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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
ることで、確認 すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期限内に調査対象者 のメールや文書などのデジ タルデータの保全、処理、 解析を行うことで、事件の 真相解明を支援します。経 験豊富な調査士による、丁 寧かつ念入りな調査を特長 としています。 画像解析、ダークウェブ調査を得意とする専門企業と提携する ことにより、調査の網羅性も担保しています。また、有事に備 えたシミュレーション、文書管理体制の整備にも対応した「 平 時
05/15	16:00	3782	ディー・ディー・エス
営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 為替相場の変動により為替差損 13 百万円が発生いたしましたので、営業外費用に計上いたしま す。 2. 特別損失の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関する お知らせ」 及び 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関する
05/15	15:00	1716	第一カッター興業
2023年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 重要な後発事象 ) ( 損害賠償金の受領 ) 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連 結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表 いたしました。 本報告書を踏まえ
05/12	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ことを深くお詫び申し上げます。 証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、2022 年 8 月 30 日に調査委 員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022 年 9 月 27 日に開示した情報管理体制の改善策とガバナンス体制の強化を進めております。 しかしながら、2022 年 11 月 10 日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社に関連した記事につきまして、可及 的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、新たに第三者委員会を設置しま した。当社グループでは、2023
05/12	13:30	5830	いよぎんホールディングス
株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
2( 株 )キッチンファクトリー事件 3 宇和特紙の起訴など、信用失墜に 繋がる不祥事処理は「 第三者委員会 」での実態解明。定款新設を要望。 B. 提案理由 1 元常務の件、定時株主総会の議事録を拝見した。一方的な個人責任で終わり、取締役会の 責任論無し。会社に信頼がなければ常務に昇給は出来ない。20 年の不正行為を会社は知 らなかったとの結論は理解不能。役員の周章狼狽ぶりが見え隠れする。 2 同時に2016 年頃、空港通支店が融資し、焦げ付いた( 株 )キッチンファクトリーに対 する約 3 億 6 千 2 百万円の破産事件。この事件の負債総額は金利延滞利息 15 億円を含む、 約 50 億
05/11	20:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	18:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	16:00	7379	サーキュレーション
特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR
性 )の社内調査を実施し、本件は前代表による業務外 の私的空間における純然たる私的な行動であり、会社としての関与はないと判断しておりま す。 加えて、今般、弊社は、本件が弊社のステークホルダーの皆さまにご心配をおかけしてい ること等に鑑み、独立性及び専門性のある機関に、下記 2の各事項について調査を実施して いただく必要があると考え、本委員会を設置いたしました。 なお、本件は、いわゆる企業不祥事ではないことから、必ずしも日本弁護士連合会の「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する調査を行う必要性はないといえ ますが、弊社は、調査の客観性を確保するため、本委員会を、同
04/28	13:00	8864	空港施設
独立検証委員会の検証結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、徳山佳祐、長田圭介 ( 両名ともプロアクト法律事務所、 弁護士・公認不正検査士 )、及び株式会社 foxcale を起用した。 なお、当委員会による検証は、委託事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、ま た、デジタルフォレンジックによるデジタルデータの調査も限定的に実施したため、日本弁 護士連合会の「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 2010 年 7 月 15 日策定、 同年 12 月 17 日改訂 )に全面的には準拠していない。しかし、同ガイドラインに準拠した 第三者委員会と同等の独立性と信頼性が付与される独立検証委員会として、今後当社がス テークホルダーに対して説
04/25	16:00	7235	東京ラヂエーター製造
通期連結業績予想の上方修正及び資本政策実施に伴う営業外費用の発生に関するお知らせ 業績修正
業外費用発生を踏まえ、経常利益を3 億円、並び に 2023 年 2 月 10 日に開示した法人税等調整額の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純 損失を 1 億円、それぞれ上方修正をいたします。 なお、期末配当予想につきましては、修正はありません。2. 資本政策実施に伴う営業外費用の発生について 2023 年 2 月 16 日に行った自己株式取得に関連して発生した財務アドバイザリー手数料、株式 売買手数料及び当該施策実行に係る第三者委員会開催に伴う委託手数料について、2023 年 3 月期 第 4 四半期連結会計期間において、営業外費用として 198 百万円を計上する見込みです。 なお、本営業外費用につきましては上記業績予想に反映しております。 ※ 上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因 により大きく異なる可能性があります。 以上
04/21	16:10	7719	東京衡機
上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR
京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあり ます。これは、長引く新型コロナウイルスの影響もあって主要事業である試験機事業が伸び悩 んでいたことに加えて、新規事業への取組みも成果が出せず、株主・投資家の皆様に中長期的 に期待を持っていただけるような IR 活動ができていなかった点が課題であると認識しており ます。 こうした状況の中で、2022 年 12 月 9 日付で外部機関からの商事事業の売上計上に係る疑義 を解明するために第三者委員会を設置し
04/21	16:10	7719	東京衡機
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、内部 管理体制等の問題を抜本的に改善するために改善計画を策定することとし、当該計画の策定および 改善計画書の提出に向けた方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2023 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお 知らせ」にて公表いたしました第三者委員会の調査報告書には、今回の会計不祥事に対する再発 防止策の提言が記載されております。当社はその内容を踏まえて、同年 3 月 8 日付 「 第三者委員 会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、第
04/14	16:30	7719	東京衡機
2023年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 2 月期第 3 四半期報告 書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切 な会計処理が判明したことから、2022 年 2 月期決算短信から2023 年 2 月期第 2 四半期決算短信および2019 年 2 月期 有価証券報告書から2023 年 2 月期第 2 四半期報告書において、過年度決算訂正を行いました。これに伴い、商事事 業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、 原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査
04/14	16:30	7719	東京衡機
特別損失の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
」として いました。)と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別損益の発生およびその内容 2023 年 3 月 8 日付 「 特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しまし た 2023 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において発生した特別損失については、2023 年 2 月期 通期連結会計期間においては、以下のとおりとなっております。 (1) 第三者委員会の設置および過年度決算訂正に伴う関連費用の計上 第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂 正に係る監査費用等について、第 3
04/14	16:30	7719	東京衡機
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 4 月 14 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 「 継続企業の前提に関する注記 」の記載解消に関するお知らせ 当社は、本日公表の「2023 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」におきまして、2023 年 2 月 期第 3 四半期決算短信にて記載した「 継続企業の前提に関する注記 」の記載を解消いたしましたの で、下記の通りお知らせいたします。 記 当社グループは、2022 年 12 月 9 日付の第三者委員会の設置
04/14	13:30	4317	レイ
第三者調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
長宇澤亜弓公認会計士宇澤事務所代表公認会計士公認不正検査士 委員石井輝久シティユーワ法律事務所パートナー弁護士 委員熊谷真喜祝田法律事務所パートナー弁護士 なお、第三者調査委員会の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会の定める第三者委員会ガイド ラインに準拠して、委員の選定を行っております。 2. 調査の目的 1 本件事案に関する事実関係の調査 2 類似事象の有無の調査 3 連結財務諸表等への影響の有無の確認 4 原因分析、再発防止策の提言 5 その他第三者調査委員会が必要と認めた事項 - 1 -3. 今後の対応について 当社は、第三者調査委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。また、第三者調査委員会に よる調査報告の内容や同調査報告により事実関係が判明次第、適時に開示を行ってまいります。 株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたします ことを深くお詫び申し上げます。 以 上 - 2 -
04/13	17:00	6406	フジテック
当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 4 月 13 日 上場会社フジテック株式会社 代表者代表取締役社長岡田 隆 夫 (コード番号 6406) 問合せ先責任者執行役員財務本部長佐藤浩輔 (TEL 072-622-8151) 当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関する 第三者委員会委員の選任に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 28 日付 「 当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関する 第三者委員会による調査実施に関する取締役会決議のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、 同年 2 月 24 日開催の当社臨時株主総会に際し、株主提案に係る取締役候補者らに
04/12	17:30	1716	第一カッター興業
当社連結子会社による訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
員 1 名及び元役員 2 名並びに当社連結子会社の元 役員 2 名に対し損害賠償を請求する訴訟を横浜地方裁判所に提起しております。 1. 訴訟を提起した者 ( 原告 ) 株式会社光明工事 ( 愛媛県松山市安城寺町 922) 2. 訴訟対象者 株式会社光明工事元役員 1 名 3. 訴えの概要 当社は2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとお り、当社連結子会社である株式会社光明工事における不正資金流用疑惑に関して、第三者委 員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表いたしました。光明工事は当報告書を 踏まえ、光明工事の元役員
04/12	17:00	1716	第一カッター興業
訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
結 子会社の元役員 2 名 3. 訴えの概要 当社は 2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」の とおり、当社の連結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した 「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表いたしましたが、当報告書を踏まえ、当社役員 1 名及び 元役員 2 名並びに当社連結子会社元役員 2 名に任務懈怠責任、不法行為責任及び債務不履 行責任等が認められると判断し、連帯して特別調査費用等に係る 1 億 7871 万 3959 円及び これに対応する遅延損害金の賠償を求め本訴の提起に至ったものであります。なお、本訴訟 の当社業績に与える影響は現時点では明らかではありませんが、今後開示すべき事項が発生 した場合には、速やかに公表する予定です。 以上
04/07	18:30	9232	パスコ
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
( 公認会計士 ) 石田悠真 ( 公認会計士 ) さらに、当委員会は、デジタル・フォレンジックの専門事業者として株式会社 foxcale ( 以下 「foxcale」という。)を選定し、以下のメンバーがデジタル・フォレンジック調 査を行った。 小池赳司 福田昌志ほか 13 名 23 当委員会とパスコの利害関係 当委員会の各委員は、第三者委員会ガイドライン( 日本弁護士連合会、2010 年 12 月 17 日改定 )に準拠して選任されており、パスコとの間に特段の利害関係はなく、調査 補助者についても同様である。 第 4 調査対象期間 (2016 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月