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発表日	時刻	コード	企業名
03/21	14:00	9888	ＵＥＸ
再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 7 年 3 月 21 日 会社名 代表者名代表取締役社長 秀髙雅紀 ( 東証スタンダードコード 9888) 問合せ先執行役員経営企画部長原島浩樹 TEL (03)5460-6500 再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ 当社は、令和 7 年 2 月 6 日付で公表した「 第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ」において、 今後の対応としておりました再発防止策の策定および関係者の処分につきまして、下記のとおりお知らせいた します。 記 1. 再発防止策について (1) 経営トップおよび経営層の再発防止への継続的な取り組み 経営トップおよび経営層が中心となり策定した
03/14	18:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 3 月 14 日 会社名株式会社 R E V O L U T I O N 代表者の 役職氏名 代表取締役社長砂川優太郎 (コード番号 8894 東証スタンダード) 問合せ先執行役員 CFO 齋藤洋佑 電話番号 03-6627-3487 第三者委員会の設置に関するお知らせ 株式会社 REVOLUTION( 以下、「 当社 」)は、本日開催の臨時取締役会において、監査 等委員会からの提言を受け、下記のとおり、第三者委員会の設置を決議いたしました。こ の第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員会ガ イドライン」( 以下、「 本ガイドライン
03/14	16:00	9444	トーシンホールディングス
2025年4月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 5 月 1 日至 2024 年 1 月 31 日 ) 該当事項はありません。 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 5 月 1 日至 2025 年 1 月 31 日 ) 当社の連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおいて、キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上と なっており、残高に誤謬が存在する疑いがあることが判明したことに伴い、第三者委員会による調査、訂正監査 の実施、過年度の有価証券報告書の修正などの対応に係る費用を計上しております。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 3 四半期連結累計期間に係る四
03/14	14:45	8584	ジャックス
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
係る希薄化率が 25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、本第三者委員会 ( 下 記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に定義します。)を設置いたしました。同委員会は本第三者 割当の必要性及び相当性につき検討し、下記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、 本第三者割当につき、必要性及び相当性が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割 当による資金調達に係る株式の希薄化の規模は、株主価値向上の観点からも合理的であると判断いたしました。 6. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要
03/13	15:30	4384	ラクスル
2025年7月期 第2四半期決算説明会資料 その他のIR
取得について、監査法人より当社の資産保全の観点から第三者の 金融機関から永見が借り入れること及び当社の貸付額を変更するよう要請があり、従前 12 億円前後としていた買付額を約 4 億円に変更 • フジテレビにおける一連の事案を受け、当社は地上波に出稿する広告主として、高い人 権に対する意識を持つ企業風土やガバナンス構造を持つことがマスメディアの長期的な 発展に資すると考える • 広告主として、当社はフジテレビへの広告出稿を一時見合わせ、第三者委員会による事 実経緯の説明と、会社側の再発防止策の発表を待つ方針 • 広告代理店事業においても、意向に沿って一部の顧客がフジテレビへの出稿を停止し、 他
03/05	19:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
第三者委員会の委員の辞任及び追加選任について その他のIR
各位 2025 年 3 月 5 日 会社名株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表者名代表取締役社長金光修 (コード番号 4676 東証プライム) 問合せ先専務取締役清水賢治 (TEL. 03-3570-8000) 第三者委員会の委員の辞任及び追加選任について 当社及び株式会社フジテレビジョン( 以下 「フジテレビ」)は、2025 年 1 月 23 日付で設置した 第三者委員会より、2025 年 3 月 4 日に委員の辞任及び追加選任について連絡を受けましたので、 お知らせいたします。 1. 委員の辞任 寺田昌弘氏が、一身上の都合により、2025 年 3 月 3 日付で、第三者委員会の
03/03	17:20	3121	マーチャント・バンカーズ
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
http://www.mbkworld.co.jp 各 位 会社名 問合せ先 2025 年 3 月 3 日 マーチャント・バンカーズ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正年 (コード 3121 東証スタンダード) 取締役 CFO 加藤東司 (TEL 03-6434-5540) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社が 2024 年 2 月 9 日付 「 第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、2023 年 1 月 19 日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査法人宛に、匿名文書 ( 以下、「 当該 文書
03/03	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（8） その他のIR
」 にて公表した通り、当社元代表取締役及び元子会社の代表取締役に対する法的手段による責 任追及につきましては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております。 【 実施状況 (1)~(8)】 2021 年 5
02/28	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
二氏が同社の印章を偽造して使用した可能性のある一連の事案の調査報告を受けて、 2022 年 12 月 28 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」を公表し、再発防止策 ( 以下、2022 年 10 月 6 日付再発防止策および 2022 年 12 月 28 日付再発防止策を総称して「 前回再発防止策 」といいま す。)に取り組んでまいりました。 しかしながら、当社においては、2023 年 10 月 24 日に証券取引等監視委員会開示検査課より、金融 商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役 会に対し本件の疑義について第三者委員会に
02/27	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
経営諮問委員会の委員の変更について その他のIR
す。 ※ 清水賢治は株式会社フジテレビジョン代表取締役社長を兼任しております。 2. 異動日・就任日 2025 年 2 月 27 日 1 3.その他 当社及び株式会社フジテレビジョンは、ステークホルダーの皆様からの信頼回復 に向け、第三者委員会による調査に全社的な協力を行うとともに、株式会社フジテレビ ジョンにおいて、代表取締役社長のもとに中堅・若手社員を中心に構成される 「 再生・改革プロジェクト本部 」を設置するなど、具体的かつ実効性のある改革案の 検討等を進めております。 当社は、全社外取締役による「 経営刷新小委員会 」の設置や、当社グループの更なる 成長に向けた経営戦略や資本政策、また、より適切なガバナンス体制等の検討を進めて おります。こうした取り組みについては、順次公表していく予定です。 以上 2
02/27	15:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体 制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設 置につきまして決議いたしました。 当社は、2024 年 9 月 6 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive 株式会社等 が行った絵画等のアート作品のプライベートセール( 以下、「アート売買取引 」という。)の中に、実質的には 金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであった ものが含まれていたとの評価を受けております。 当社は
02/27	15:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ その他のIR
査およびレビューを実施した監査法人の名称 UHY 東京監査法人 2. 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の内容 独立監査人から受領した第 36 期中間連結会計期間の中間連結財務諸表に係る期中レビュ ー報告書の限定付結論の根拠 ( 原文抜粋 )は以下のとおりであります。 限定付結論の根拠 追加情報 ( 不適切な会計処理 )に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、連 結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いが あることが判明したため、2024 年 7 月 4 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置 して調査を開始し、2024
02/21	16:00	4881	ファンペップ
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ その他のIR
決議日から6ヶ月以内ではないものの、近い時期にある2024 年 7 月 22 日 に第三者割当増資により第 11 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )を発行していることを考慮し、当社は、経 営者から一定程度独立した者として、割当予定先との間に特別の利害関係がなく、当社の社外取締役及び社外 監査役であり、かつ独立役員である栄木憲和、原誠、堀口基次、南成人及び眞鍋淳也の5 名によって構成され る第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本新株予約権の発行の必要性及び相当性に 関する客観的な意見を求め、当社から本第三者委員会に対して、本新株予約権の発行による資金調達が
02/21	16:00	5185	フコク
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
の業務に関与し ておらず、また、本調査の実施期間においてフコク及び上海フコクとは何ら利害関係 を有していない。また、当委員会の委員である藤田大介が所属する株式会社 KPMG FAS 及びそのメンバーファームの本調査に関与しているメンバー並びに上海翰凌律 師事務所の本調査に関与しているメンバーはいずれもこれまでフコク及び上海フコ クの業務に関与しておらず、また、本調査の実施期間においてフコク及び上海フコク とは何ら利害関係を有していない。 以上から、当委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三 者委員会ガイドライン」 所定の第三者委員会ではないが、当該ガイドラインに可能な
02/17	18:00	6464	ツバキ・ナカシマ
（開示事項の経過）当社のリニア事業における一部製品の品質検査に関する不適切行為に関する調査報告書受領について その他のIR
むスタッフ 48 名を当委員会の補助者 とし、本件調査を補佐させた。 調査スコープの設定、事実認定及び評価、原因分析等は、日本弁護士連合会が作成した 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2010 年 7 月 15 日付け、同年 12 月 17 日改訂 )に従い、当委員会の専権事項とし、また調査報告書の起案権は、当委員会に帰属 するものとした。ただし、当委員会の調査の過程で判明した事項のうち、顧客等のステー クホルダー対応の観点からツバキ・ナカシマと早期に共有した方が良いと判断された事項 については、随時、ツバキ・ナカシマと共有することとした。 なお、本件調査は、あくまで関係者の
02/17	17:00	3561	力の源ホールディングス
分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する第三者委員会の調査結果および再発防止策について その他のIR
各位 2025 年 2 月 17 日 会社名株式会社力の源ホールディングス 代表者名代表取締役社長兼 CEO 山根智之 (コード番号 :3561 東証プライム) 問合せ先 IR 室室長藤澤成駿 ( TEL. 03-6264-3899) 分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する 第三者委員会の調査結果及び再発防止策について 当社は、2025 年 1 月 22 日付 「 分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する第三者委員会設置 のお知らせ」にて公表しておりました、当社が 2024 年 11 月 13 日及び 2024 年 12 月 20 日の取締役会決議に基づ き
02/14	17:30	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
( 訴状送達日 2025 年 2 月 14 日 ) 2. 訴訟を提起した者の概要 名称 : 城北ヤクルト販売株式会社 所在地 : 東京都足立区千住宮元町 30 番 4 号 代表者の役職・氏名 : 代表取締役大久保毅一 3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮 型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しております ところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしまし
02/14	17:30	9444	トーシンホールディングス
第37期及び第38期内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度期末時点において、当社の財務報告に係る内部邪統制は有効であると 判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部邪統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開 示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点における当社グループ の財務報告に係る内部邪統制は有効でないと判断した。 記 第三者委員会の調査をきっかけに識別された開示すべき重要な不備 「 携帯電話契約における顧客への還遯元 (キャッシュ・バック)の一部邪が未精算、未計上である」 旨 の匿名通報メールを受け、キャッシュ・バックの一部邪が未精算、未計
02/14	16:40	7435	ナ・デックス
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
過程で発覚した取引 ( 後述するA 社を仕入先、I 社を販売先と する取引等 )についても、調査・検討を行った。 4 調査の方法 当委員会は、日本弁護士連合会による平成 22 年 7 月 15 日 ( 同年 12 月 17 日改訂 ) 付 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を参考 に、以下の手法で調査を行った。 3 ただし、対象会社は、速やかに過年度及び 2025 年 ( 令和 7 年 )4 月期第 1 四半期の決算を修正した上で、同年 4 月期半期報告書を東海財務局が承 認した延長期限内に提出し、公表する必要が生じていた。このため、適宜、 当委員会は対象会社及び会計監査人に対
02/14	16:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 2 月 14 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長 総務人事担当旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日付 「 第三者委員設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延 期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」、2024 年 12 月 16 日付 「2025 年 4 月期半期報告書の提出