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発表日	時刻	コード	企業名
05/27	18:50	7116	ダイワ通信
（開示事項の経過）2025年3月期第3四半期決算短信の開示日、及び2025年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ その他のIR
期第 3 四半期決算短信の開示日を 5 月 28 日とする旨をお知らせしておりましたが、以下理由よりその開示日を改めて延期することといたしま したのでお知らせいたします。加えて、2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示日の延期に伴い、6 月 2 日 に予定しておりました 2025 年 3 月期決算短信の開示日も併せて延期することといたしましたのでお知らせい たします。 記 1.2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信及び 2025 年 3 月期決算短信の開示の延期の理由 当社は、2025 年 2 月 4 日付 「 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信
05/26	16:00	9409	テレビ朝日ホールディングス
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
上登用すべきである。とりわけ、他局で発生した性的事件に対する第三者委員会報告 書には、広くテレビ局の風土への疑念が呈されており、本法人こそ、率先して女性の視点 を取り入れ、これまでのテレビ局の在り方を見直し、改革を図る姿勢を社会に示して欲し いという理由から定款の任意的記載事項である定款 1 8 条に上記の追加を提案する。 第 2 号議案 1 選挙時における積極的な情報の提供及び虚偽情報・真偽不明情報の監視に関する株主提 案 ( 定款の追加 ) 「 選挙時に積極的な情報提供をすること」および「 虚偽情報・真偽不明情報について 積極的な監視 (ファクトチェック)を行うこと」を本法人の定款第 2
05/26	12:10	9377	エージーピー
日本航空株式会社による株主提案（株式併合等）に対する意見表明（反対）のお知らせ その他のIR
以外にも 委員や委員補佐間での個別の協議を複数回行っている。 第 1 回 第 2 回 第 3 回 第 4 回 第 5 回 第 6 回 第 7 回 第 8 回 2025 年 5 月 3 日 同月 5 日 同月 9 日 同月 11 日 同月 15 日 同月 17 日 同月 19 日 同月 20 日 5 その他留意事項 本委員会による検証は、諮問事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、また、 デジタルデータの検証も限定的に実施しているため、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事 における第三者委員会ガイドライン(2010 年 7 月 15 日策定、同年 12 月 17 日改訂 )」に全 面的には準
05/26	11:15	9377	エージーピー
ガバナンス検証委員会報告書（要約版）について その他のIR
に対してアンケート質問票を送付し、合計 13 名 より、回答を得た(アンケート質問票は開示版別紙 1のとおり)。 また、AGP 関係者 14 名へのヒアリングを行った(ヒアリング関係者の氏名は開示版記 載のとおり)。 本委員会を合計 8 回開催した。( 具体的な開催日時は開示版記載のとおり) また、委員や委員補佐間での個別の協議を複数回行っている。 5 その他留意事項 本委員会による検証は、諮問事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、また、 デジタルデータの検証も限定的に実施しているため、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事 における第三者委員会ガイドライン(2010 年 7 月 15 日
05/23	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
当社連結子会社WeCapital株式会社の提訴請求への対応について その他のIR
積極的に協力していく方針です。 本件提訴請求とは別件である、2025 年 5 月 14 日付 「 当社連結子会社 WeCapital 株式会社の取締役 及び元取締役に対する株主代表訴訟の提起の請求に関するお知らせ」でお知らせした提訴請求 ( 以下、 「 提訴請求 2」といいます。)における提訴対象者である We 社の取締役 1 名及び元取締役 1 名 ( 現 We 社の執行役員 )については、現在 We 社の監査役が調査を継続しております。提訴請求 2における We 社 の対応方針が決まり次第、適時開示にてお知らせさせていただきます。 また、今後、松田氏への対応等並びに 2025 年 3 月 14 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」 及び 2025 年 4 月 1 日付 「 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」における当社の第三者委員会 については、開示すべき事実が決定・判明次第適時開示にてお知らせしてまいります。 以上
05/23	16:00	9878	セキド
第三者割当により発行される第15回乃至第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
て異なる資金調達手法を選択することが適切となった場合など、当社や市場の将来 の状況の変化を考慮しながら、当社の裁量により、本新株予約権の行使停止及び取得・消却が可能であり、必 要に応じてかかる取得条項を活用することで将来的に既存株主の皆さまへの希薄化の影響を抑えることも可能 です。さらに、本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が 25% 以 上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。 同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、「10. 企業行動規範上の手続に関する事項 」に
05/22	20:30	9327	イー・ロジット
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
しています。 (7) 不当な第三者委員会の設置の強行 さらに、4 月 4 日の取締役会においては、豊田氏、古閑取締役及び谷辻取締役が豊田 H の本件新株予約 権の譲渡に関し平田氏への口座移管を妨害してトラブルになったことがインターネット上の記事に掲載さ れたことを受けて、谷辻取締役及び竹内執行役員が、当該記事に関して( 豊田 H の問題であるにもかかわ らず) 当社の情報漏洩の発生元を調査する、あるいは、古閑取締役や私が当社において秘密保持契約を締 結しているヒップに対して情報を開示したことをもってこれが情報漏洩に当たるなどと意味不明なことを 主張しました。これを受けて、小野田博文監査等委員が
05/22	08:00	9377	エージーピー
ガバナンス検証委員会報告書の受領および今後の対応について その他のIR
15 日 同月 16 日 なお、本委員会の開催日時は以下のとおりであるが(いずれも日本時間 )、それ以外にも 委員や委員補佐間での個別の協議を複数回行っている。 第 1 回 第 2 回 第 3 回 第 4 回 第 5 回 第 6 回 第 7 回 第 8 回 2025 年 5 月 3 日 同月 5 日 同月 9 日 同月 11 日 同月 15 日 同月 17 日 同月 19 日 同月 20 日 5 その他留意事項 本委員会による検証は、諮問事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、また、 デジタルデータの検証も限定的に実施しているため、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事 における第三者委員会ガイドライン
05/20	17:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 5 月 20 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ 当社は、2025 年 5 月 9 日付公表の「 第三者委員会設置に関するお知らせ」に記載の通り、外部専門家で構 成される第三者委員会を設置する旨を公表しましたが、本日開催の取締役会にて下記の調査委員を選任する ことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご
05/19	15:00	7719	東京衡機
上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について その他のIR
場評価の向上を目指します。 3. 上場維持基準に適合していない項目の課題と取組み内容 (1) 流通株式時価総額について 1 時価総額についての課題 当社は、株主数、流通株式数および流通株式比率につきましては、東京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷による 時価総額の低迷にあります。これは、2022 年 12 月 9 日に当社の商事事業の売上計上の一部に 疑義があるとの指摘から第三者委員会を設置したことから始まった一連の当社のガバナンス 上の問題、こ
05/16	17:30	9444	トーシンホールディングス
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
出いたしましたのでお知らせ致しま す。 なお、2025 年 5 月 9 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」にて開示したとおり、過去の取引において、本 件事案で調査・報告した事象とは別の不適切な会計処理の疑義 ( 以下 「 新事案 」といいます。)を新たに認識し、第三 者委員会を設置して早急に調査を進めてまいります。新事案が及ぼす過年度決算への影響、新事案の発生原因や 今後の対応策については、第三者委員会の調査結果が判明し次第、速やかに開示いたします。また、調査結果を 受けて、本報告書に記載した発生原因の分析、改善措置などの内容の十分性について、改めて検証 ( 確認・検討 ) いたしま
05/16	16:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、「フジテレビ」)において発生した人権・コンプライアンスに 関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。 当社及びフジテレビは、今回の事案を受け、3 月 31 日に「 人権・コンプライアンスに関する対応の強化策 」を公表 し、また同日に発表された第三者委員会の調査報告書を踏まえ、4 月 30 日には、これまでの進捗状況と再発防止のた めの抜本的な企業風土・ガバナンスの改革に向けた具体的な取り組みについて、総務省に報告すると同時に、当社お よびフジテレビのホームページにて公表いたしました。 今後も随時情報を開示し、不断の努力を通じ、当社及び
05/16	16:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
2025年3月期 決算説明資料 その他のIR
との指摘に対応するため、人権ファーストを体現 する組織体制にします。取締役会の下に、独立性の高い社外出身の取締役がトップの「リ スクポリシー委員会 」を設置し、人権リスクを含む執行側のリスク対応全般を監督する仕 組みを導入します。また、「サステナビリティ経営委員会 」を設置し、外部アドバイザ リーボードによる助言を踏まえつつ、日 々の経営の意思決定に常に人権方針が反映され、 人権 DDが適切に継続される仕組みを作ります。 2 人権侵害、ハラスメント被害者を守り抜きます 社内のコンプライアンス部門や相談窓口の信頼性を強化するための対策を講じます。従来 の相談窓口を見直し、第三者委員会からの指摘と
05/16	16:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
（開示事項の経過・変更）代表取締役の異動並びに当社及びフジテレビの役員体制の変更について その他のIR
%)] • 取締役会の年齢面での多様性も考慮し、50 歳代以下の人材の新たな起用を進め、取締役の平均年齢を 大幅に引き下げる。[ 当社 71.2 歳 →57.0 歳、フジテレビ 67.3 歳 →57.2 歳 ] • 人権尊重を最重視する経営の実現とともに、新たな事業領域の開拓や業務プロセスの改革を促進する ため、未来のメディアのあり方への知見やインターネット・配信関連ビジネス、事業開発・投資、 企業再生、都市開発、AI・データサイエンス、グローバルビジネスや国際的な会計実務、人権・コ ンプライアンス、人的資本経営・HR 等の経験・知見を持つ人材を、スキルマトリックスに従い起用 する。 • 第三者委員会報
05/16	16:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
・会社分割等の事業再編に深く携わり、後半は事業会社にて事業経営、CFO 等の重責を担 ってきました。また Harvard Law School を卒業し NY 州弁護士資格も有しております。とりわけジ ャパンディスプレイ時代には事業低迷、入社以前の不正会計問題という二重苦の中、社長として事 業改善とガバナンス改革の双方を陣頭指揮し、第三者委員会の設置、指名委員会等設置会社への移 行等の施策を順次実行しました。さらにはアステラス製薬の CFO として政策保有株の解消、財務リ ストラ等にも取り組みました。同氏はかかる豊富な事業マネジメントや金融・法務等の専門的知見 に基づき、当社としての急務である
05/15	17:15	3803	イメージ情報開発
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 31 日 ) 役員報酬 48,203 千円 52,899 千円 給与手当 35,719 千円 32,560 千円 諸手数料 20,174 千円 24,939 千円 退職給付費用 2,230 千円 2,663 千円 賞与引当金繰入額 △47 千円 △408 千円 ※3 前連結会計年度における特別調査費用は、当社内で発生したハラスメント事案の調査の実施に際し第三者委員 会を設置したことによる費用の一部を計上したものです。なお、本件に関しては2023 年 5 月 25 日付 「 第三者委員 会設置のお知らせ」にて開示した通りです。 ※4 前連結会計年度および当連結会計年度における訴訟関連費用は
05/15	16:00	2667	イメージワン
2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
にお いては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いた しましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリー としてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今後本蓄電池取引を 行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めて おります。 当中間会計期間における当社の業績は、売上高 590,687 千円、営業損失 160,132 千円、経常損失 162,141 千円、中 間純
05/14	15:30	7116	ダイワ通信
2025年3月期第3四半期決算短信の開示日、及び2025年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 5 月 14 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示日、及び 2025 年 3 月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えることに関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 4 日付 「 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了 後 45 日を超えることに関するお知らせ」の通り、利害関係を有しない外部の有識者で構成する第三者委員会 を設置し
05/13	14:00	9888	ＵＥＸ
令和7年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
百万円となりました。営 業利益は売上総利益率が低下したことにより前期に比べ15.0% 減少の1,772 百万円、経常利益は為替変動の影響に より営業外損益が悪化し前期に比べ24.1% 減少の1,714 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会 費用やUEX 東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前期に比べ28.4% 減少の928 百万円と なりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 UEX 単体のステンレス鋼の販売について、前期に比べ販売数量は3.7% 増加したものの、販売価格が2.6% 低 下し、連結
05/12	17:00	9327	イー・ロジット
株主提案に関する書面受領のお知らせ その他のIR
を妨害するため、特定の役員に対す る法的根拠のない出社禁止命令や不当な第三者委員会の設置の画策、役員間での談合等が行われており、 現経営陣のもとでは正常な取締役会の運営ができません。さらに、機動的かつ柔軟な資金調達の検討に加 えて、事業面での収益力の更なる改善及び新規事業の立案を円滑に進めるため、専門的知見に優れた人材 による経営判断を行うため、上記の取締役候補者 4 名の選任をお諮りするものです。 私こと角井亮一は、当社の創業者かつ現任取締役であり、当社のフルフィルメント事業に豊富な経験を有 しており、当社の取締役としての職務を適切に遂行できるものと思料します。 池田忠史氏は、当社の現任常務