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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/14 | 15:30 | 6047 | Ｇｕｎｏｓｙ |
| 2026年5月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 織運営体制を構築。 今後も資本市場との適切な対話を通じて、適切にガバナンス体制のアップデートに取り組む。 グループ経営における主要会議体の構成取締役会構成 (P49 参照 ) グ ル − プ 経 営 機 能 Gunosy 取締役会 グループ全体の経営状況を監督 諮問 答申 指名 ‧ 報酬 委員会 取締役構成の内訳 取締役の数 社外取締役 ⼈ 数 9⼈ 4⼈ 指 ⽰ 報告 独 ⽴ 取締役 4⼈ (うち)⼥ 性取締役の数 1⼈ 各 会 社 の 経 営 機 能 グループ 経営会議 Gunosy 経営会議 Gunosy 及び各 ⼦ 会社の 経営状況をレビュー ⼦ 会社 取締役会 / カンパニー経 営会 | |||
| 04/14 | 15:30 | 5575 | Ｇｌｏｂｅｅ |
| 2026年５月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| Individuals 22 社名の由来 Global Education and Entertainment Company 教育とエンターテイメントを融合するグローバル・カンパニー グローバル教育エンターテイメント 23 会社情報 社名 : 株式会社 Globee 設立 : 2014 年 6 月 12 日 代表者 : 幾嶋研三郎 本社 : 東京都港区東麻布一丁目 7 番 3 号 社員数 : 45 名 * 事業内容 : オンライン英語学習プラットフォームの 開発・運営 * 社員数は2026 年 2 月末時点の臨時雇用者を除く正規従業員数 24 経営陣 業務執行取締役 社外取締役・監査等委員 代表取締役社長 幾嶋 | |||
| 04/14 | 15:30 | 4591 | リボミック |
| 監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。これに伴い、本日開催の 取締役会において、同株主総会に付議する取締役候補者を決議いたしましたので、下記のとおりお知 らせいたします。 なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更につきましては、改めてお知らせいた します。また、下記内容は、同株主総会において議案が承認されることを条件としております。 記 1. 取締役候補者 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 候補者 氏名現役職名選任種別 中村義一代表取締役社長重任 安達健朗取締役執行役員研究開発本部長重任 松藤千弥社外取締役重任 藤原俊伸社外取締役重任 ※ 当社取締役会は、指名・報酬委員会より第 23 回定時株主総 | |||
| 04/14 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 組織変更および役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 職名現役職名 加藤久和取締役常勤監査等委員 執行役員財務・IR 担当 (DCM㈱ 取締役常務執行役員 財務統括部長 ) 宇野直樹社外取締役監査等委員同左 射場瞬社外取締役監査等委員同左 市江正彦 神保寛子 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 (㈱ 日本共創プラットフォーム 常務執行役員 ) ( 西村あさひ法律事務所・外国法 共同事業パートナー) (3) 執行役員人事 ( 実施日 :2026 年 5 月 28 日付 ) 氏名新役職名現役職名 恩田薫執行役員総務・人事・株式担当執行役員総務・株式担当 (4) 退任監査等委員である取締役 (2026 年 5 月 28 日開催予定の第 20 期 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6522 | アスタリスク |
| 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 年 4 月同社代表取締役社 ⾧ 就任 2009 年 6 月能勢電鉄株式会社代表取締役常務就任 2010 年 4 月学校法人宝塚音楽学校理事・校 ⾧ 就任 2014 年 11 月当社監査役就任 2018 年 11 月当社社外取締役監査等委員就任 2021 年 11 月当社社外取締役監査等委員 ( 非常勤 ) 就任 ( 現任 ) 取締役 監査等委員 ( 非常勤 ) 山元教有 1996 年 4 月澤電気機械株式会社入社 ( 現任 ) 2009 年 10 月中小企業診断士登録 2013 年 4 月当社監査役就任 2018 年 11 月当社社外取締役・監査等委員就任 ( 現任 ) 40 40 4. 直近 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| ) 。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 43 07 A p p e n d i x Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 44 会社概要 会社名 設立 株式会社 FPパートナー 2009 年 12 月 代表者 事業内容 代表取締役社長 保険代理業 黒木勉 所在地 従業員数 拠点数 〒111- 0053 東京都台東区浅草橋 1 丁目 1 番 8 号 2,527 名 (2026 年 2 月末・パートタイマー社員は除く) 190 拠点 (2026 年 2 月末 ) 役員 代表取締役社長黒木勉 社 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 、2026 年 3 月 25 日に払込を完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 3 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 140,737 株 (3) 処分価額 1 株につき2,371 円 (4) 処分価額の総額 333,687,427 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 10,374 株 執行役員及び従業員 363 名 130,363 株 8 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7351 | グッドパッチ |
| 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| • 従業員の安全衛生 • 健全なコーポレートガバナンス体制 • 企業倫理とコンプライアンス • デザインの倫理と責任 © 2026 Goodpatch Inc. 38 APPENDIX 39 39 会社概要 40 40 会社概要 基本情報 会社名 株式会社グッドパッチ 設立 所在地 2011 年 9 月 〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町 3-3 VORT 渋谷 South 2 階 Tokyo 従業員数 280 名 (2026 年 2 月末日時点連結 ) 経営陣 代表取締役社長 / CEO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 非常勤監査役 非常勤監査役 土屋尚史 広木大地 佐藤 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 業績連動型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ち一定の地位にある者 2 名 5,500 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 ※1 評価期間中に異動又は退任のあった対象者については、評価末日現在又は退任時における地位 に分類しています。 ※2 独立社外取締役を除きます。 ※3 取締役兼務者を含みます。 ※4 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 3 月 8 日開催の報酬委員会において、当社又は当社子会社 ( 以下、当社と当社子会社 を併せて、「 対象会社 」と総称します。)の取締役、執行役又は対象会社の一定以上の役割等級の地位 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の 種類及び数 当社普通株式 46,104 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,087 円 (4) 処分総額 234,531,048 円 ( 5 ) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 (6) その他 取締役 ( 注 )1 9 名 10,892 株 執行役 ( 注 )2 14 名 22,000 株 従業員のうち一定の地位にある者 21 名 8,381 株 当社子会社取締役の一部 7 名 3,724 株 当社子会社従業員のうち一定の地位にある者 3 名 1,107 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出してお ります。 ( 注 )1. 社外取締役を | |||
| 04/14 | 15:30 | 6543 | 日宣 |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社日宣 代表者名代表取締役社長飛川亮 (コード番号 :6543) 問い合わせ先執行役員 C F O 長中角翔 TEL. 03-5209-7222 取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、取締役の候補者を選任し、2026 年 5 月 28 日開催 予定の第 73 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 取締役候補者 種別 再任 再任 再任 再任 再任 氏名 飛川亮 大津裕司 村井敏裕 川田篤 大川容子 ※ 川田篤と大川容子は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た しております。 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6558 | クックビズ |
| 2026年11月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 源を創出 1 HR 事業 HR 事業の持続的成長 110 %↑ 2 新規事業 新サービスによる 周辺領域への拡張 CAST more.. more.. + 全領域への積極的なM&A 3 投資事業 食品製造・加工業への投資 きゅう いち マルヒロ more.. 43 APPENDIX 食産業の持続可能性を広げる事業展開 DX ⾷ 品加 ⼯ HR 外国 ⼈ 材 44 APPENDIX 経営陣のご紹介 代表取締役社長 藪ノ賢次 Kenji Yabuno 2004 年に大阪府立大学工学部卒業後、起業。 2007 年 12 月にクックビズを設立、代表取締役 に就任。 社外取締役 吉崎浩一郎 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7049 | 識学 |
| 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び 主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| すること、並びに TKP に対して当社の社外取 締役候補者 1 名の推薦権を付与し、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化を図 ることを合意いたしました。 なお、TKP が推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に選任された場合、TKP は当社 のその他の関係会社に該当することとなります。当社は、TKP が当社のその他の関係会社に 該当した場合には、適時開示規則に基づき速やかに開示を行います。 3. 調達資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達資金の額 払込金額の総額 ( 円 ) 発行諸費用の概算額 ( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 585,091,947 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7670 | オーウエル |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定の第 84 回定時株主総会に付議予定 ) 氏名新職現職 のざき 野崎 たけし 武 取締役 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 執行役員 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 なかじま 中嶋 たかのり 隆則 社外取締役 監査等委員 - 中嶋隆則氏は、東京証券取引所の上場規則に定める独立社外取締役候補者であります。 略歴 野崎武 (のざきたけし) 1999 年 4 月当社入社 2016 年 4 月当社営業部長 2018 年 8 月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V. 代表取 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| する株式の種類及び数当社普通株式 17,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,078 円 (4) 処分総額 18,757,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない執行役員 9 名 17,400 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスク を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| を選定する。 第 19 条 ( 取締役の数 ) 当会社の取締役は、19 名以内とする。 2. 前項のうち、監査等委員である取締役は、5 名以内と し、過半数を社外取締役とする。 第 20 条 ( 取締役の選任 ) 当会社の取締役は、監査等委員で ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の 決議により選任する。 2. 前項に規定する株主総会の決議 ( 以下 「 取締役選任決 議 」という。)については、議決権を行使することができ る株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席する ことを要し、その議決権の過半数をもって行うものとす る。なお、取締役選任決議については累積投票によらな | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9759 | ＮＳＤ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社 N S D 代表者名代表取締役社長今城義和 (コード番号 9759 東証プライム) 問合せ先執行役員 コーポレートセクレタリー本部長鯛真輔 (TEL 03-3257-1250) 役員人事に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の審議結果を踏まえ、 下記のとおり役員人事を内定しましたので、お知らせいたします。 なお、本役員人事につきましては、本年 6 月 25 日開催予定の第 57 回定時株主総会の承認をもって、正 式に決定される予定です。 1. 取締役人事 記 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する取締役候補者 8 名 氏名役職 ( 現職 ) 今城義和再任代表取締役社長 黄川田英隆再任代表取締役専務執行役員 矢本理再任取締役専務執行役員 三池真優子再任取締役執行役員 梶原祐理子再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 川股篤博再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 武内徹再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 𠮷𠮷 田和美新任 ― 注 1: 梶原祐理子氏、川股篤博氏、武内徹氏、及び 𠮷𠮷 田和美氏は、社外取締役及び独立役員の候補者です。 注 2: 役職ごとの五十音順に記載しています。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である取締役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 陣内久美子取締役 ( 社外・非常勤 ) - 1 - 2. 監査役人事 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する監査役候補者 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 田村哲雄新任 ― 注 : 田村哲雄氏は、社外監査役及び独立役員の候補者です。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である監査役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 河邦雄監査役 ( 社外・非常勤 ) 3. 新任候補者の略歴 (1) 新任取締役候補者 よしだ 𠮷𠮷 田 かずみ 和美 (1973 年 2 月 5 日生 ) 1995 年 4 月株式会社野村総合研究所入社研究員・アナリスト 1998 年 4 月野村證券株式会社研究員 (2006 年 10 月退職 ) 2013 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 石本哲敏法律事務所入所 ( 現在 ) 2022 年 5 月株式会社ケーヨー社外取締役監査等委員 (2024 年 2 月退任 ) (2) 新任監査役候補者 たむら 田村 てつお 哲雄 (1983 年 2 月 3 日生 ) 2010 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 高須・髙林・遠藤法律事務所 ( 現法律事務所虎ノ門法学舎 ) 入所 2025 年 4 月法律事務所虎ノ門法学舎所長 ( 現在 ) 以 上 - 2 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9842 | アークランズ |
| 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社ジョイフル本田 代表者名代表取締役社長平山育夫 (コード番号 3191 東証プライム) 問合せ先管理本部副本部長久保裕彦 ( 電話番号 029-822-2215) 会社名アークランズ株式会社 代表者名代表取締役社長 (COO) 佐藤好文 (コード番号 9842 東証プライム) 問合せ先取締役管理本部長伊野公敏 ( 電話番号 048-610-0641) 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の 共同持株会社設立 ( 株式移転 )による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社ジョイフル本田 ( 以下 「ジョイフル本田 」といいます。) 及びアークランズ株式 会社 ( 以下 「アークランズ」といい、ジョイフル本田とアークランズを総称して「 両社 」と いいます。)は、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同持株会 社 ( 以下 「 本共同持株会社 」といいます。)を設立し、対等の精神の下、経営統合を行うこ と( 以下 「 本経営統合 」といいます。)について、基本的な合意に達し、本日開催の各社取 締役会において、本経営統合に関する基本合意書 ( 以下 「 本基本合意書 」といいます。)を 締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいた します。 記 1. 本経営統合の背景・目的等 (1) 本経営統合の背景・目的 近年、私たちのお客さまである生活者の住まいや暮らしに対する価値観は多様化 1 しております。生活者は必要な商品を必要なときに、より便利に入手できることや、 暮らしをより豊かにする専門性の高い商品・サービスを求めるようになっています。 また、異業種からの参入やEC 市場の拡大により、競争環境は激しくなっています。 このような環境変化の中で小売業には、お客さま一人ひとりの視点に立ち、その期 待に応え、購買体験の満足度をさらに高めていくことが求められています。 ジョイフル本田とアークランズはともに、個別性や地域性を第一にお客さま本位 の店舗運営を根源としてきました。上段のとおり小売業界の環境が大きく変化する 中、より便利で快適な購買体験の実現や、企業と店舗の持続的な発展を目指し、本 経営統合を行うことといたしました。本経営統合により、店舗網が拡大するだけで なく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品 開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。ま た、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくり を進めてまいります。 さらに、「 専門店集合型ホームセンター構想 」を掲げ、両社の構想に賛同するホー ムセンター各社との連携を広げていきます。本経営統合がゴールではなく、今後も 専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセン ターを目指していきます。 (2) 両社の方向性と本経営統合により期待される効果 ジョイフル本田は、創業以来 「お客さまの喜びが私たち( 企業 )の喜び」という 経営理念のもと、住まいと暮らしに関わる商品やサービスを提供してきました。関 東圏を中心に、プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、インテリ ア・リビング、ペット・レジャーなど幅広い分野を取り扱い、豊富な品ぞろえと専 門性の高いサービスを強みに、お客さまの多様なニーズに応える店舗づくりを進め ています。また、「 国内 No.1 の“Living Space Innovator” 企業 」を目指し、「 驚 き」「 感動 」「 発見 」といった付加価値の提供に取り組んでいます。 一方、アークランズは、ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート &クラフトなどの小売事業に加え、外食、卸売、不動産など住まいと暮らしに関連 する幅広い事業を全国で展開しています。「くらし、満たす。こころ、満たす。」と いう理念のもと、品質を重視した商品を低価格で提供するとともに、魅力ある店舗 づくりを進め「 業界をリードする“ 生活価値提供グループ”」の実現を目指していま す。 両社は、住まいと暮らしを豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客さま の喜びや心の充足に貢献するという共通の方向性を有しています。また、店舗展開 地域や取扱商品、専門領域などの面でも相互補完関係にあり、高い親和性がありま す。こうした共通の理念と事業特性を踏まえ、本経営統合により両社は主に以下の 2 シナジーの実現を目指します。本経営統合後は両社の経営資源を最大限に活用し、 中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。 (i) 商品展開及び調達機能の連携 • 両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランド との共同開発専売商品の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の 拡大を図ります。 • 両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリ ットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を目指します。 (ii) 顧客基盤・マーケティング機能の連携 • リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケ ティング高度化を通じて、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提 案を実現します。 • 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付け ることで、ブランド横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンライ ンを含む購買頻度の向上を図ります。 • 以上の取組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれ るプラットフォームの構築を目指します。 (iii) 店舗開発・運営ノウハウの共有 • 両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事 業・ペット事業に関する専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレー ションの磨きこみや売上高・収益性の向上を目指します。 • 両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発 を図ります。 (iv) 事業基盤機能の最適化 • 各種 ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能 等の共有・統合・最適化を検討し、スケールメリットを最大化するバリュー チェーンの確立を目指します。 • 両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材 の育成を図ります。 (3) 持株会社体制への移行方法 両社は、共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移 行いたします。この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止 となります。両社の株主の皆さまに新たに交付される本共同持株会社の株式につい ては、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)にテクニカ ル上場が申請され、東京証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社 3 の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありますが、実質的に は、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。 (4) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、本共同持株会社の設立登記日 ( 以下 「 効力発生日 」といいま す。)において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意しています。ま た、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグロー バルグループ代表 )を相談役といたします。 (5) 本共同持株会社の取締役 効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、うち5 名は社外 取締役とすることを本基本合意書にて合意しています。また、効力発生日における 社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定であることを本基本合意書に て合意しています。 • 代表取締役会長本田理 ( 現ジョイフル本田取締役顧問 ) • 代表取締役社長平山育夫 ( 現ジョイフル本田代表取締役社長 ) • 代表取締役副社長坂本晴彦 ( 現アークランズ代表取締役会長 ) • 取締役伊野公敏 ( 現アークランズ取締役管理本部長 ) (6) 本共同持株会社の監査役 効力発生日における本共同持株会社の監査役の人数は、3 名とすることを本基本 合意書にて合意しています。 (7) 統合準備委員会・分科会 両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会及び分科会を設置し、本 経営統合に関する協議を集中的に行っております。 2. 本株式移転の要旨 (1) 本株式移転の日程 本基本合意書承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 本基本合意書締結 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 定時株主総会に係る基準日 (ジョイフル本田 ) 2026 年 6 月 20 日 ( 土 )( 予定 ) 最終契約書及び株式移転計画承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 最終契約書締結及び株式移転計画作成 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日公告日 (アークランズ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日 (アークランズ) 2026 年 7 月後半 ( 予定 ) 4 株式移転計画承認定時株主総会 (ジョイフル本田 ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 株式移転計画承認臨時株主総会 (アークランズ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 東京証券取引所最終売買日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 24 日 ( 水 )( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 本共同持株会社設立登記日 ) 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) 本共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) ( 注 ) 上記は、現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行 上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今 後、本経営統合及び本株式移転に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員 会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移 転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公 表いたします。 (2) 本株式移転の方式 ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会 社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転です。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 アークランズ ジョイフル本田 株式移転比率 1 1.15 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株を割当て交付し、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して本共同持株 会社の普通株式 1.15 株を割当て交付する予定です。ただし、上記株式 移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重 大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあ ります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならな い本共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合 には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ( 注 2) 本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数 ( 予定 ) 普通株式 :138,085,675 株 上記は、アークランズの発行済株式総数 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日時点 )、ジョイフル本田の発行済株式総数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日時点 )に基づいて算出しています。 5 (4) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い 両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 3. 本株式移転に係る割当ての内容の根拠等 (1) 割当ての内容の根拠及び理由 本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保す るため、ジョイフル本田は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関と して三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ( 以下 「 三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券 」といいます。)を、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務 所を選定しました。他方で、アークランズは、ファイナンシャル・アドバイザー及び 第三者算定機関としてSMBC 日興証券株式会社 ( 以下 「SMBC 日興証券 」といい ます。)を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同 事業を選定しました。両社は、それぞれの第三者算定機関より、2026 年 4 月 13 日付 で株式移転比率に関する算定書 ( 以下 「 株式移転比率算定書 」といいます。)を取得し ています。 両社は、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関による助 言及び算定結果並びにそれぞれの法務アドバイザーによる助言に加え、両社それぞれ が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果やそれぞれの株価の動向等 の要因を総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・ 協議を重ねた結果、最終的に上記 「2. 本株式移転の要旨 (3) 本株式移転に係る割 当ての内容 」に記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両 社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。 (2) 算定に関する事項 1 算定機関の名称並びにジョイフル本田及びアークランズとの関係 ジョイフル本田の第三者算定機関である三菱 UFJモルガン・スタンレー証券及 びアークランズの第三者算定機関であるSMBC 日興証券は、いずれも両社の関連 当事者には該当せず、本経営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関 係を有しておりません。なお、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の報酬には、 本経営統合及び本株式移転の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれており ますが、ジョイフル本田は、同種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、 当該成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるわけではないと判 断しております。また、SMBC 日興証券の報酬には、本経営統合及び本株式移転 の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、アークランズは、同 種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、当該成功報酬が含まれている ことをもって独立性が否定されるわけではないと判断しております。 6 2 算定の概要 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本田及びアークランズにつ いて、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在す ることから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、 類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析 を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キ ャッシュ・フロー分析 ( 以下 「DCF 分析 」 若しくは「DCF 法 」といいます。)を それぞれ採用し、算定を行いました。 市場株価分析については、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所 における算定基準日の終値並びに算定基準日までの1か月間、3か月間及び6か月 間の各取引日における終値の単純平均値を採用しています。 DCF 分析における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承 した、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における 収益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェン スの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、 算定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事 業年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価分析 1.14~1.19 類似企業比較分析 0.75~1.39 DCF 分析 0.96~1.54 ( 注 ) 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析及びその基礎となる株式移転比 率の分析は、ジョイフル本田の取締役会の参考に資するためのみに同取締役会に宛 てたものです。当該分析は、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券又はその関係会 社による財務上の意見又は推奨を構成するものではなく、ジョイフル本田又はアー クランズの株主に対して、本株式移転への賛同並びに株式の譲渡及び譲受、議決権 の行使等の株主権行使、本株式移転に対する同意・その他の関連する事項について 意見を述べたり、また、推奨を行うものでもありません。三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、既に公開されている情報又は ジョイフル本田若しくはアークランズによって提供等され入手した情報が正確か 7 つ完全なものであることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確性及び 完全性につき独自の検証を行っておりません。また、三菱 UFJモルガン・スタン レー証券は、財務予測につき、ジョイフル本田及びアークランズの将来の財務状況 に関する現時点で入手可能な最善の予測及び判断を反映するものとして、ジョイフ ル本田及びアークランズの経営陣によって合理的に用意・作成されたものであるこ とを前提としております。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本 田、アークランズ及びそれらの関係会社の資産及び負債 ( 簿外資産及び負債、その 他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、また評価・査 定の提供を一切受けておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりま せん。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析は、株式移転比率算定書の算定 基準日現在における経済、金融、市場、その他の状況を前提としており、かつ、同 日現在において三菱 UFJモルガン・スタンレー証券が入手している情報に基づく ものです。同日以降に発生する事象が三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析 及び株式移転比率算定書の作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありま すが、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、株式移転比率算定書及び分析を更 新、改訂又は再確認する義務を負うものではありません。加えて、株式移転比率算 定書の作成及びその基となる分析は、複雑な過程を経ており、必ずしも部分的な分 析や要約した記載に適したものではありません。本書で記載されている特定の分析 に基づく評価レンジを、ジョイフル本田又はアークランズの実際の価値に関する三 菱 UFJモルガン・スタンレー証券による評価であると捉えることはできません。 他方で、SMBC 日興証券は、ジョイフル本田及びアークランズについて、両社 の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在することから 市場株価法を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似上場会社 比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて 将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF 法をそれぞれ採用し、算定を 行いました。 市場株価法では、ジョイフル本田及びアークランズについては、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所における算定基準日までの1か月間、3か月 間及び6か月間の各取引日における終値の単純平均値を用いて、それぞれ評価を行 い、それらの結果を基に株式移転比率のレンジを下記のように算定しております。 DCF 法における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承し た、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における収 益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェンス の結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、算 定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事業 8 年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価法 1.14~1.17 類似上場会社比較法 0.69~1.16 DCF 法 0.49~1.62 ( 注 )SMBC 日興証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、ジョイフル本田若 しくはアークランズから提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則と して採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりませ ん。また、ジョイフル本田及びアークランズとその関係会社の資産又は負債 ( 簿外 資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)については、独自に評価、鑑定又は査 定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。 加えて、ジョイフル本田及びアークランズから提出された財務予測 ( 利益計画及び その他の情報を含みます。)についてはジョイフル本田及びアークランズの経営陣 により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成さ れたことを前提としております。また、SMBC 日興証券がDCF 法による算定の 前提としたジョイフル本田及びアークランズの事業計画には、本経営統合によるシ ナジー効果は織り込んでおりません。 (3) 上場廃止となる見込み及び本共同持株会社の上場申請等に関する取扱い 両社は、本共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場申請 を行う予定です。上場日は、効力発生日である 2027 年 3 月 1 日を予定しておりま す。また、両社は、本株式移転により本共同持株会社の完全子会社となるため、本 共同持株会社の上場に先立ち、2027 年 2 月 25 日にそれぞれ東京証券取引所を上場 廃止となる予定です。なお、本共同持株会社の株式上場日及び両社株式の上場廃止 日については、東京証券取引所の各規則により決定されます。 (4) 公正性を担保するための措置 1 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書の取得 本株式移転の公正性・妥当性を担保するため、上記 「3. 本株式移転に係る割当 ての内容の根拠等 」の「(1) 割当ての内容の根拠及び理由 」に記載のとおり、両社 9 から独立した第三者算定機関として、ジョイフル本田は三菱 UFJモルガン・スタ ンレー証券を、アークランズはSMBC 日興証券をそれぞれ選定し、本株式移転に おける株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書をそれぞれ取得し ています。なお、両社は、それぞれの第三者算定機関より、本株式移転における株 式移転比率が、それぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書 (い わゆるフェアネス・オピニオン)を取得しておりません。 2 独立した法律事務所からの助言 本株式移転の取締役会における意思決定の公正性・適法性を担保するため、両社 から独立した法務アドバイザーとして、ジョイフル本田は長島・大野・常松法律事 務所を、アークランズはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業をそ れぞれ選定し、本株式移転の手続き及び意思決定の方法・過程等に関する助言をそ れぞれ受けています。なお、長島・大野・常松法律事務所及びアンダーソン・毛利・ 友常法律事務所外国法共同事業は、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本経 営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。 (5) 利益相反を回避するための措置 本株式移転にあたっては、ジョイフル本田とアークランズとの間には特段の利益 相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。 4. 本株式移転の当事会社の概要 (1) 名称株式会社ジョイフル本田アークランズ株式会社 (2) 所在地茨城県土浦市富士崎一丁目 16 【 関東本部 】 番 2 号 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 【 三条本社 】 新潟県三条市上須頃 445 番地 (3) 代表者の代表取締役社長 代表取締役社長 役職・氏名平山育夫 佐藤好文 (4) 事業内容ホームセンター事業 小売事業 住宅リフォーム事業 外食事業 卸売事業 不動産業 (5) 資本金 12,000 百万円 6,462 百万円 (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (6) 設立年月日 1975 年 12 月 15 日 1970 年 7 月 1 日 10 (7) 発行済株式 数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日現在 ) 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日現在 ) (8) 決算期 6 月 20 日 2 月末日 (9) 連結従業員 数 4,831 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2025 年 12 月 20 日現在 ) 14,579 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (10) 主要取引先株式会社 PALTAC 国分関信越株式会社 株式会社リョーショクペットケ ア 中山 福 株式会社 株式会社田島屋 株式会社あらた ジャペル株式会社 花王グループカスタマーマーケ ティング株式会社 株式会社 PALTAC 株式会社壱成 (11) 主要取引銀 行 常陽銀行 みずほ銀行 三菱 UFJ 銀行 三井住友銀行 三井住友銀行 第四北越銀行 埼玉りそな銀行 日本政策投資銀行 りそな銀行 (12) 大株主及び 持株比率 ( 間接保 有分を除く。) 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) 野村信託銀行 ㈱ ( 本田創業家信託 口 ) SMBC 日興証券 ㈱ 本田理 ㈱レノ 公益財団法人本田記 念財団 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) 本田勇 青木真弓 ジョイフル本田グル ープ従業員持株会 10.65% 9.57% 3.73% 3.04% 2.62% 2.07% 2.05% 1.78% 1.54% 1.47% 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) ㈲ 武蔵 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) アークランズ取引先 持株会 坂本勝司 アークランズ従業員 持株会 ステートストリー トバンク 坂本晴彦 坂本洋司 野村信託銀行株式会 社 ( 投信口 ) 9.01% 6.15% 3.90% 3.50% 2.40% 2.22% 2.05% 1.99% 1.64% 1.50% (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) 11 (13) 当事会社間の関係 資本関係特筆すべき資本関係はありません。 人的関係特筆すべき人的関係はありません。 取引関係特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者 への該当状 両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会社は関連当 事者に該当しません。 況 (14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績 1 ジョイフル本田 ( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2023 年 6 月期 2024 年 6 月期 2025 年 6 月期 純資産 119,329 120,979 121,791 総資産 160,927 159,689 165,574 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,842.38 1,957.44 2,021.11 売上高 123,362 126,894 128,980 営業利益 11,095 10,568 10,748 経常利益 12,240 11,645 11,878 当期純利益 8,528 9,091 8,327 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 131.55 145.91 135.18 1 株あたり配当金 ( 円 ) 46.00 50.00 64.00 2 アークランズ( 連結 )( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 2026 年 2 月期 純資産 116,810 121,467 128,357 総資産 350,721 334,645 346,213 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,866.13 1,940.00 2,032.66 売上高 310,697 315,727 341,141 営業利益 16,113 16,231 14,196 経常利益 16,594 19,169 13,845 親会社株主に帰属する当期純利益 9,125 10,126 8,088 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 177.18 162.55 129.39 1 株あたり配当金 ( 円 ) 40.00 40.00 40.00 5. 本株式移転により新たに設立する本共同持株会社の状況 (1) 名称現時点では確定しておりません。 (2) 所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 12 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長本田理 代表取締役社長平山育夫 代表取締役副社長坂本晴彦 (4) 事業内容傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに 付帯又は関連する業務 (5) 資本金現時点では確定しておりません。 (6) 決算期 2 月末日 (7) 純資産現時点では確定しておりません。 (8) 総資産現時点では確定しておりません。 6. 本株式移転に伴う会計処理の概要 本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「 取得 」に該当し、パーチ ェス法を適用することが見込まれており、本共同持株会社の連結決算においてのれん ( 又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しており ません。 7. 今後の見通し 本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、 確定し次第お知らせいたします。 以上 ( 参考 ) ジョイフル本田の当期連結業績予想及び前期実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 131,000 8,800 10,000 8,800 (2026 年 6 月期 ) 前期実績 (2025 年 6 月期 ) 128,980 10,748 11,878 8,327 13 アークランズの当期連結業績予想及び前期連結実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 360,000 17,000 16,500 10,000 (2027 年 2 月期 ) 前期実績 (2026 年 2 月期 ) 341,141 14,196 13,845 8,088 14 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8237 | 松屋 |
| 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社松屋 代表者代表取締役社長執行役員古屋毅彦 (コード番号 8237 東京証券取引所プライム市場 ) 問合せ先総務部コーポレートコミュニケーション課 課長関泰程 (TEL. 代表 03-3567-1211) 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、取締役等の異動および業務 委嘱の変更を内定いたしましたのでお知らせいたします。 記 Ⅰ 新任取締役 ( 監査役委員である取締役を除く。) 候補者 氏名新役職旧役職 蓮田玉緒 取締役上席執行役員 営業本部長、営業戦略部担当 上席執行役員営業副本部長 氏名新役職備考 井上ゆかり 社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 Ⅱ. 退任予定取締役 氏名新役職旧役職 今井幸夫 ― 取締役常務執行役員 営業本部長、営業戦略部担当、 CRM 推進・オムニチャネル推進担当 1 Ⅲ. 取締役の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 横関直樹 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当 Ⅳ. 執行役員の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 長慶和雄 服部延弘 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進担当 執行役員 本店長、CRM 推進担当 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進副担当 執行役員 本店長 Ⅴ. 実施日 2026 年 5 月 28 日定時株主総会終了後 *なお、2026 年 5 月 28 日定時株主総会後の役員・執行役員の体制については、別紙 ( 参考 ) をご覧ください。 以上 2 別紙 ( 参考 ) 2026 年 5 月 28 日付役員・執行役員一覧 取締役 会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況等 取締役会長 兼取締役会議長 代表取締役 社長執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 上席執行役員 秋田正紀 古屋毅彦 横関直樹 森田一則 蓮田玉緒 明治安田生命保険 ( 相 ) 社外取締役 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 経営企画部・グループ政策部・ サステナビリティ戦略部・人事部担当、 総務部・経理部管掌 営業本部長、営業戦略部担当 社外取締役柏木斉キユーピー㈱ 社外取締役 社外取締役 石戸奈 々 子 社外取締役武藤潤 社外取締役 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 執行役員 井上ゆかり 柳澤昌之 古屋勝正 中村隆夫 吉田正子 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 一般社団法人超教育協会理事長 iU 情報経営イノベーション専門職大学 BLab 所長 ㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 ( 監査等委員 ) ㈱デジタルガレージ社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 和田倉門法律事務所パートナー弁護士 メディカル・データ・ビジョン㈱ 社外取締役 東京海上ミレア少額短期保険 ㈱ 常勤監査役 東京海上ウエスト少額短期保険 ㈱ 非常勤監査役 NS ユナイテッド海運 ㈱ 社外取締役 執行役員岸利行浅草店担当 営業副本部長 (MD 戦略担当 ) 執行役員大高壽美代 ㈱MATSUYA GINZA.com 代表取締役社長 執行役員石脇聡子人事部長 執行役員内沢賢彦 総務部・経理部担当、 コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 執行役員長慶和雄 オムニチャネル推進担当 執行役員神田裕事業戦略部担当 執行役員服部延弘本店長、CRM 推進担当 3 | |||