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発表日	時刻	コード	企業名
12/16	16:00	9760	進学会ホールディングス
株式の立会外分売実施に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 16 日 会社名株式会社進学会ホールディングス 代表者名代表取締役会長平井睦雄 (コード番号 9760 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役社長松田啓 (TEL. 011-863-5557 ) 株式の立会外分売実施に関するお知らせ 当社株式に関し、下記のとおり立会外分売を実施いたしますので、お知らせいたします。 記 1. 分売予定株式数 400,000 株 2. 分売実施日 2021 年 12 月 17 日 ( 金 ) 3. 分売値段 266 円 4. 買付申込数量の限度買付顧客 1 人につき 1,000 株 ( 売買単位 :100 株 ) 5. 実施取引所東京証
12/16	15:30	6578	エヌリンクス
新市場区分における「スタンダード市場」選択申請及び 上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ その他のIR
おります。 当社は、今後も更なる当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため、創業者が保有する 当社株式の立会外分売の実施を予定しております。 なお、2021 年 11 月末時点での当社従業員の新株予約権の未行使残高は4,350 個、26,100 株となってお ります。 2 流通株式時価総額の向上 ⅰ. 持続的な成長と企業価値の向上 当社株式の魅力を高めるための最も重要な施策は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上 を実現することにあると考えております。 そのために、当社は、安定的な収益基盤の確保に向けた特定取引先への依存度の軽減および事業領域 の拡大を中長期的に実行していくこと
12/16	15:30	9914	植松商会
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
53. 現状の課題及び具体的取組内容 (1) Ⅰ. 株主数の充足に向けて 【 課題 】 ・減少傾向にある個人投資家層の呼び込み 【 今後の取組 】 ・取引先保有株式の市場放出 ( 立会外分売方式 ) による個人投資家層の拡大 本日、流通株式には該当しない取引先が保有する株式 95,000 株について立会外分売の予定を公表しております。 ・従業員持株会の活性化と拡大 当期において従業員持株会の活性化対策により加入促進を 図った結果、加入率を85%まで向上させております。単元以上 となった従業員には個人株主を増加させる意味で、引き出しを お願いしております。 ※ 2023 年 3 月期での上場維持
12/16	15:30	9914	植松商会
株式の立会外分売に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2021 年 12 月 16 日 株式会社植松商会 代表取締役社長植松誠一郎 (コード番号 :9914 東証 JASDAQ) 取締役管理部長阿部智 電話 022-232-5171( 代表 ) 株式の立会外分売に関するお知らせ 当社株式に関し、下記のとおり立会外分売を予定しておりますので、お知らせいたします。 記 1. 分売予定株式数 95,000 株 2. 分売予定期間 2021 年 12 月 24 日 ( 金 )~2021 年 12 月 28 日 ( 火 ) 3. 分売値段分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定で す。 4. 買付申
12/15	15:30	3484	テンポイノベーション
新市場区分「プライム市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書提出のお知らせ その他のIR
通株式比率の向上 流通株式時価総額の向上策として、公募増資、第三者割当増資、既存株主による株式の売出、立 会外分売、自己株式の処分等、流通株式比率を向上させる方法もあり、流通株式比率が低い水準 に留まる当社において一定以上の規模で実施した場合、流通株式時価総額の効果的な上昇が見込 まれます。他方、増資については事業上の必要性の問題もあり、また株式の売出や立会外分売に ついては、当社として主導的・計画的に進めることは難しい部分があり、不確実性が伴うといっ た課題があります。 2 / 4【 補足説明 2】 継続的な業績向上の実現における現状の課題 店舗転貸借事業において、継続的な業績向上を実現する
12/15	15:00	6538	キャリアインデックス
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
、 2023 年 3 月期以降も継続的に普通配当を実施することにより、企業の成長だけ ではなく株主還元にも取り組み、継続的な企業価値向上を図ってまいります。 3 流通株式数の増加 当社は、プライム市場上場維持基準である流通株式時価総額 100 億円への適 合を目的として、2021 年 9 月 28 日付にて立会外分売を実施し、当社代表取締 役社長 CEO である板倉広高の株式 60 万株 ( 当社株式の 2.86%)を売却し、流 通株式数増加を図っております。 これらの施策を進めることにより、2021 年 3 月期末に流通株式時価総額 100 億円 を目指しますが、その根拠は以下のとおりとなります
12/15	13:00	7971	東リ
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
. 現状の課題 現状と課題 当社株式の状況 ■PER( 株価収益率 )は一部上場企業 平均や同業他社の水準等を下回って 推移しており、改善余地が大きい ■ 株式市場での認知度が低い ■ 流動性の更なる向上が必要 目標株価到達に向けた課題 1 株式市場での適正な評価 ■ 持続的な企業価値の向上 ■ 株式市場での認知度の向上 ■ 株主還元の充実 2 株式の流動性向上 ■ 取引先による当社株式の市場売却や立会外 分売等を推進 3 適正な株価の確保 ■ 株式市場の需給バランスを鑑みて、当社 株式の適正な株価の確保に努めるべく、 機動的に自己株式取得等の資本政策も検討 ©TOLI Corporation
12/15	10:37		德平　正憲
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
の間に株式処分信託により84,400 株処分 平成 29 年 2 月 27 日 ~ 平成 29 年 2 月 28 日の間に株式処分信託により15,600 株処分 令和 3 年 12 月 7 日付で立会外分売により104,000 株処分 取得資金合計 ( 千円 )(W+X+Y) 0 ( 訂正後 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 2【 提出者 ( 大量保有者 )/2】 (7)【 保有株券等の取得資金 】 1【 取得資金の内訳 】 自己資金額 (W)( 千円 ) 0 借入金額計 (X)( 千円 ) その他金額計 (Y)( 千円 ) 上記 (Y)の内訳 取得資金合計 ( 千円 )(W+X+Y) 0
12/14	15:58		笹島　竜也
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
:20)により、456,000 株を無償取得 2019 年 4 月 3 日立会外分売により50,000 株を処分 2019 年 9 月 27 日売却により24,000 株を処分 2019 年 10 月 25 日立会外分売により50,000 株を処分 2020 年 3 月 19 日株式分割 (1:2)により、368,000 株を無償取得 取得資金合計 ( 千円 )(W+X+Y) 6,120,000 2/3EDINET 提出書類 笹島竜也 (E34437) 訂正報告書 ( 大量保有報告書・変更報告書 ) ( 訂正後 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (7
12/14	15:51		笹島　竜也
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
年 4 月 3 日立会外分売により50,000 株を処分 令和元年 9 月 27 日売却により24,000 株を処分 令和元年 10 月 25 日立会外分売により50,000 株を処分 ( 新株予約権 ) 平成 29 年 10 月 16 日付ストックオプションにより、新株予約権 600 株を無償 取得 平成 30 年 8 月 1 日株式分割 (1:20)により、11,400 株を無償取得 取得資金合計 ( 千円 )(W+X+Y) ( 訂正後 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (7)【 保有株券等の取得資金 】 1【 取得資金の内訳 】 自己資金額
12/14	15:00	2311	エプコ
立会外分売に関するお知らせ その他のIR
各 位 2021 年 12 月 14 日 会社名株式会社エプコ 代表者名代表取締役グループ CEO 岩崎辰之 (コード番号 2311 東証第一部 ) 問合せ先代表取締役 CFO 吉原信一郎 (TEL.03-6853-9165 ) 株式の立会外分売に関するお知らせ 当社株式に関し、下記のとおり立会外分売を予定しておりますので、お知らせいたします。 記 1. 分売予定株式数 384,000 株 2. 分売予定期間 2021 年 12 月 22 日 ( 水 )~2021 年 12 月 24 日 ( 金 ) 3. 分売の値段分売実施前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定です。 4. 買
12/13	15:40		清水　貴久
変更報告書 大量保有報告書
30 年 5 月 1 日付の株式分割 (1:2)により普通株式 850,000 株取得。 平成 31 年 1 月 23 日付の売出しにより普通株式 550,000 株処分。 平成 31 年 2 月 20 日付のグリーンシューオプションの行使により普通株式 82,500 株処分。 令和元年 10 月 1 日付の株式分割 (1:2)により普通株式 1,067,500 株取得。 令和元年 12 月 18 日付の立会外分売により普通株式 315,000 株処分。 取得資金合計 ( 千円 )(W+X+Y) 10,000 2【 借入金の内訳 】 名称 ( 支店名 ) 業種代表者氏名所在地 借入 目的 金
12/13	15:30	3439	三ツ知
株式の立会外分売に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 13 日 会社名株式会社三ツ知 代表者名代表取締役中村和志 (コード:3439 JASDAQ・名証第二部 ) 問合せ先取締役総務部長村越康幸 ( 電話 0568-35-6350) 株式の立会外分売に関するお知らせ 当社株式に関し、下記の通り立会外分売を予定しておりますので、お知らせいたします。 記 1. 分売予定株式数 40,000 株 2. 分売予定期間 2021 年 12 月 21 日 ( 火 )~2021 年 12 月 23 日 ( 木 ) 3. 分売値段分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準と して決定いたします。 4. 買付申込み数量の限度
12/13	15:00	7623	サンオータス
新市場区分「スタンダード市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
資本の効率性を考慮 ( 経営指標 ) ●ROE 5.7%(2021/4 期 )→8.0%(2025/4 期 ) 配当政策 積極的な株主への利益還元を経営上の重要課題として 位置付けし、業績に応じた配当政策を実施 配当性向目標 30% 以上 © 2021 Sunautas Corporation. All Rights Reserved 73. 取組内容 (2)「 流通株式比率 」 向上に向けた取組 非流通株式の流動化を促進 1 大株主 ( 保有比率 10% 以上 )、役員等が保有する株式を流動化 2 自己株式を流動化 自己株式の流動化立会外分売の実施 従業員宛てに RS( 譲渡制限付き株式
12/10	16:49	2687	シー・ヴイ・エス・ベイエリア
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
主や機 関投資家の株式保有比率など)や議決権行使状況、あるいは株主の利便性を考慮の上、検討を進めてまいります。 【 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 】 当社は、これまで公募増資や立会外分売を行ってきたことで、経営陣である創業者およびその関係者による持株比率の低下が進んでまいりまし たが、現在も創業者およびその関係者が議決権の過半数近くを所持しており、上場企業として、所有と経営の分離のあり方については、今後の検 討課題と認識しております。また、新株発行による資金調達については、既存株主の利益を不当に毀損することがないよう、当社の中長期的な成 長を実現し、利益の拡大が見込まれるなど、その必
12/10	16:36	2481	タウンニュース社
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
2,218,200 40.18 大津勝美 557,000 10.08 宇山忠男 400,000 7.24 宇山知成 400,000 7.24 光通信株式会社 335,500 6.02 タウンニュース社社員持株会 306,720 5.55 川島卓也 40,000 0.72 奥津利彦 30,600 0.55 山下敬弘 26,700 0.48 鈴木茂 20,500 0.37 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 2021 年 8 月 13 日に支配株主として開示いたしました、宇山忠男氏は 2021 年 8 月 23 日の立会外分売において当社株式 200,000 株を売却したた
12/10	16:30	2304	ＣＳＳホールディングス
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
は、立会外分売をはじめ、あらゆ る可能性を検討した上で、その時点でもっとも適切なものを選択します。 なお、現時点で新株発行や自己株式の処分によるエクイティ・ファイナンスを通じた 流通株式数の増加については、想定していません。 以上 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様 々な要因により大きく異な る可能性があります。2022-2024 年 CSSグループ中期経営計画 ―Value Innovation 2024― 2021 年 12 月 株式会社 CSSホールディングス 2021 年 11 月
12/10	16:30	4765	モーニングスター
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
しています。移行基準日時点で市場変更から1 年経過していないことから、東京証券取引所の 通知には、売買代金は含まれていません。上記は、JASDAQ 市場での売買を含めて、2020 年 7 月 1 日 から 2021 年 6 月 30 日までの1 年間の売買代金の日次平均を当社が算出したものです。 ※3 当社の 2021 年 9 月 30 日時点の株主名簿を基に、2021 年 11 月 9 日実施の株式の立会外分売の結果を 加味して算出しております。 ※4 上記 (※2)の 2021 年 11 月 30 日現在の流通株式数に同日の終値を乗じて算出しております。 ※5 2020 年 12 月 1
12/10	16:00	2481	タウンニュース社
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
8 月 23 日に、当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上により「 流通株式時価総 額 」の向上を図るため、当社株式 200,000 株の立会外分売を実施いたしました。 ■ 中期経営計画の推進による企業価値向上 「 地域情報紙を発行する会社 」から「 地域情報紙も発行する総合情報企業 」へ ・事業戦略 紙面関連事業 (コア事業 )の深化 デジタル事業の強化 非紙面事業の拡大 ・サスティナビリティへの対応 ・業績目標 第 44 期 (2024 年 6 月期 )には第 41 期比で経常利益 191.8%、当期純利益 184.9%を 目指します。 ※ 詳細は別紙 「 株式会社タウンニュース社中期経
12/10	15:00	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
位 : 株 ) 2021 年基準日以降の取組 | 立会外分売 4/13 • プライム市場上場維持基準の達成と市場流動性の改善を目指して、株式会社ベクトルに売却を打診 • 市場での期間分散売却でなく機関投資家へのブロックトレードもしくは立会外分売を提案し、立会外分売に決定 • 立会外分売を2021 年 11 月 9 日に実施、固定株式 202,000 株 (1.5% 相当 ) が流通株式へ ( 単位 : 株 ) 2021 年 8 月末 SO 行使持株会引出立会外分売 2021 年 11 月 30 日 株式会社ベクトル 7,600,000 - - 134,600 7,465,400 山口拓己