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発表日	時刻	コード	企業名
10/20	11:00	6503	三菱電機
ガバナンスレビュー委員会による検証結果について（第2報・最終報告） その他のIR
対応が必要とされる企業に向けた指針として、1 不祥事の根本的な原因の 解明、2 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保、3 実 効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行、及び4 迅速かつ的確な情報開示が示さ れている。更なる不祥事の発生を防止するためには、このような対応が必要であるが、 上記アで述べたように、不祥事の根本原因の解明や再発防止策の策定及び実行には 時間を要しているものの、情報開示や調査委員会の独立性確保に向けては、執行役社 長に就任した漆間氏が適切に指揮監督を行ってきたものと認めることができる。 このように、不祥事対応のプリンシプルで示された、不祥事対応が必
10/19	18:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社内調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ その他のIR
れた用語は本調査報告書においても同様の意味を有する。 2. 調査委員会の構成 本委員会の構成は以下のとおりである。 委員長戸田裕典 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 ) 委員能勢元 ( 公認会計士 : 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 ) なお、本委員会は、本調査の事務局として、矢尾板裕介 ( 当社常勤監査役 )、調査 補助者として、鈴木多門 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 )らを選任し た。 また、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準拠
10/14	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
2022年８月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
られました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に 基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されてい なかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布さ れず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかっ
10/14	16:20	6731	ピクセラ
第12回新株予約権の取得及び消却、第４回新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法 律事務所 ) 及び弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名に よって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、 資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及 び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名
10/14	16:00	3782	ディー・ディー・エス
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 29 日付けにて、特設注意市場銘柄に指定され、 今後、内部管理体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため の改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2022 年 8 月 8 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表のと おり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、経営改善へ向けた提言がされており ます。当社はその内容を踏まえて、2022 年 9 月 9 日付け「 当社にお
10/14	15:30	3189	ＡＮＡＰ
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
。 また、本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生 じた場合は、直ちに開示いたします。 9. 企業行動規範上の手続きに関する事項、 本第三者割当増資は、希薄化率が 25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場 規程第 432 条の定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社社外取締役である西 堀敬氏及び山口真由氏、当社社外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本 委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求 めました。当社は、本委員会に対して
09/30	18:00	3808	オウケイウェイヴ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
期までの各四半期報 告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追 加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員 会を設置し、同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。 当該各調査報告書においては、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。 1 取締役相互間で情報の共有と監督が不足していた。 2 取締役会において、本件投資にあたり RB 社と RB 社の代表者であるスニール氏に対する事前の調査が不足 し、本件投資スキームの詳細の把握や遵法性の確認、さらには
09/30	16:00	3782	ディー・ディー・エス
執行役員制度の導入及び執行役員人事に関するお知らせ その他のIR
9 日付け「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等 について」において公表しました第三者委員会の調査報告書における再発防止策等の一環として、執行役員制 度を導入いたします。当社は、取締役機能 ( 経営判断、業務監査 )と執行役員 ( 業務執行 )を分離することに より、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の機動性を高め、コー ポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。 2. 執行役員制度の概要 ・執行役員の選任、解任は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により行う。 ・取締役は執行役員を兼務するこ
09/30	15:30	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
します。 2. 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額 に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4. 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正 価値算定費用、割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の 合計です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のと おりです。 具体的な使途金額 ( 百万円
09/30	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
「改善計画・状況報告書」の公表について その他のIR
各位 2022 年 9 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 「 改善計画・状況報告書 」の公表について 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。)、前回第三者委員会に
09/29	10:00	9318	アジア開発キャピタル
当社株式の特設注意銘柄の指定継続に関するお知らせ その他のIR
「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示しま したとおり、当時当社子会社であった株式会社トレードセブン( 以下 「T7」といいます)の不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を受領し、同年 6 月 30 日付け適時開示 「 過年度の決算短信の訂正に関する お知らせ」にて 2018 年 3 月期から 2021 年 3 月期までの連結財務諸表及び個別財務諸表の訂正を行いました。 当社では、T7 が商流の一部として参加していた蓄電池の売買取引で、現物の納品がなされておらず、かつ、 資金が還流している取引であったことが明らかになりました。 その原因として、新規取引開始時の情報
09/29	09:05	3782	ディー・ディー・エス
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
び上場契約違約金の徴求の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ディー・ディー・エス( 以下 「 同社 」という。)は、2022 年 5 月 12 日に第三者委員会の設 置を、同年 8 月 8 日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年 8 月 12 日に過年度の決算内容の訂正を、また同年 9 月 2 日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開 示しました。これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業 績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満 たさないにも
09/22	16:00	5341	アサヒ衛陶
第三者割当による新株式、第５回及び第６回新株予約権の発行並びに引受契約締結に関するお知らせ その他のIR
数 32,822 個に占める割合が 49.95%と 25% 以上となること から、本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 号様式記載上の注意 (23-6)」 に規定する大規模な第三者割当に該当致します。東京証券取引所有価証券上場規程第 432 条に定める 「 第三者割当に係る遵守事項 」が適用され、同条項第 1 号の「 経営者から一定程度独立したものによる 当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手 」を行う必要があり、そのために今回当社は、当社 経営陣から一定程度独立した第三者委員会に対して、本第三者割当の必要性及び相当性に関しての意見 を求め、本第三者割当の必要
09/22	15:45	2427	アウトソーシング
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
、透明性の高い調査を徹底かつ迅速に行うため、2021 年 9 月 29 日開催の取締 役会において、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイ ドライン」に準拠した、OS グループと利害関係がなく、独立した中立・公正な社外 の専門家のみを委員として構成される外部調査委員会を設置することを決議しまし た。 外部調査委員会の調査の過程において、EN の親会社である OST 及び EN 以外の OST の子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が認識されたため、2021 年 10 月 16 日に、外部調査委員会から OS 及び会計監査人に OST 及び EN 以外の
09/21	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ その他のIR
社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で開示 した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者委員会によ る最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最終調査報告書及び 役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出及び不適切な会計処理、 これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部統制不備に起因した法令・規則 等 ( 証券取引所の上場規程を含む。)への違反を理由とし
09/20	17:00	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会による追加調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 9 月 20 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 : 3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会による追加調査報告書の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 6 日付 「 調査委員会の設置及び2022 年 6 月期第 3 四半期決算発表の延期に関す るお知らせ」に記載のとおり、社外の専門家で構成される調査委員会を設置し、同年 4 月 19 日付 「 債 権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」 及び同年 5 月 6 日付 「( 開示事項の経過 ) 債権の取立不能ま
09/20	15:30	9318	アジア開発キャピタル
(開示事項の経過)監査役会による件外調査に関するお知らせ その他のIR
て、外 部の中立・公平な外部専門家 ( 弁護士 )を登用することで、件外調査の網羅性・信憑性を担保するため。 3. 登用する外部専門家及び登用経緯 (1) 登用する外部専門家 高野哲也氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 金井暁氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 岸本悠氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 北川翔一氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) (2) 登用経緯 監査役会において、第三者委員会を含めた各種調査委員会での調査経験が豊富な高野哲也氏を筆頭と する4 名の弁護士を登用することを決定しました。4. 今後の見通し・業績に与える影響 本調査及び件外調査費用が確定次第、お知らせいたします。 以上
09/09	16:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 9 月 9 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
子会社の解散及び清算に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 解散の理由 2022 年 9 月 9 日付 「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等に ついて」において公表しましたとおり、第三者委員会調査報告書による海外拠点での内部統制強化を 検討した結果、事業経費や昨今の国際情勢からカントリーリスクの見通しが効きにくい海外事業から の撤退を行う為のものであります。なお、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.( 以下 MMT 社という) との関係解消に向けて取り組んでおり、現在当社が所有する55%のMMT 社株式をいかに解消するかなど の検討を進めていますが、シンガポールの法律
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について その他のIR
各位 2022 年 9 月 9 日 会社名株式会社ディー・ディー・エス 代表者代表取締役社長久保統義 ( 東証グロース・コード番号 3782) 問合せ先経営管理部部長小野寺光広 電話番号 0 5 2 - 9 5 5 - 5 7 2 0 (URL https://www.dds.co.jp/ja) 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について 当社は、2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」において公表し ました第三者委員会による調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、当社が今後取る べき再発防止策等について