた場合には、その状 況下における各社・個人パフォーマンスを勘案した上で、支給率に一定の調整 ( 下限 )を反映することがあります。 5. 譲渡制限付株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 譲渡制限付株式は、株主との更なる利害共有性の向上に向けて支給される非金銭報酬を指します。役割に応じて設定された、金銭報酬債権を各 取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)に対し支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で毎年、一定の時期に給付することによ り、譲渡制限期間の満了時までの譲渡制限を付した譲渡制限付株式の割当を受けます。 6. 報酬等の割合に関する方針 取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、外部専門機関の報酬データ等の日系企業全体、日系企業のうち 同業種の企業群をベンチマークした割合を参照し、検討を行います。7.の委任を受けた代表取締役社長執行役員が指名した者は、指名・報酬諮 問委員会の答申を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目途に取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。具体的には、グルー プ連結業績及び企業価値向上を重視し、「 基本報酬 ( 金銭報酬 )」と「 業績連動報酬 ( 賞与 )・譲渡制限付株式報酬 」( 短期・中長期の業績連動 )の 割合は、その役割の大きさと変動比率が連動するように支給割合を設定します。 7. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役 ( 監査等委員を除く)の個人別の報酬等の構成、各報酬の算定基準については、報酬決定プロセスの透明性、客観性の向上を担保すべ く、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得て取締役会で決定します。個人別の具体的な報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員が指名した者が委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬 ( 金銭報酬 )の月額並びに、業績連動報酬 ( 賞与 )の最終的な 支給額及び支給時期とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員が指名した者によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問 委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員が指名した者は、当該答申の内容に従って決定をしなければ ならないものとします。なお、譲渡制限付株式報酬は指名・報酬諮問委員会の答申を得た基準に従って、取締役会で取締役の個人別割当株式数 を決議します。 【 社外取締役のサポート体制 】 取締役会の審議案件について、取締役会の事務局である総務法務本部を中心として、事前の資料配付及び説明の実施に努める等、適時、サ ポートを行います。また、監査等委員である社外取締役の職務遂行の補助者として、専任スタッフを配置しており、当該専任スタッフが監査等委員 会の審議案件について、事前の資料配付及び説明の実施に努める等、適時、サポートを行います。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 萩原義昭 氏名役職・地位業務内容 相談役 対外活動業務 ( 経営には関与しておりません) 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 常勤・報酬有 2017/6/29 任期 1 年 ( 契約を更新する 場合は1 年契約と します) 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 ――― 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、提出日現在、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く13 名 (うち社外取 締役 6 名 )、監査等委員である取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されています。監査等委員である取締役 4 名は、監査等委員会を構成し、そ のうち1 名を常勤の監査等委員である取締役としております。当該社外取締役については、定款に基づき責任限定契約を締結しております。取締 役会は、定時取締役会を月 1 回、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに、当社グループ 全体の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応出来る経営体制をとっております。また、経営の意 思決定及び監督機能と業務執行機能の役割をより明確化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しつつ、迅速かつ機動的な業 務執行を実現することを目的に執行役員制度を導入しております。この制度では、役員は役位に応じた業務執行を担う方針とし、一定階層以上の 執行役員から取締役を選任することとしています。提出日現在、執行役員は、取締役を兼務する6 名と、執行役員 7 名であります。加えて、取締役 会の機能を補完し、より公平性・透明性を高めるため、社内取締役 2 名、独立社外取締役 3 名を構成委員とする指名・報酬諮問委員会を設置して おります。 取締役、執行役員及び中核事業会社の経営層の一部は、毎月 1 回開催される経営会議に出席し、企業経営全般にわたる検討・答申を行うほか、 グループ会社も含めた事業執行の状況を確認し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができる よう体制を整えております。経営会議では、原則、取締役会に上程する議案を審議するとともに、取締役が取締役会から委任を受けた事項のう ち、重要なものについて意思決定を行うにあたり事前に経営会議にて審議を受けることとしています。 また、コーポレート・ガバナンス全般の取り組み強化とサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進することを目的に、代表取締役社長執 行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会とサステナビリティ推進委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク委員会は、コンプ ライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、リスクマネジメントの強化に取り組みます。サ ステナビリティ推進委員会は、SDGsやESGのさまざまな課題解決に取り組みます。 外部監査としては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査及び内部統制監査を独立の立場から実施します。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員 会を置くこと、また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化する諮問機関を設置することで、取締役会の監督機 能を一層強化し、グループ経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと判断したためです。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明株主総会招集通知の早期発送 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 早期発送に努めてまいります。発送日に先立ち、当社ウェブサイト及び東京証券取引所 のウェブサイトで株主総会資料の電子提供措置をとるよう努めてまいります。 株主の皆様の議決権行使に対する利便性を高めるため、当社の株主名簿管理人である 三井住友信託銀行 webサイトを利用した、電磁的方法による議決権の行使を実施します。 株式会社 ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加します。 招集通知 ( 狭義 )の英訳版を提供します。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 中間期決算及び通期決算発表後に、代表取締役が出席するアナリスト・機関 投資家・記者向けの決算説明会を開催いたします。決算説明会終了後には、 当社ウェブサイトにて、説明内容の書き起こしデータや質疑応答サマリーの掲 載、オンデマンド配信を実施します。 また、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングにも積極的に対応する他、 主要株主とSRミーティングを定期的に開催し、建設的な意見交換に努めてま いります。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、その他の適時開示資料等を 掲載し、経営情報の迅速な開示に努めます。また、決算短信や決算説明会資 料、適時開示資料など、主要なIR 資料は英文での開示を行います。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IRを担当する役員を選任し、経営企画本部に担当者を配置します。 投資家の皆さまとの日常的なコミュニケーションを実施するほか、資本市場か らいただいたご意見については、定期的に経営層に対してフィードバックを行っ てまいります。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社グループでは、「MIRAINIグループ企業行動憲章 」を定め、健全な事業活動をとおして 収益性を高めるとともに、活力ある発展と社会への還元を目指すために、関係法令の遵守 にとどまらず、よき企業市民として社会的貢献を果し、お客様、株主・投資家の皆様、協力 関係にある取引先、従業員、地域社会をはじめとした関係者からの信頼を得られるよう取 り組んでおります。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループでは、持続可能な社会実現の為、環境保全が地球全体のための重要課題 であるとの認識のもと、環境保全を経営上の重要課題として位置付けております。「MIRAIN Iグループ環境方針 」を定め、「ISO14001」をはじめとした環境活動や気候変動対応に取組 みを実行しております。また、社会貢献活動の指針を定め、本業を通じた社会要請に応 え、社会と企業双方にとって価値ある活動を目指すとともに、良き企業市民として地域社会 との調和を図るべく、CSR 活動を含め、継続した社会貢献活動に取り組みます。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 財務報告の正確性・信頼性の確保とその推進を目的とする内部統制規程を制定するなど、内部統制システムの整備と強化に取り組みます。 【 内部統制システムの整備状況 】 内部統制システムにおいては、「 会社の業務の適正を確保する体制 」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を 図ってまいります。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「MIRAINIグループ企業行動憲章 」 及び 「MIRAINIグループ企業行動規範 」を制定し、その運用に努めるとともに、継続的なコンプライアンス教育・啓蒙を行います。 ・コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うために、代表取締役社長執行役員を委員長と するコンプライアンス・リスク委員会を設置し、内部統制全般の適切な整備・運用を行います。 ・コンプライアンス・リスク委員会は、他の委員会等を通じて社内の情報収集を行い、当社グループの内部統制体制の有効性の確保を図っていき ます。 ・コンプライアンス体制の強化を目的として、内部通報窓口を設置しております。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社グループのコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会において会社全体で取り組むべき課題 ( 社会的責任・リスク対策 ) の方針を決 定します。 ・コンプライアンス・リスク委員会はその方針に沿って、主管部署を指示しリスク管理に関する規程の整備・運用等、当社グループのリスクマネジメ ント体制の充実と強化を図ってまいります。 ・当社グループの情報セキュリティのシステム確立とその推進を図るための委員会組織として情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティの 確保に関する基本規程や運用ルールをはじめとする関連規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を進めます。 (3) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率性の確保を目的として、組織や業務分掌をはじめとする社内規程を定め業 務を執行します。 ・これらの規程は、法令の改廃や業務の見直し等、必要のある場合に随時見直しを行うものとします。 ・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等をチェックし、不正の防止とプロセスの改善に努めます。 ・コンプライアンス・リスク委員会のもと、関連部署が主管となり当社グループのガバナンス強化・取り組みを円滑かつ効果的に推進することを目的 とする内部統制規程を制定し、内部統制システムの整備と強化を進めます。 ・子会社を管理する諸規程を定め、事業規模に応じ当社と同様のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの構築を推進し、前記取り 組みが企業集団として機能するように必要・適切な管理を行います。 (4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役は、その職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いについて、社内規程を定めるとともに、その規程の定めに基づき、適切に保存し管理 を行います。社内規程は法令の改廃等、必要のある場合に随時見直しを行うものとします。 (5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役は、合理的かつ効率的な職務執行を確保するために、職務の役割分担を定めるとともに、取締役会規程や職務権限に基づき業務を執行 します。 ・当社で毎月開催される経営会議において、子会社の予実状況、収支状況、重要な事業計画の進捗等のレビューを実施し、必要に応じて協議を 行い職務執行の効率性を確保します。 (6) 監査等委員会監査の実効性の確保に関する体制 ・監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を指名することができます。また、その場合の使用人は、監査等委員で ある取締役以外の指揮命令を受けないものとします。 ・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査状況に係る情報の提供を受けることができるほか、重要な会議の内容の報告を受けるものとしま す。また、監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて会社の業務及び財産の状況の調査を行うことができるものとします。 ・監査等委員会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人との定期的な情報交換の場を持つものとします。 ・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合 は、速やかに当社の監査等委員会に報告します。また、報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしま す。 ・監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担します。 (7) 反社会的勢力排除に向けた体制 ・当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたないとしま す。 ・また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的 勢力排除のための仕組みを整備します。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 ・当社グループは、法令及び社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社 会的勢力とは一切関わらないものとし、グループ内での周知・徹底を図っております。 (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況 ・当社グループでは、総務法務部門を担当窓口とし、責任者を総務法務本部長とした上で、反社会的勢力対策に関する規程を定め、反社会的勢 力を排除する体制を構築しております。具体的には、警察等関係機関との連携体制を構築することで情報収集や反社会的勢力の排除に努め、ま た、取引先について必要に応じた反社チェックを実施するほか、役員・従業員からは反社会的とは関係のないことを確認し、必要に応じて対応方 針について社内での教育や周知を行うなど、反社会的勢力の排除に向けた体制の構築・運用を行っております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社では、重要な企業情報を集約管理するとともに、常に迅速、正確かつ適切な情報開示を行う体制を整えております。また、インサイダー情報 は、社内規程である「 内部者取引防止規程 」に従い、法令違反がないよう適切に管理しております。 具体的には、その内容により次のような体制となっております。 1. 決定事実 重要な決定事実につきましては、総務法務本部が当社及びグループ会社の稟議事項及び取締役会議案の取り纏めを行っており、その案件の内 容に応じて、情報開示担当役員、総務法務本部、経営企画本部及び関連部署による開示の要否について検討を行い、開示が必要な場合は経営 企画本部から速やかに開示を行います。 2. 発生事実 発生事実につきましては、重要事実の発生を認知又は発生の疑いを持った当社及びグループ会社の各部署は、所属の部門長が速やかに、総務 法務本部及び関連部署に連絡を行い、社長、情報開示担当役員、経営企画本部及び関連部署で、開示の要否について検討を行い、開示が必要 な場合は経営企画本部から速やかに開示を行います。 適時開示における社内体制の統制図は別紙のとおりであります。株主総会 取締役会 選任・解任 選任・解任 監査等 連携 選任・解任 取締役 ( 監査等委員を除く) 監査等委員会 取締役 ( 監査等委員 ) 会計 監査 答申 指名・報酬諮問委員会 選定 ・監督 付議 ・報告 指示・報告 代表取締役社長執行役員 報告 経営会議 指示・監督 会計 監査人 報告 各部門、グループ会社 内部監査 監査等 会計監査 内部統制評価 サステナビリティ推進委員会 コンプライアンス・リスク委員会 統括・管理 情報セキュリティ委員会 内部 監査部 情報共有 連携・指示 1: 決定事項 2: 発生事項ご参考 取締役のスキルマトリックス 当社は業務の執行と一定の距離を置く社外取締役を複数名選任しております。 その上で、当社の取締役会は、会社法及び当社定款に定める人数の範囲において、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランス 良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成しております。 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。 企業経営営業マーケ 氏名当社における地位性別 経営戦略ティンググローバル 技術 IT・DX ( 設計・開発・生産 ) 財務会計 リスクマネタレントマサステナビ ジメントネジメント リティ 木村守孝代表取締役社長男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 佐鳥浩之代表取締役副社長男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 水越成彦取締役男性 ○ ○ ○ ○ ○ 副島剛取締役男性 ○ ○ ○ 小山琢磨取締役男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 土屋俊司取締役男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 田口晶弘社外取締役男性 ○ ○ ○ ○ ○ 岡本伸一社外取締役男性 ○ ○ ○ ○ ○ 林恭子社外取締役女性 ○ ○ ○ 井上典昭取締役 ( 常勤監査等委員 ) 男性 ○ ○ ○ 坂田誠二社外取締役 ( 監査等委員 ) 男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 榎本幸子社外取締役 ( 監査等委員 ) 女性 ○ ○ ○ 雪丸暁子社外取締役 ( 監査等委員 ) 女性 ○ ○ ( 注 ) 上記の一覧表は各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。 | |||
| 04/01 | 14:22 | 6099 | エラン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 動報酬 ( 役員賞与 )で構成され、 業績連動報酬 ( 役員賞与 )は金銭報酬と株式報酬から構成されております。 なお、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021 年 3 月 23 日開催の第 27 回定時株主総 会決議により、業務執行取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である月額報酬のみとしております。 監査等委員でない取締役の報酬決定の手続としては、取締 | |||
| 04/01 | 14:20 | 8624 | いちよし証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の執行を機動的なものとするため。 ・当社の健全な成長を図り、企業経営の透明性を高め、かつ株主の立場に立った経営を行い、よりガバナンスを強化するため。 ・法律、会計、企業経営などの分野で造詣の深い社外取締役によって、幅広い意見を経営に活かすため。 3-1(ⅲ) 当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別報酬内容の決定は、報酬委員会で行われます。報酬委員会は、取締役 3 名 (うち2 名が社 外取締役 )で構成されています。その決定に関する方針及び手続は次の通りです。 ・基本方針 取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方 | |||
| 04/01 | 14:19 | 7716 | ナカニシ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /sustainability/report/) 【 補充原則 4-1-1】 法令、定款、取締役会規程に基づき、取締役会において決議を要する事項を定めた上で、具体的な業務執行を業務執行取締役に委ねておりま す。また、当社は執行役員制度を採用し、代表取締役社長の指揮のもと、迅速な意思決定ができるよう職務権限規程に定めた決裁権限にもとづ き業務を遂行しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の選定に当たりましては、東京証券取引所が定める独立性基準にもとづき、各項目への該非判定を行った上で、総合的な判断 を加え選定しております。 【 補充原則 4-10-1 | |||
| 04/01 | 14:15 | 543A | ＡＲＣＨＩＯＮ |
| 持株会社体制への移行に伴う役員体制、会計監査人の選任並びにトヨタ自動車株式会社及びダイムラートラック社からの資金調達枠に関する基本合意に関するお知らせ その他のIR | |||
| 理本部長 CFO 小木曽聡 取締役製品・開発・調達本部長 CTO 安部和志 取締役 * 独立社外取締役 江藤彰洋 取締役 ( 監査等委員 ) * 独立社外取締役 君嶋祥子 取締役 ( 監査等委員 ) * 独立社外取締役 小林いずみ 取締役 ( 監査等委員 ) * 独立社外取締役 伊勢清貴取締役 ( 監査等委員 ) クリスチャン・ヘルマン取締役 ( 監査等委員 ) (2) 日野自動車の役員体制 氏名 役職名 サティヤカーム・アーリャ代表取締役社長 CEO 佐藤直樹代表取締役 COO( 専務役員 ) 中野靖取締役 ( 専務役員 ) ロベルト・ピータ・デュルス取締役 ト 橋本博 監査役 加島竜 監査 | |||
| 04/01 | 14:00 | 546A | ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス |
| MIRAINIホールディングス株式会社の設立に関するお知らせ その他のIR | |||
| 執行役員財務経理本部長 取締役常務執行役員総務法務本部長 社外取締役 社外取締役 社外取締役 取締役常勤監査等委員 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 常務執行役員総務法務本部副本部長 常務執行役員経営企画本部 ( 事業統合推進担当 ) 常務執行役員経営企画本部 ( 事業統合推進担当 ) 常務執行役員 IT システム本部長 3 はせがわ 長谷川 おのでら 小野寺 すずき 鈴木 まさゆき 政行 よしたか 芳孝 たかひろ 貴宏 常務執行役員経営企画本部副本部長 執行役員財務経理本部副本部長兼 IT システム本部副本部長 執行役員人事企画本部副本部長 5. 当社普通株式 | |||
| 04/01 | 14:00 | 546A | ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス |
| 指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役員の 報酬体系、および報酬決定に関する事項 (5) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役ならびに執行役員の ( 個人別の) 報酬等内容 (6) 後継者計画の策定・運用に関する事項 (7)その他、取締役会が必要と判断した事項 3. 委員会の構成 (1) 取締役会の決議によって選定された3 名以上の取締役で構成され、過半数を独立社外取締役とし ます。 (2) 委員長は独立社外取締役である委員の中から、取締役会決議により選定いたします。 4. 設置日 2026 年 4 月 1 日 以上 1 | |||
| 04/01 | 14:00 | 8039 | 築地魚市場 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長山 﨑 康司、大竹利夫、関均、社外取締役石川誠、社外取締役池邊吉 博 )と監査役 3 名 ( 常勤監査役林勝司、社外監査役室谷和彦、社外監査役長沼徹 )で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営 管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任 に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。 更に、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動 を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社 | |||
| 04/01 | 13:53 | 西武不動産 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、対象者は、TMI 総合法律事務所からの助言も踏まえ、2025 年 10 月 27 日開催の取締役会において、 対象者取締役会において本先行提案の是非を審議及び決議するに先立ち、本先行提案に係る対象者の意思決 定に慎重を期し、また、その公正性を担保することを目的として、本先行提案の取引条件の公正性及び手続 の公正性等について検討及び判断を行う任意の合議体として、A 社及び対象者グループから独立した特別委 員会として、辻高史氏 ( 対象者独立社外取締役 ( 監査等委員 ))、望月晶子氏 ( 対象者独立社外取締役 ( 監 査等委員 ))、松本髙一氏 ( 対象者独立社外取締役 )から構成される特別委 | |||
| 04/01 | 13:50 | 2760 | 東京エレクトロンデバイス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| られており ます。 【 補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 】 当社は、「 筆頭独立社外取締役 」を決定しておりませんが、前述の補充原則 4-81に記載の会合の議長を独立社外取締役を含む独立役員が務 め、取締役会への報告を通じて討議の概要を業務執行取締役に共有するなど、経営陣との連携が図られております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・強化のため、政策的に株式を取得・保有しております。株式の取得に関しては、その意義目的 や期待収益及び定量的リスクなどを審査した上で実行の可否を判断して | |||
| 04/01 | 13:48 | 7716 | ナカニシ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 日 2026 年 3 月 30 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 28 円 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 中西英一、中西賢介、鈴木正孝、野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳を取締役に選任するものであ ります。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 矢崎弘直を監査役に選任するものであります。 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬内容の改定の件 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役 ( 社外取締役を除く)に対して付与される譲渡制限付株式の 譲渡制限期間について、これ | |||
| 04/01 | 13:45 | 1433 | ベステラ |
| 第53期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 9ヶ月 17 回 /17 回 (100%) 2 ちょうやすはる 長泰治 再任専務取締役 3 年 0ヶ月 17 回 /17 回 (100%) 3 わかまつとしき 若松俊樹 再任 社外 独立役員 社外取締役 5 年 0ヶ月 17 回 /17 回 (100%) 6 候補者 番号 1 ほんだゆたか 本田 豊 ( 生年月日 1972 年 5 月 9 日 ) 取締役在任年数 ( 本総会終結時 ) 11 年 9ヶ月 取締役会への出席状況 (2026 年 1 月期 ) 17 回 /17 回 (100%) 所有する 当社の株式数 32,592 株 〈 略歴ならびに当社における地位および担当ならびに重要な兼職の | |||
| 04/01 | 13:45 | 1758 | 太洋基礎工業 |
| 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 一部変更の件 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 第 4 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する 譲渡制限付株式報酬改定の件 以上 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出 くださいますようお願い申しあげます。 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示を されたものとして取り扱わせていただきます。 電子提供措置事項のうち、次の事項につき | |||
| 04/01 | 13:45 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 6 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。取締役の報酬については、社外取締役 2 名、 社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取締役が過半数を占めることで客観性等を高め ております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較 | |||