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発表日	時刻	コード	企業名
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な 不備に起因する修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不 備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の 再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 2(1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
営業外収益ならびに特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
12 月期第 2 四半期連結会計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )において、子会社への 貸付金について為替相場の変動により為替差益 20 百万円を営業外収益として計上いたしました。 その結果、2022 年 12 月期第 2 四半期連結累計期間において為替差益 41 百万円を営業外収益として計 上しております。 2. 特別損失の内容 2022 年 12 月期第 2 四半期連結会計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出及び過年度決算短信等の再訂正に関するお知らせ その他のIR
大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを 深くお詫び申し上げます。 記 1. 再訂正の経緯及び理由 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたと おり、当社は第三者委員会の調査結果を受けて 2022 年 8 月 12 日に過年度に係る有価証券報告書等 の訂正報告書を東海財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行いました。 しかし、2022 年 8 月 15 日付 「2022 年 12 月期第 2 四半期報告書提出遅延ならびに当社株式の監 理銘柄 ( 確認中 ) 指定の見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、提出後
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
（訂正・数値データ訂正）「2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に ついて 決算発表
悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発 生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライアンス意識の強化やハラス メントに関する法令順守の為の全社員向け定期的な研修を行う為、大幅に費用増加が見込まれることから、2022 年 12 月期通期業績予想につきましては、未定とさせていただくことと致しました。 今後につきましては、上記の状況が明らかとなり、業績予想が策定可能となったところで、改めて開示させてい ただく予定であります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
来予測情報に関する説明 通期業績予想につきましては、第 2 四半期までの売上高は概ね業績予想通りの数字となっておりますが、今回の不 祥事で今後どのような悪影響があるかは把握できない状況であります。また、営業利益に関しましては、研究開発部 門の一部費用を資産計上する予定でしたが、昨今の世界情勢の原材料の高騰、円安等により開発計画自体が後ろ倒し になりました。これにより、資産計上する予定のコストはすべて費用化することとなったことにより、営業利益は当 初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生 すること、内部
09/02	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）　再発防止策の実施状況に関するお知らせ（３） その他のIR
ては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております。 【 実施状況 (1)~(3)】 2021 年 5 月 21 日付 「 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて公表の 通り、当社は金融庁
09/01	18:00	7643	ダイイチ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 1 日 各 位 会社名株式会社ダイイチ 代表者名代表取締役社長若園清 (コード 7643: 東証スタンダード、札証 ) 問合せ先企画 IR 部企画 IR 室長柳内祐子 (TEL.0155 ― 38 - 3456 ) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年 6 月 24 日公表 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のと おり、第三者委員会の調査により、過去に当社で不適切な会計処理 ( 以下 「 本件事案 」とい う。) が行われたことが明らかとなりました。指摘された発生原因及び再発防止策の提案を 真摯に受け止め、具体的な再発防止策について検討
08/22	18:50	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘に際しての違法行為及び委任状勧誘規制違反に対する当社の基本方針、及び、当社取締役会の意見（臨時株主総会の補足説明）に関するお知らせ その他のIR
反行為等を行っていることから、改めて以下に、 本日時点の当社取締役会の意見と事実認識をお知らせいたします。 なお、2022 年 7 月 22 日付 「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」に記載 のとおり、RB 社との取引全体に係る追加調査を第三者委員会が実施しておりますため、当社が 現状では把握できていない新事実が発見される可能性等もあります。当該第三者委員会の調査報 告書は適時開示予定となっております。 (1) 当社はRB 社の詐欺的行為の被害者であること 当社の 2022 年 6 月期の大幅な業績悪化により株主の皆様に対してご迷惑をおかけしてし まっていることは前述のと
08/19	15:00	3350	レッド・プラネット・ジャパン
EV O FUND LLCによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
立 役員として指定されている当社の槇田邦彦氏 ( 社外取締役 ) 及び高桑昌也氏 ( 社外監査役 )、 並びに当社、RPHP 及び RPHL 並びに公開買付者、EVO FUND その他の Evolution Financial Group から独立した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合法律事務所 )の3 名から構 成される特別委員会を設置し(なお、当社は設置当初からこの3 名を第三者委員会の委員とし て選定しており第三者委員会の委員を変更した事実はありません。また、第三者委員会のうち、 当社役員である委員は通常の役員報酬以外に委員としての職務に関する報酬は受領しておら ず、社外有識
08/17	21:10	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘書類に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
しくは記録が欠けている委任状の用紙、参考書類その他の書類又は電磁的記録を利 用して、議決権行使の勧誘を行ってはならない。」との委任状勧誘規制に違反しています。 2なお、本株主は、「 私が入手した客観的な資料 」を一切明らかにすることなく上記の記載をし ており、当社としては、本総会での当社株主の議決権行使にあたり、当社株主をいたずらに混乱 させるのみで極めて遺憾です。 3 私共は、現経営陣によるRB 社への本投資の実行について、現経営陣ないし現経営陣が設 置する第三者委員会による調査では、お手盛りの危険が排除できず、客観的かつ十分な調査 が実施されない可能性が否定できないと考えております。そのた
08/17	17:00	2721	ジェイホールディングス
第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
必要性及び相当 性に関する意見の入手、又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいず れかが必要となります。 当社は、本第三者割当に関し、上記 2の当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認 手続きを行うことは、臨時株主総会を開催し決議を得るまでに相当の日数を要すること、また当該臨 時株主総会開催に伴い相当の費用支出が見込まれることなどを総合的に勘案した結果、経営者から 16一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手するこ とといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である伊伏正貴氏 ( 弁
08/16	20:45	9941	太洋物産
第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）に関するお知らせ その他のIR
上であることから大規模な第三者割当に該当します。このため、当社 は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である渡邉雅之氏 ( 三宅法律事務所 )、並びに当社の社外取 締役である大下良仁氏、並びに横山友之氏に、本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内 容の意見書を 2022 年 8 月 16 日に入手しております。 なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 本第三者委員会の意見の概要 ) (a) 意見 1 本増資の必要性 貴社において、本増資により資金調達を行う理由には一応の合理性が認められ、本増資を行う必要性が認められ - 22 -る。 す
08/16	17:00	6406	フジテック
（訂正）第三者委員会に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 8 月 16 日 上場会社フジテック株式会社 代表者代表取締役社長岡田 隆 夫 (コード番号 6406) 問合せ先責任者取締役専務執行役員財務本部長土畑雅志 (TEL 072-622-8151) ( 訂正 ) 第三者委員会に関するお知らせ 2022 年 8 月 10 日に発表いたしました「 第三者委員会に関するお知らせ」に、一部訂正すべき事項がございま したので、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所には二重線を付して表示しております。 記 【 訂正箇所 】 別紙 第三者委員会委員略歴 委員 : 河村博 ( 訂正前 ) 1975 東京大学法学部卒業 ( 省略 ) ( 訂正後 ) 1975 京都大学法学部卒業 ( 省略 ) 以上
08/15	17:00	3808	オウケイウェイヴ
業績予想と実績値との差異及び引当金並びに減損損失の計上に関するお知らせ その他のIR
おります。 (2) 特別調査費用引当金 2022 年 7 月 22 日に開示しました「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」による第三者委員会の費用について、概算見積もりとして 99 百万円の特別調査費用引当金を計上 しております。 3.のれんの減損損失について アップライツの株式取得時における将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収 益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度末の未償却残高全額について減損損失として 特別損失に 437 百万円を計上しております。 以上
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
ることとなったことにより、営業利益は当初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止 策費用等が発生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライ アンス意識の強化やハラスメントに関する法令順守の為の全社員向け定期的な研修を行う為、大幅に 費用増加が見込まれることから、2022 年 12 月期通期業績予想につきましては、未定とさせていただ くことと致しました。 今後につきましては、上記の状況が明らかとなり、業績予想が策定可能となったところで、改めて 開示させていただく予定であります。 当社の株主の皆様をはじめ、投資家、市場関係者の皆様ならびにお取引様その他すべてのステーク ホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 以上 2
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の 再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用 (4) 内部監査体制の強化 4. 与信管理の厳格化 5. 適切な売上計上のための運用強化 6. 事業の選択と集中の検討 / 海外子会社の管理強化 第 24 期 3【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価手続を実施し
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
心配とご迷惑をおかけしましたことを 深くお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置 に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の MMT の子会社化等の一 連の取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を 検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実関係
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、今回の 不祥事で今後どのような悪影響があるかは把握できない状況であります。また、営業利益に関しましては、研究開 発部門の一部費用を資産計上する予定でしたが、昨今の世界情勢の原材料の高騰、円安等により開発計画自体が後 ろ倒しになりました。これにより、資産計上する予定のコストはすべて費用化することとなったことにより、営業 利益は当初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発 生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライアンス意識の強化やハラス メントに関する法令順守の為の全社
08/12	17:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ことを法的に確定させるため2021 年 3 月 16 日に債務不存在確認 訴訟を提起しましたが、本事案に関与した役員に対する法的責任追求を実行するため、本件に関する社内委員会及 び第三者委員会の設置に係る費用等について、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、川瀬太志氏及び元取締役で ある柿内和徳氏に対して、東京地方裁判所に、76 百万円の損害賠償請求の訴えを提起することを、2021 年 12 月 23 日 開催の監査等委員会にて決議し、翌 12 月 24 日に提訴いたしました。これにより、当社の連結業績に影響がある可能 性がありますが、現時点でその影額を合理的に見積もることが困難であるため、連結
08/12	17:00	6548	旅工房
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
26.79%)であるため株価に一定の影響が生じる可能性のある水準と考えております。しかしながら、 当社としては、このような希薄化や株価への一定の影響が生じたとしても、上記のとおり、本第三者割 当により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の財務基盤の安定化に資するもの であります。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置 いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が認められ るとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市 場に過度の影響を与える規模