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発表日	時刻	コード	企業名
11/21	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
過年度における第三者割当増資及び新株予約権の募集にかかる資金使途変更に関するお知らせ その他のIR
来であれば従来資金使途の残額 175 百万円を新資金使途として充当する必要があることを認識した時点 で開示すべきところ、本件開示が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 変更の理由 これらで公表しておりました「 調達する資金の具体的な使途 」のうち、事業推進のための資本業務 提携先への出資資金またはM&A 資金 ( 以下、「 従来資金使途 」といいます。)として総額 175 百万円が未 利用の状態でありました。しかしながら、本年 2 月に発覚した当社役職員による不祥事に起因した第 三者委員会の調査費用、訂正決算に係る費用、上場違約金の支払い、内部管理体制の強化、不祥事に 起
11/15	15:30	7643	ダイイチ
会計監査人の異動に関するお知らせ その他のIR
. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われ ていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、第三 者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。 これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもっ て退任したいとの申し出を受けました。 当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ない と判断しました。 尚、監査法人シドーからは、監査業務の引き継ぎについて、協力を得ることができる 旨の確約を得ております。 7.6.の理由及び経緯に対する意見 (1) 退任する公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 (2) 監査役会の意見 想定される監査工数、監査報酬を含め検討し判断しております。 以上 2
11/14	18:15	6335	東京機械製作所
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について その他のIR
各 位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社東京機械製作所 代表者名代表取締役社長都並清史 (コード番号 :6335 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理本部長中野実 (TEL 03-3451-8591) 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について 2022 年 11 月 10 日付でダイヤモンド・オンラインに掲載された当社の買収提案を巡る記事について、 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが本日、外部の独立した第三者委員会を設置して調 査を行うことを公表しました。当社といたしましては、重大な関心をもって注視してまいります。 以上
11/14	16:30	8256	プロルート丸光
第三者割当による2022年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の発行並びに2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却 その他のIR
て 行使された場合に交付される株式数 5,000,000 株を合算した 10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の 過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は 1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当 社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本 資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。したがっ て、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断しました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当
11/14	16:10	3808	オウケイウェイヴ
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
別調査費用引当繰入額 2022 年 10 月 25 日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P. 及び株式会社アップ ライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を決議したため、当該調査費用等の見積額として、41,230 千円を計上しております。 なお、前連結会計年度において計上していた引当額に対し、実績の発生額が少なかったことによ り一部戻入が、10,185 千円生じているため、当第 1 四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書 計上額は、31,045 千円となっております。 2. 業績に与える影響 特別損失につきましては、本日公表の「2023 年 6 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」 に反映しております。 以上
11/14	15:30	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について） その他のIR
各位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 第三者委員会設置に関するお知らせ (ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について) 2022 年 11 月 10 日、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関連した記事が掲載され、当社の元役 員である栗尾拓滋氏 ( 以下 「 栗尾氏 」といいます。)がアジア開発キャピタル株式会社 ( 以下 「アジア開 発
11/14	15:30	8746	第一商品
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定で 取引関係 す。 Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求 当社は、2020 年 3 月 11 日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書において、 不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判所に提起し
11/14	15:00	5631	日本製鋼所
当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組み等について その他のIR
ただし、不適切行為により当該製品の品質に問題が生じるか否か、不適切行為の責任 の所在については、本調査の目的及び対象とするものではない。 なお、当委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員 会ガイドライン」に全ての点に準拠したいわゆる第三者委員会ではなく、当委員会が行 う本調査に関しては、同ガイドラインに準拠するものではない。 第 3 当委員会の構成 当委員会の構成は、以下のとおりである。 委員長横溝高至弁護士 (サンライズ法律事務所 ) 委員宮川勝之弁護士 ( 東京丸の内法律事務所 ) 委員高松薫弁護士 ( 隼あすか法律事務所 ) 当委員会の委員は、いずれも弁護士
11/11	19:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」については、2021 年 12 月期より取り組んできたコスト削減は前年と比較して一定の効果が出てお ります。一方で、売上高については、「(1) 経営成績に関する説明 」にも記載のとおり、2022 年 2 月の当社元役員の 逮捕報道やその後の第三者委員会の調査報告等において指摘された当社のコーポレートガバナンス体制の不備や、債務 超過などの当社財政状態を理由とした一部顧客の契約解除・新規顧客獲得の困難から、当初よりも厳しい状況で推移し ております。 また、「3 資本政策による財務基盤の安定化 」については、現在、具体的な検討を進めています。 今後も引き続き、コーポレートガバナンス体制の整備・強化
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
月期第 3 四半期連結会計期間 (2022 年 7 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過 年度において不適切な会計処理等の事実が判明しました。これに伴い、第三者委員会による調査費用 及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生した為、2022 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、 不適切な会計に係る費用等として369 百
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
業績予想の公表に関するお知らせ 業績修正
。加えて、一連の不祥事により第三者委員会の調査費用、監査法人追 加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生し大幅に費用増加が見込まれることから、未定としておりましたが、最近の状況、業績動向等を踏まえ、上記のとおり公表いたします。 バイオ事業においては、商談そのものは概ね想定通りの進捗ですが、不適切会計処理の原因となっ た翌年 1 月以降の案件を年内に前倒しで受注して売上計上をすることを原則禁止としたことから、売 上高が期初の見込みより数億円減少することを想定しております。 FIDO・マガタマ事業においては、一連の不祥事に対する与信の低下により、役務提供に対しての契 約が大幅に遅れ始めており
11/10	15:40	3672	オルトプラス
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監 査役である隈元慶幸氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎 重に審議いただき
11/07	18:00	3808	オウケイウェイヴ
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
が行われます。当社は、内部管理体 制等の問題を抜本的に改善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画 書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2022 年 6 月 10 日付け「 調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」および、2022 年 9 月 20 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」( 以下、あわせて、第三者委員会 (1,2)とする)にて公表のとおり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、ガバナン ス体制の再構築およびコンプライアンス順守
11/04	16:00	7958	天馬
（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR
で、お知らせいたします。 1. 判決のあった裁判所及び年月日 裁判所 : 東京地方裁判所 判決日 :2022 年 11 月 4 日 記 2. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日 付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員会 の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従業員に よる不正行為の疑いのある行為につき、第三者委員会を設置し調査を進め、第三者委員会の調 査報告書を開示す
11/02	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に対する答弁書提出のお知らせ その他のIR
社は、当該準備書面の内容を受 け入れ、2022 年 10 月 28 日に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の第 2 回目 の答弁書を金融庁審判官に提出致しました。 2. 今後の見通し 今後当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。 1なお、当社は 2022 年 12 月期第 2 四半期の連結会計期間において、過年度における不適切な会計 処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払 及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上して おり、本件勧告の課徴金額
11/01	15:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
認および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めておりま す。 本件の重要性に鑑みて、2022 年 7 月 1 日に第三者委員会を設置しており、第三者委員会からの報告書を受領次第、 検証結果を踏まえた再発防止策についても速やかに検討し実行いたします。また、2022 年 9 月 21 日に個人情報保護 委員会から法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り 返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制お よび運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育
10/28	15:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表 )が認定した不正 会計処理について、2021 年 5 月 14 日公表の「 訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣 5 名 ( 元代表取締役 4 名及び元取締役 1 名 )に対し損害賠償請求訴訟 ( 約 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判 所に提訴しておりました。 その後、裁判所から和解勧告を受け、2022 年 9 月 9 日に元取締役の前川邦彦氏が500 千円を当社に支 払う、2022 年 10 月 24 日に元代表取締役の山中教史氏が15,000 千円を当社に支払う、という内容でそれ ぞれ和解が成立いたしました。 この度、残
10/25	19:30	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 10 月 25 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 :3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部邪 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会の設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の子会社である、OK FUND L.P( 以下、OK FUNDとす る、無限責任組合員 :EMZ ASIA Holdings Co.,Limited, ( 以下、EMZ ASIAとする) Director Masashi Sakuma, Kei Iwama,( 国内代理人 : 株式会社エムズ・コンサルティング, 代表取締役佐久
10/24	17:10	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 10 月 24 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が本日成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書
10/21	16:00	3674	オークファン
特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
) 委員小田勇一 ( 弁護士大江橋法律事務所 ) 上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」 ( 平成 22 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 )に沿って行われており、本件事案のような調査に知見のある 委員を選定しました。各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係は ございません。 (2) 調査の目的 ・本件に関する調査 ( 調査対象期間 ( 予定 ):2018 年 9 月期から現在に至るまでの期間 ) ・本件に類似する事象の有無及びその内容の調査 ( 調査対象期間 ( 予定