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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/01 | 13:45 | 1758 | 太洋基礎工業 |
| 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 一部変更の件 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 第 4 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する 譲渡制限付株式報酬改定の件 以上 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出 くださいますようお願い申しあげます。 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示を されたものとして取り扱わせていただきます。 電子提供措置事項のうち、次の事項につき | |||
| 04/01 | 13:45 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 6 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。取締役の報酬については、社外取締役 2 名、 社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取締役が過半数を占めることで客観性等を高め ております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較 | |||
| 04/01 | 13:38 | 4819 | デジタルガレージ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照くださ い。 (4) 取締役選解任候補者を決定するに当たっての方針と手続き 取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)の選任候補者は、優れた人格及び見識を有するとともに、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂 行できる知識及び経験を有する者か否か、また、社外取締役の選任候補者は、優れた人格及び見識を有するとともに、自らの知見に基づき、経 営全般に対する助言を行い、かつ、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることがで きる者か否かという観点から、社長執行役員が起案し指名・報酬諮問委員会に諮るものとし、同委 | |||
| 04/01 | 13:36 | 4375 | セーフィー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 員数の上限を定めていない 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に | |||
| 04/01 | 13:35 | 547A | ムニノバホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| . 財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する 4. 取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの役割・責務を適切に果たす 5. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 本報告書提出日現在における当社取締役 10 名のうち独立社外取締役は3 名のため、全取締役数の3 分の1 以上の独立社外取締役を選任してお りません。当社は、取締役の選任においては、候補者の専門性や経験 | |||
| 04/01 | 13:30 | 4736 | 日本ラッド |
| 内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| システムの構築に努めます。 2. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに、相互に業務 執行を監視し、法令や定款および社内規程の違反を未然に防止します。 ・取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役および取 締役会に報告します。 ・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役 会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。 ・社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の | |||
| 04/01 | 13:13 | 7362 | Ｔ．Ｓ．Ｉ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 金澤光司 吉田誠司 氏名 属性 他の会社の出身者 弁護士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」に | |||
| 04/01 | 13:12 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 04/01 | 13:12 | 3775 | ガイアックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 的には、経営のモニタリングのために、経営や業績に影響を及ぼす重要な事項について、取締役が発生の都度報告を受ける体制を 築いております。 取締役は、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能を強化しております。また、社内の独立した組織として内部 統制室を置いております。 経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、監査委員会が内部統制室と 連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築していきたいと考えております。 取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断 | |||
| 04/01 | 13:00 | 9902 | 日伝 |
| 新任社外取締役候補者の選任および異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 1 日 上場会社名株式会社日伝 代表者代表取締役社長執行役員福家利一 (コード番号 9902 東証プライム) 問合せ先責任者取締役常務執行役員管理本部長寒川睦志 (TEL 06-7637-7000) 新任社外取締役候補者の選任および異動に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 1 日開催の取締役会において、2026 年 6 月 19 日開催予定の第 75 期定時株主総 会に新任社外取締役候補者の選任に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおり お知らせいたします。なお、取締役の異動・退任につきましても、同日開催予定の第 75 期定時株主総 | |||
| 04/01 | 12:34 | 4448 | ｋｕｂｅｌｌ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 5 名 会社との関係 (1) 宮坂友大 熊倉安希子 村田雅幸 早川明伸 福島史之 氏名 属性 他の会社の出身者 公認会計士 他の会社の出身者 弁護士 公認会計士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該 | |||
| 04/01 | 12:29 | 8934 | サンフロンティア不動産 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ため、代表取締役会長、代表取 締役社長及び社外取締役 2 名以上を委員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。詳細は、本報告書 「Ⅱ1. 機関構成・組織運営等に 係る事項 【 任意の委員会 】」に記載しておりますのでご参照ください。今後は、委員の過半数を社外取締役とすることを検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社グループは、政策保有株式については、その保有の意義が十分に認められる場合を除き、これを保有しないことを基本方針としております。 保有の意義が十分に認められる場合とは、当社の企業価値の維持・向上に資 | |||
| 04/01 | 12:26 | 3449 | テクノフレックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| す。 ● 原則 4-3 取締役会の役割・責務 (3) ( 補充原則 4-33) 代表取締役社長の選任・解任議案について、具体的な手続きは定めておりませんが、取締役 8 名 ( 本決議に参加できない本人を除く)の 半数である4 名が独立社外取締役 ( 内、2 名は監査等委員 )であり、一定の抑止力が働く体制を取っております。 ● 原則 4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 ( 補充原則 4-111) 当社は、定款で取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)の員数は8 名以内と定められており、現在は、他社での経営経験を有する独立社外 取締役を含む6 名となっております。 ま | |||
| 04/01 | 12:13 | 4732 | ユー・エス・エス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| (https://www.ussnet.co.jp/ir/management/governance/index.html)にて開示しております。 (3) 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決 定方針の開示内容 」に記載のとおりであります。 (4) 取締役候補者の指名および執行役員の選任を行うに当たっては、当社の取締役または執行役員として相応しい豊富な経験、高い見識、高度 な専門性を有する人物であるかを基準とし、取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏ま えて決定し | |||
| 04/01 | 12:02 | 9621 | 建設技術研究所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| %(120 億円 )、ROE12%を 目指すこととしています。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社では、全取締役 11 名のうち3 分の1 以上にあたる4 名の独立社外取締役を選任しております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社ウェブサイト上の「コーポレートガバナンス」 (https://www.ctie.co.jp/sustainability/corp-governance/)に掲載の「 役員候補者の選定及び役員の解任に係る基本方針 」において開示していま す | |||
| 04/01 | 12:00 | 244A | グロースエクスパートナーズ |
| 執行役員の選任および人事異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ひろのり 寛典 執行役員 コーポレート統括本部経営企画部長 ― 2. 執行役員の異動 氏名新役職名旧役職名 みむら 三村 たいへい 泰平 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 グループ戦略企画室副室長 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 兼経営企画部長 グループ戦略企画室副室長 3. 人事異動 氏名新役職名旧役職名 たかぎ 高木 しんや 真也 エグゼクティブアドバイザー ― ※ご参考 : 上記異動後の経営体制 役職 代表取締役社長 /グループ CEO 取締役 CFO 取締役 CMO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 監査役 監査役 監査役 グループ執行役員 株式会社 | |||
| 04/01 | 12:00 | 8002 | 丸紅 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 円を基点とする累進配当を実施 ・丸紅グループの強み・成長ストーリーの発信強化については、株主・投資家との対話を積極的に実施 (Marubeni IR Day 2025 ~Global crossvalu e platformが生み出す未来 ~につき上述 ) (5) 役員報酬 ・社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬を、株主利益と連動させて設計 ・現在は譲渡制限付株式、TSR 連動型譲渡制限付株式を導入 ( 同報酬の概要は、本報告書末尾の「 取締役の報酬等の決定方針の概要 」をご参 照 ) 丸紅グループは、その在り姿として「Global crossvalue platform(GCP)」を掲 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3320 | クロスプラス |
| 第73回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 第 7 3 回定時株主総会の招集に 際しての電子提供措置事項 ・事業報告 「 会社の新株予約権等に関する事項 」 「 業務の適正を確保するための体制及び当該体制 の運用状況 」 「 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者 の在り方に関する基本方針 」 ・連結計算書類 「 連結株主資本等変動計算書 」 「 連結注記表 」 ・計算書類 「 株主資本等変動計算書 」 「 個別注記表 」 (2025 年 2 月 1 日から2026 年 1 月 31 日まで) クロスプラス株式会社 上記の事項につきましては、法令及び定款に基づき、書面交付請求をいただいた株主様 に対して交付する書面 ( 電子提供措置事項記載書面 )への記載を省略しております。会社の新株予約権等に関する事項 1 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株 予約権の状況 名 称 2017 年 6 月発行新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) 2018 年 6 月発行新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) 2019 年 6 月発行新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) ( 注 )(9) 発行決議日 2017 年 5 月 15 日 2018 年 5 月 18 日 2019 年 5 月 13 日 新株予約権の数 67 個 33 個 65 個 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 新株予約権の払込金額 新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額 新株予約権の行使期間 普通株式 6,700 株普通株式 3,300 株普通株式 6,500 株 新株予約権と引換えに払い 込みは要しない 新株予約権と引換えに払い 込みは要しない 新株予約権と引換えに払い 込みは要しない 新株予約権 1 個当たり 100 円新株予約権 1 個当たり 100 円新株予約権 1 個当たり 100 円 (1 株当たり 1 円 ) (1 株当たり 1 円 ) (1 株当たり 1 円 ) 2017 年 6 月 3 日から 2046 年 6 月 2 日まで 2018 年 6 月 9 日から 2046 年 6 月 8 日まで 2019 年 6 月 4 日から 2048 年 6 月 3 日まで 新株予約権の行使の条件 ( 注 )(1)、(2)、(8) ( 注 )(1)、(3)、(8) ( 注 )(1)、(4)、(8) 役員の 保有状況 取締役 ( 監査等委員及び 社外取締役を除く ) 新株予約権の数 67 個新株予約権の数 33 個新株予約権の数 65 個 目的となる株式数 6,700 株目的となる株式数 3,300 株目的となる株式数 6,500 株 保有者数 1 人保有者数 1 人保有者数 4 人 - 1 - 名 称 2020 年 6 月発行新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) ( 注 )(9) 2021 年 6 月発行新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) ( 注 )(9) 2022 年 6 月発行新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) 発行決議日 2020 年 5 月 15 日 2021 年 5 月 14 日 2022 年 5 月 20 日 新株予約権の数 84 個 81 個 82 個 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 普通株式 8,400 株普通株式 8,100 株普通株式 8,200 株 新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに払い 込みは要しない 新株予約権と引換えに払い 込みは要しない 新株予約権と引換えに払い 込みは要しない 新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額 新株予約権 1 個当たり 100 円新株予約権 1 個当たり 100 円新株予約権 1 個当たり 100 円 (1 株当たり 1 円 )(1 株当たり 1 円 ) (1 株当たり 1 円 ) 新株予約権の行使期間 2020 年 6 月 9 日から 2049 年 6 月 8 日まで 2021 年 6 月 8 日から 2050 年 6 月 7 日まで 2022 年 6 月 14 日から 2051 年 6 月 13 日まで 新株予約権の行使の条件 ( 注 )(1)、(5)、(8) ( 注 )(1)、(6)、(8) ( 注 )(1)、(7)、(8) 役員の 保有状況 取締役 ( 監査等委員及び 社外取締役を除く ) 新株予約権の数 84 個新株予約権の数 81 個新株予約権の数 82 個 目的となる株式数 8,400 株目的となる株式数 8,100 株目的となる株式数 8,200 株 保有者数 4 人保有者数 4 人保有者数 4 人 ( 注 ) 新株予約権の行使の条件 (1) 新株予約権者は、「 新株予約権の行使期間 」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日 (10 日目が休日に当たる場合には翌営業日 )を経過する日までの間に限り、新株予約 権を一括してのみ行使できるものとする。 (2) 新株予約権者は、前記 (1)にかかわらず、2046 年 6 月 2 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、 2046 年 6 月 3 日から2047 年 6 月 2 日までに新株予約権を行使することができる。 (3) 新株予約権者は、前記 (1)にかかわらず、2046 年 6 月 8 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、 2046 年 6 月 9 日から2047 年 6 月 8 日までに新株予約権を行使することができる。 (4) 新株予約権者は、前記 (1)にかかわらず、2048 年 6 月 3 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、 2048 年 6 月 4 日から2049 年 6 月 3 日までに新株予約権を行使することができる。 (5) 新株予約権者は、前記 (1)にかかわらず、2049 年 6 月 8 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、 2049 年 6 月 9 日から2050 年 6 月 8 日までに新株予約権を行使することができる。 (6) 新株予約権者は、前記 (1)にかかわらず、2050 年 6 月 7 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、 2050 年 6 月 8 日から2051 年 6 月 7 日までに新株予約権を行使することができる。 (7) 新株予約権者は、前記 (1)にかかわらず、2051 年 6 月 13 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、 2051 年 6 月 14 日から2052 年 6 月 13 日までに新株予約権を行使することができる。 (8)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに よる。 (9) 取締役 1 名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。 - 2 - 2 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況 該当事項はありません。 - 3 - 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 (1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要 業務の適正を確保するための体制の整備について、当社取締役会において決議した事項 は、以下のとおりであります。 1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための指針として、 クロスプラスグループ企業行動指針及びコンプライアンスに関する諸規程を定めていま す。 当社は、これら行動指針や規程を遵守するための取組みとして、取締役会直轄の「 内 部統制・コンプライアンス委員会 」を設置し、グループ全体のコンプライアンスを中心 としたリスク管理体制の整備を行い、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知 を図ります。 また、内部監査部門は、取締役及び使用人による職務の執行が、法令・定款及び社内 規程に違反することなく適切に行われているかどうかを確認するため、当社各部門及び 子会社に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会 に報告します。 取締役及び使用人が法令及び定款に適合しないおそれのある行為や反倫理的行為を発 見した場合、通常の報告ラインとは別に情報提供を行う窓口として内部通報制度 「ヘル プライン」を設置しており、通報の内容に応じて事実関係の調査や是正策を迅速に実施 しうる体制としています。 反社会的勢力に対しては、反社会的勢力排除規程を整備し組織的に毅然とした対応を 図るとともに、日頃から外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力への対応について 助言、指導を受けることで、体制を整備しています。 2 3 4 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録等の重要な書類については、文書管理規程にしたがって、文書又は電 磁的媒体 ( 以下文書等という)にて適切に記録、保存、管理及び廃棄を行います。ま た、取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、コンプライアンス、品質、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて は、各項目の管理に関する規定、マニュアルを制定し、リスク管理体制の整備に努める とともに、リスク発生時には早期・正確な情報収集及び迅速・適切な対応を図るための 体制を整えています。 また、取締役会直轄の「 内部統制・コンプライアンス委員会 」を設置し、企業活動に 関するリスクをグループ横断的に管理統括するとともに、活動状況を定期的に取締役会 に報告します。 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入し、経営方針・戦 略の意思決定機関及び業務執行の監督機関である取締役会と業務執行機関である執行役 - 4 - 員会とに役割を分離します。 取締役会は、毎月 1 回以上開催し、経営方針・計画の決定及びその進捗状況を検証 し、法令・定款及び規程等に定められた事項の審議・決定を行います。また、情報や課 題の共有化で、取締役の職務執行の効率的な実施を図ります。 執行役員会は、取締役、執行役員及び子会社社長を中心に毎月 1 回以上開催し、営業 上の課題を中心に重要事項の検討や計画の進捗状況を確認し意思決定の迅速化を図りま す。 5 6 7 8 9 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の職務執行を 監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査します。また、関係会社管理規程に基づ き、管理部門が主体となり子会社の管理、指導を行います。さらに、内部監査部門は各 子会社に対し定期的に内部監査を実施し内部統制の強化を図ります。 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその取締役及び使 用人の他の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項 監査等委員会は、必要に応じて、使用人に監査業務に関する事項を命令することがで きるものとし、監査等委員会より監査業務の命令を受けた使用人は、その命令に関し て、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとします。 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告 に関する体制 取締役及び使用人は、当社に重大な影響を及ぼす事項等について知ったときは、遅滞 なく監査等委員会に報告するものとします。 監査等委員会が、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、監査 等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人にそ の説明を求めることができる体制を確保します。 監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱 いを受けることを禁止します。 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該業 務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項 監査等委員が、その職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続、その 他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、監査等委員会 の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支 払うものとします。 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役との間で定期的な意見交換会を開催します。また、内部 監査部門及び会計監査人と定期的に監査結果に関する連絡会を開催するほか、必要に応 じて外部の専門家 ( 弁護士、会計士等 )を活用することができること等、監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保する体制を整備します。 - 5 - (2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 1 コンプライアンスに対する取組み 当社は、各部門の責任者から成る内部統制・コンプライアンス委員会を定期的に開催 し、コンプライアンスや内部統制に関する課題について協議し、必要な改善を行いまし た。コンプライアンスに関する啓蒙については、職種別・会社別に重要性の高い項目に ついて個別研修の実施や幹部会議でのコンプライアンスに関する発信等を行い、法令、 規程等の遵守やリスク管理の強化に努めました。また、社外役員が、経営幹部と個別面 談を実施し、職務全般について聞き取りを行い業務執行の適正性を確認しました。 2 3 4 5 6 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための取組み 取締役会は、年間 14 回開催しました。取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の 職務執行の適正性及び効率性を高めるために社外役員が常時出席いたしました。 その他、執行役員会、営業会議を毎月開催し、取締役会で話し合われた内容の共有化 を図るとともに、各部門における重点事項及び課題の報告やそれらの対策などの検討を 行いました。 監査等委員会の監査について 当社の監査等委員は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に ついて監査を行いました。また、代表取締役との意見交換会や会計監査人及び当社の監 査部と監査計画や監査結果に関する連絡会を開催し、監査の実効性向上を図りました。 内部監査の実施について 当社の監査部は、コンプライアンスや財務報告の信頼性の確保を目的に、内部統制上 のリスクに応じ重点項目を定めた上で監査計画を策定し、この計画に基づき当社の各部 門及び子会社に対し内部監査を実施しました。内部監査により不備が発見された場合、 該当の部門・子会社の責任者に対し改善指示を発信するとともに、該当の部門・子会社 から改善策の報告及びその後改善策の実施状況について監査を行いました。また、監査 結果については、代表取締役及び取締役会に定期的に報告を行いました。 財務報告に係る信頼性の確保に対する取組み 当社は、当社及び当社子会社の全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の 整備・運用状況について、監査部が主管部署となり各部門の責任者による担当業務の自 己点検及びその結果について内部監査を実施し、内部統制に関する体制や業務プロセス のリスクに対するコントロールの妥当性について確認を行い、財務報告の信頼性につい て検証を行いました。 監査部はそれら検証結果を内部統制・コンプライアンス委員会へ報告し、コンプライ アンス・内部統制委員会は財務報告に係る内部統制の有効性について評価を行い、代表 取締役及び取締役会に報告を行いました。 反社会的勢力を排除するための取組み 当社は、当社及び当社子会社における反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織 体制及び対応に関する事項を反社会的勢力排除規程に定め、反社会的勢力との関係を一切排 除するよう組織的に対応するとともに、企業の社会的責任を果たすことに努めました。 - 6 - 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 1 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び 事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解 し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続 的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えており ます。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆 様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社 株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、 これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の 利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するお それがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し あるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が 買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とする もの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行 う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま す。 2 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別 な取組み 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、投資家の皆様に継続して当社 株式を投資していただくため、以下の取組みを実施しております。 ・企業価値向上への取組み 当社は、1953 年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総 合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまい りました。2001 年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「 夢と喜びあふれるファッ ションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、卸売事業を主 軸としながら店舗、EC 販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長 と経営基盤の強化に取組んでまいりました。 当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間 5,000 万 枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造することです。主力となるア パレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他に、ラ イフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコン ビニ等への販売を行っております。また、小売については、衣料品、ライフスタイル 商品を店舗やECを通じ直接消費者に販売しております。 グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売の株式会社 サードオフィス及び化粧品の製造卸売販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の 事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やア セアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社セン - 7 - ターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築し ております。 ・コーポレート・ガバナンスの強化の取組み 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダ ーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業 価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポ レート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行 において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の 強化など、その強化・確立に努めてまいります。 当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役 員制度を導入しております。 また、当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員と することにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより 一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024 年 4 月 26 日付で監査等委員 会設置会社に移行いたしました。 現在当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)6 名のうち2 名は社外取締 役であり監査等委員である取締役 3 名のうち2 名は社外取締役であることから独立性 の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の任期は、事業年度ごとに経営 陣の責任を明確化するため、1 年 ( 監査等委員である取締役の任期は2 年 )となって おり、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬等に 係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、指名報酬委員会を設置して おります。 さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令遵守の具体策の審議や社内の啓蒙 活動を行う機関として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される ことを防止するための取組み 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が 支配されることを防止する取組みとして「 当社株券等の大量買付行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」( 以下 「 本プラン」といいます。)を導入しており、有効期間は、 2028 年 1 月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等につ いての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や 代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価 値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 本プランは、(i) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が 20% 以上となる買付、もしくは(ii) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに 係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20% 以上と なる公開買付け、又はこれに類似する行為 ( 以下併せて「 買付等 」といいます。)を 適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めておりま - 8 - す。 当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者 ( 以下併せて 「 買付者等 」といいます。)には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等 が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提 出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による 買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案 (もしあれば) 等が、当社経営陣 から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものと します。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者 等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交 渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。 独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付 者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が 当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等で ある場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実 施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無 償割当てを実施することを勧告します。 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当 ての実施又は不実施等を決議いたします。 本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。 4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 上記 2の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方 策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。 また、本プランは、前記 3に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保 し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、 また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断してお ります。 ・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること 本プランは、経済産業省及び法務省が2005 年 5 月 27 日に発表した「 企業価値・株主 共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針 」の定める三原則 ( 企業 価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相 当性の原則 )を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が2008 年 6 月 30 日に発表した「 近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方 」を踏ま えた内容になっております。 ・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること 本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量 買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために 必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能と することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的を もって導入されております。 - 9 - ・株主意思を重視するものであること 本プランは、2025 年 4 月 25 日に開催の当社第 72 回定時株主総会で株主の皆様のご承 認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。 また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意 思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において 本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること になっております。 ・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動 等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で 構成される独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業 価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその 判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に 情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保さ れております。 ・合理的な客観的発動要件の設定 本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実 施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するため の仕組みが確保されています。 ・第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができま す。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組 みが確保されています。 ・当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の任期は1 年、監査等委員である取 締役の任期は2 年であること 当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の任期は1 年、監査等委員である 取締役の任期は2 年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当 社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。 従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意 向を反映させることが可能となります。 ・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと 本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の 株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取 締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハン ド型買収防衛策ではありません。 また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハン ド型買収防衛策でもありません。 - 10 - 2025 年 2 月 1 日 期首残高 連結会計年度中の変動額 ( 2025 年 2 月 1 日から 2026 年 1 月 31 日まで ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 1,944 2,007 10,956 △425 14,482 剰余金の配当 △281 △281 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,759 1,759 自己株式の処分 △11 46 34 自己株式処分差損の 振替 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額 ( 純額 ) 11 △11 - 連結会計年度中の変動額合計 - - 1,466 46 1,512 2026 年 1 月 31 日 期末残高 2025 年 2 月 1 日 期首残高 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する 当期純利益 その他 有価証券 評価差額金 1,944 2,007 12,422 △379 15,995 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計 新株予約権 純資産 合計 2,081 149 106 85 2,422 37 16,942 △281 1,759 自己株式の処分 34 自己株式処分差損の 振替 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額 ( 純額 ) 連結株主資本等変動計算書 997 △152 9 167 1,020 △1 1,019 連結会計年度中の変動額合計 997 △152 9 167 1,020 △1 2,531 2026 年 1 月 31 日 3,078 △3 116 252 3,443 35 19,474 期末残高 ( 注 ) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 - - 11 - 連結注記表 【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 】 1. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 5 社 連結子会社の名称 客楽思普勒斯 ( 上海 ) 服飾整理有限公司、株式会社ディスカバリープラス、株式会社サードオフィス、株式会社スタイルプラ ス、株式会社アイエスリンク (2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 2. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、客楽思普勒斯 ( 上海 ) 服飾整理有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたって は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2 デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 3 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 月次総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法 ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備は除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及 び構築物については、定額法によっております。 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 3 リース資産 - 12 - リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別 に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 2 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っており、 主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期 のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 1 卸売に係る収益 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、 履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出 荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 2 小売に係る収益 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ とから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの 提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内の EC 販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を 認識しております。 (5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 1 ヘッジ会計の方法 1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用 しております。 2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ⅰ.ヘッジ手段 ...... 為替予約 ⅱ.ヘッジ対象 ...... 商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 3)ヘッジ方針 当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相 場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 2 退職給付に係る会計処理の方法 1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定 額基準によっております。 2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 )による定額法により費 用処理しております。 - 13 - 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 )による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 3 のれんの償却に関する事項 のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 【 会計方針の変更に関する注記 】 (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 )、「 包括利益の表示に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 25 号 2022 年 10 月 28 日 ) 及び「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日 )を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。 【 表示方法の変更に関する注記 】 ( 連結貸借対照表関係 ) 前連結会計年度において「 流動負債 」に表示しておりました「 支払手形及び買掛金 」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年 度より「 買掛金 」として表示しております。 【 会計上の見積りに関する注記 】 1. 商品の評価 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度の連結計算書類に計上した商品は3,098 百万円、商品の簿価の切下額は488 百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 商品の評価方法は月次総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) によっております。 当社グループの商品には、「 季節商品 」と「 継続商品 」があります。「 季節商品 」は対象シーズンにより収益性を管理してお り、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって評価しております。 その上で、販売可能性が低下した商品 (「 継続商品 」を含む。)については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額 をもって連結貸借対照表価額としております。 2 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。 3 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場 合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産 ( 繰延税金負債と相殺前 )は597 百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を 判断しております。 2 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に 見積もっております。 3 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 - 14 - 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異 なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 【 連結貸借対照表に関する注記 】 1. 有形固定資産の減価償却累計額 4,275 百万円 2. 担保に供している資産及び担保に係る債務 現金及び預金 ( 定期預金 )30 百万円を取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保として差し入れております。 【 連結株主資本等変動計算書に関する注記 】 1. 発行済株式の種類及び総数 発行済株式の種類 当連結会計年度末の株式数 普通株式 7,718,800 株 2. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額 2025 年 3 月 21 日 取締役会 2025 年 9 月 12 日 取締役会 1 株当たり 配当額 普通株式 110 百万円 15 円 00 銭 普通株式 170 百万円 23 円 00 銭 基準日 2025 年 1 月 31 日 2025 年 7 月 31 日 効力発生日 2025 年 4 月 10 日 2025 年 10 月 27 日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額 1 株当たり 配当額 2026 年 3 月 13 日普通株式利益剰余金 200 百万円 27 円 00 銭 基準日 2026 年 1 月 31 日 効力発生日 2026 年 4 月 9 日 3. 新株予約権 ( 権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数 普通株式 56,400 株 【 金融商品に関する注記 】 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金 ( 主に銀行借入 )を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高 い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1 年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リス クに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償 還日は最長で決算日後 7 年であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引でありま - 15 - す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算 書類の作成のための基本となる重要な事項 「4. 会計方針に関する事項 (5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な 事項 1ヘッジ会計の方法 」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 1 信用リスク( 取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に ついても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと 認識しております。 2 市場リスク( 為替や金利等の変動リスク)の管理 当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用 してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体 ( 取引先企業 )の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し て保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を 得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告 しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。 3 資金調達に係る流動性リスク( 支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持 などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す ることもあります。 - 16 - 2. 金融商品の時価等に関する事項 2026 年 1 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表 計上額 ( 百万円 ) 時価 ( 百万円 ) 差額 ( 百万円 ) 投資有価証券 (*2) 5,934 5,934 - 資産計 5,934 5,934 - (1) 長期借入金 (1 年内返済予定含む) (2) 社債 (1 年内償還予定含む) 2,798 2,766 △32 35 34 △0 負債計 2,833 2,800 △33 デリバティブ取引 (*3) (3) (3) - (*1)「 現金及び預金 」、「 受取手形 」、「 売掛金 」、「 電子記録債権 」、「 買掛金 」、「 電子記録債務 」、「 短期借入金 」、「 未 払金 」、「 未払法人税等 」 及び「 未払消費税等 」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「 投資有価証券 」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり であります。 区分連結貸借対照表計上額 ( 百万円 ) 非上場株式 373 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で 示しております。 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資 産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用 いて算定した時価 レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 - 17 - (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 時価 ( 百万円 ) 区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証券 その他有価証券 株式 5,934 - - 5,934 資産計 5,934 - - 5,934 デリバティブ取引 通貨関連 - 3 - 3 負債計 - 3 - 3 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 時価 ( 百万円 ) 区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計 長期借入金 - 2,766 - 2,766 社債 - 34 - 34 負債計 - 2,800 - 2,800 ( 注 ) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類し ております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお り、レベル2の時価に分類しております。 社債 当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値 法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 【 賃貸等不動産に関する注記 】 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - 18 - 【 収益認識に関する注記 】 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 区分金額 ( 百万円 ) 専門店 27,536 量販店 20,956 無店舗 5,306 EC 3,244 百貨店他 2,082 その他 727 顧客との契約から生じる収益 59,852 その他の収益 外部顧客への売上高 59,852 ― 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 】4. 会 計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、 過去の期間に充足 ( 又は部分的に充足 )した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行業務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1 年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しておりま す。 【1 株当たり情報に関する注記 】 1 株当たり純資産額 2,615 円 20 銭 1 株当たり当期純利益 237 円 12 銭 【 企業結合に関する注記 】 該当事項はありません。 【 追加情報 】 ( 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 ) 「 所得税法等の一部を改正する法律 」(2025 年法律第 13 号 )が2025 年 3 月 31 日に公布され、2026 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計 年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027 年 2 月 1 日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま れる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しておりま す。 なお、当該変更の連結計算書類に与える影響は軽微であります。 【 重要な後発事象に関する注記 】 該当事項はありません。 - 19 - 2025 年 2 月 1 日 期首残高 事業年度中の変動額 資本金 資本準備金 ( 2025 年 2 月 1 日から 2026 年 1 月 31 日まで ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金 利益準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 繰越利益 別途積立金 剰余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本 合計 1,944 2,007 - 2,007 223 3,000 7,883 11,106 △425 14,633 剰余金の配当 △281 △281 △281 当期純利益 1,771 1,771 1,771 自己株式の処分 △11 △11 46 34 自己株式処分差損の 振替 株主資本以外の項目の事業年度中 の変動額 ( 純額 ) 11 11 △11 △11 - 事業年度中の変動額合計 - - - - - - 1,478 1,478 46 1,524 2026 年 1 月 31 日 期末残高 株主資本等変動計算書 1,944 2,007 - 2,007 223 3,000 9,361 12,584 △379 16,157 2025 年 2 月 1 日 期首残高 事業年度中の変動額 剰余金の配当 評価・換算差額等 その他有価証券繰延ヘッジ評価・換算 評価差額金 損益 差額等合計 新株予約権 純資産合計 2,081 150 2,231 37 16,901 △281 当期純利益 1,771 自己株式の処分 34 自己株式処分差損の 振替 株主資本以外の項目の事業年度中 の変動額 ( 純額 ) 997 △149 848 △1 846 事業年度中の変動額合計 997 △149 848 △1 2,370 2026 年 1 月 31 日 期末残高 3,078 0 3,079 35 19,272 ( 注 ) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 - - 20 - 個別注記表 【 重要な会計方針に係る事項 】 1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 貯蔵品 月次総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) 最終仕入原価法による原価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法 ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備は除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及 び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において 発生していると認められる金額を計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 )による定額 法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 - 21 - 4. 収益及び費用の計上基準 当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っており、主な顧客は 衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到 来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 1 卸売に係る収益 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義 務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品 の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 2 小売に係る収益 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか ら、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供におけ る役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のEC 販売におい て、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ヘッジ会計の方法 1 ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用してお ります。 2 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 1)ヘッジ手段 ...... 為替予約 2)ヘッジ対象 ...... 商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 3 ヘッジ方針 当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 4 ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変 動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 【 会計方針の変更に関する注記 】 (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 )、「 包括利益の表示に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 25 号 2022 年 10 月 28 日 ) 及び「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日 )を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による計算書類への影響はありません。 【 表示方法の変更に関する注記 】 該当事項はありません。 【 会計上の見積りに関する注記 】 1. 商品の評価 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度の計算書類に計上した商品は2,508 百万円、商品の簿価の切下額は465 百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表 「【 会計上の見積りに | |||
| 04/01 | 12:00 | 3320 | クロスプラス |
| 第73回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| (100%) 2 再任 3 再任 4 再任 にし 西 おお 大 しら 白 お 尾 ぐち 口 き 木 ひろ 祐 ひろ 浩 のり 規 み 己 かず 和 ひろ 博 専務取締役 カットソー事業部、ニット事業部 ブランド事業部、EC 事業部担当 専務取締役 布帛事業部、スペシャリティ事業部、 ライフスタイル事業部、製品管理部担当 常務取締役 経営企画部、経理部、人事部、総務部、 情報システム部、物流部担当 14 回 /14 回 (100%) 14 回 /14 回 (100%) 14 回 /14 回 (100%) 5 再任 たけ 竹 うち 内 とし 俊 あき 昭 社外取締役 独立役員、独立委員会委員 14 | |||
| 04/01 | 12:00 | 336A | ダイナミックマッププラットフォーム |
| 執行役員人事について PR情報 | |||
| CEO 吉村修一 取締役グループ技術・生産担当 麻生紀子 社外取締役 鈴木秀和 社外取締役 志賀俊之 常勤監査役 加藤徹行 社外監査役 中山達也 社外監査役 大橋俊之 上席執行役員ビジネス統括 雨谷広道 執行役員コーポレート統括 猪俣光俊 執行役員テクノロジー統括 福田譲 <ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について> 当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10 社等の出資により設立されました。 日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在 26 ヶ国で事業を展開。自動 運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築 | |||