開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 立会外分売 」の検索結果
検索結果 2 件 ( 1 ～ 2) 応答時間：1.432 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/28 | 16:00 | 3080 | ジェーソン |
| 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR | |||
| し当社は、大株主による株式の売却 ( 売出し・立会外分売を含む)によって、 流通株式数の増加を図るべく、大株主と協議を進めてまいりました。 その結果、2024 年 2 月に、当社の主要株主である筆頭株主が、一部株式を売却したことで、 流通株式比率が 20.4%まで高まりました。 3. 今後の課題、取組内容 当社は、今後も引き続き、当社株式を保有している大株主との協議を進め、当初計画書に記 載のとおり 2026 年 2 月末日までに上場維持基準に適合するための施策を実施してまいります。 以上 | |||
| 05/30 | 16:30 | 3080 | ジェーソン |
| 上場維持基準への適合に向けた計画について その他のIR | |||
| における投資対象として当社株式の流動性向上を図り、上場維持基準への適合に 取り組んでまいります。 3. 上場維持基準に適合していない項目ごとの課題と取組内容 (1) 課題 当社の株式に関しては、創業者であり当社代表取締役社長兼会長の太田万三彦及びその関 係者が安定的に継続保有しており、流動性が低位な状況 ( 流通株式比率 14.6%)にあると認識 しております。 (2) 取組内容 上記の課題に対し当社は、大株主による株式の売却 ( 売出し・立会外分売を含む)によって、 流通株式数の増加を図るべく、大株主と協議を進めております。 なお、相当量の株式を市場で売却するため、段階的に実施することにより、株価への影響を 最小限に抑えることが望ましいと考え、計画期間は 2026 年 2 月末までといたしました。 具体的な時期、手法につきましては、決定次第速やかに公表してまいります。 以上 2 | |||